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10月19日(土)2019年住宅研究・交流集会「借家の経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開」

<2019年 住宅研究・交流集会>
「借家の経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開」

≪日時≫ 2019年10月19日(土) 午後1時30分~午後5時
≪会場≫ 豊島区・雑司が谷地域文化創造館・1階 第2、3会議室 
 
     豊島区雑司が谷3-1-7、東京メトロ副都心線・雑司が谷駅・2番出口上
     アクセスは、こちら。
     
         
 わが国の民間借家(民間賃貸住宅)は、全国の住宅ストック(既存住宅)の28%、東京都では38%を占めます。民間借家市場はなぜ良好な低家賃住宅を供給できないのでしょうか。民間借家市場が人々の居住ニーズに応え、安定して成長するためにどういう取組みや政策が必要とされるのでしょうか。

 今日、借家経営の困難、リスクが拡大する中で、居住の貧困、リスクも拡大している現状にあります。今年の住宅研究・交流集会は、この2つの問題を解決する方途はどのようなものか、賃貸市場の不安定と格差が生み出す経営の実態と居住貧困の打開について考えます。


≪プログラム≫ コーディネーター 大江紀子(宅地建物取引士、ライター)                                

◆ 開会あいさつ  坂庭国晴(住まい連代表幹事、日本住宅会議理事)
                         
◆ 基調報告 「借家経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開に向けて」
    大泉英次(日本住宅会議副理事長、和歌山大学名誉教授)

◆ 報告Ⅰ 「不動産業・不動産管理実務の実態と住宅要配慮者対応の現実、今後の対応」
    柿本志信(宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士)

◆ 報告Ⅱ 「小規模家主の現状と苦労、経営改善など何をめざすか」
    松本聡(新宿区で民間借家経営、小規模家主の会運営委員)

◆ 報告Ⅲ 「家主の会の政策と要求、その活動と今後の取り組み」
    榎本武光(法学研究者、小規模家主の会代表運営委員)

〔資料代500円・予約不要〕

〖開催団体〗国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、小規模家主の会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議 

〖連絡先〗NPO住まいの改善センター ℡03-3837-7611 fax03-6803-0755







10月4日(金)LGBTの住宅問題と虹色ハウスの取り組み

住宅支援を考え、実践をめざす集い 第4回

LGBTの住宅問題と虹色ハウスの取り組み

日時:2019年10月4日(金)18時30分~20時(終了後、定例会議を開催します)
場所:新宿区立戸塚地域センター 5階会議室1

 JR高田馬場駅早稲田口より徒歩3分。アクセスは、こちら。

報告:石坂わたるさん(LGBTハウジングファーストを考える会・東京運営委員、中野区区議会議員)


住まいの貧困に取り組むネットワークでは、「住宅支援を考え、実践をめざす集い」と題して、住宅の確保に困難を抱える方々の置かれている状況について学ぶ連続講座を開催しています。

4回目の講座では、LGBTの方々の住宅問題を取り上げます。
昨年、東京都中野区に、LGBTの生活困窮者を対象とした個室シェルター「虹色ハウス」が開設されました。
「虹色ハウス」を運営するLGBTハウジングファーストを考える会・東京のメンバーで、中野区議会議員の石坂わたるさんにLGBTの生活困窮と住宅確保の問題、支援の取り組みについてうかがいます。
参加費無料です。お気軽にご参加ください。 

〔主催〕住まいの貧困に取り組むネットワーク 
メール:sumainohinkon★gmail.com  ※★を@に変えてください。

参院選:各党の住宅政策を比較する~住まいの貧困対策に熱心なのはどこ?

今年5月、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会等の住宅運動団体は、参議院選挙に向けて、各党の住宅政策に関するアンケートを実施しました。

その結果、日本共産党、社会民主党、日本維新の会、立憲民主党の各党(回答到着順)から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。

以下に4党の回答をご紹介します。また、4党以外の政党の住宅政策も、公表されている公約集から抜粋して後半に記載しました。

参議院選挙の投票のご参考にしてください。

◆政党アンケートの内容とその結果◆

政党アンケートの内容は、大きく分けて、重視する住宅政策に関する質問(自由回答)と個別政策に関する質問(選択式)の2つのパートで構成されています。

A.重視する住宅政策に関する質問

参議院選挙での貴党の住宅政策(公約など)をお聞かせ下さい。主な政策の柱(項目)を5つ以内でお書きください(この間の国政選挙での政策でも構いません)。
上記の政策のうち当面最も重視する項目とその要点を記入下さい。

【日本共産党の回答】

1.住まいに対する権利の規定、公共住宅の質量ともの改善の明確化などを内容とする「住生活基本法」の抜本改正
2.民間住宅借上げなど多様な供給方式に活用で公営住宅を大幅に増やす
3.UR賃貸住宅は「応能家賃」(収入に応じた家賃)にし、住み続けられる家賃制度に改善する。劣化した台所、風呂場、トイレなどの設備の改善、畳、ふすまの入れ替えをUR負担で実施させる。
4.民間賃貸住宅に居住する低所得者(概ね公営住宅入居資格者)への家賃補助制度の創設
5.分譲マンションの維持・管理に対する公的な支援を充実し、安全・快適で長持ちするマンションをめざすとりくみを支援する

当面最も重視する項目
1.を最も重視する。(その理由)住まいは権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約でも認めている。「民間まかせ」、「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場の政策に転換することがいま求められている。 

【社会民主党の回答】

①「居住の権利」(Housing Rights)に基づき、住宅を社会保障として位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直す。
②「住宅支援制度」を創設し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化する。
③公的住宅政策を抜本的に強化し、優良な公共賃貸住宅を着実に増やす。
④各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」の創設を検討する。
⑤空き家データベースを整備するとともに、古い空き家や集合住宅に手を入れて、家賃負担が軽い住宅を再供給し、既存の住宅ストックの有効活用と住宅困難者対策の一石二鳥を実現する。

当面最も重視する項目
住宅支援制度の創設
安心して暮らせるよう、現物給付(低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等)または現金給付(家賃補助、家賃の税制上の控除制度)による「住宅支援制度」を創設し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化する。

【日本維新の会の回答】  

1.都市計画法の改正
2.UR完全民営化の推進
3.ゴミ屋敷対策

当面最も重視する項目
都市計画決定された後も住民の意見を反映させるために必要な措置について検討を加える。都市計画事業が施行されることなく長期間経過する場合、建築制限を受けることによる経済上の不利益を受ける者への必要な措置を講ずる。

【立憲民主党の回答】

① 中古住宅・マンションのリフォーム(耐震化、ゼロエネルギー化)の推進
② リフォーム市場の活性化
③ すべての建築物の断熱を義務化
④ 子育て家庭への住宅支援、団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大
⑤ 高齢者資産、空き家の有効利用(住宅手当制度)

当面重視する項目
日本はこれまで「持ち家政策」を重視してきましたが、空き家が1000万戸を超えると言われる中、持ち家重視から賃貸重視へと変換するべきであると考えます。住宅は人間の生活にとって、「住宅」は欠かせないものであり、セーフティネットであることから、賃貸住宅への支援制度の創設が必要であると考えます。


B.個別政策に関する質問

1. 2017年国会で成立し、同年10月から施行された「改正住宅セーフティネット」法について、経済的支援 (家賃低廉化、住宅改修費)の大幅改善が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
① 必要である、②必要ではない、③どちらとも言えない

2. 本来の住宅セーフティネットである公営住宅を中心とした拡充・強化こそ必要であると考えますが、ご意見をお聞かせください。
① 必要である、②必要ではない、③どちらとも言えない

3. 民間賃貸住宅の高家賃の抑制と家賃補助が求められているが、ご意見をお聞かせください。
① 必要である、②必要ではない、③どちらとも言えない

4. 上記の1~3についてご意見をお聞かせ下さい。

【日本共産党の回答】 3点とも「必要である」

国土交通省によると「改正住宅セーフティネット」法による家賃低廉化措置を予算化した自治体は全国で23、登録住宅への補助の実績は49戸、補助額は約1000万円(うち国負担は約500万円)、家賃低廉化の支援を年間6億円とした制度開始当初の想定は全く機能していなしし、法によるセーフティネットにもなっていない。自治体負担の割合、入居要件が厳しいなどの問題点もあるが、賃貸人への家賃低廉化補助になっていることが最大の問題だ。民間賃貸住宅に入居する低所得者への適切な家賃補助制度にするなど速やかな改善が必要だ。

【社会民主党の回答】 3点とも「必要である」

先進諸国のなかで、日本の低所得者向け住宅施策が際立って小規模であることに加え、政府が住宅政策への公的責任を後退させ、住宅をさらに市場化する政策が進められてきました。格差や貧困が深まり、また単身低所得高齢者が増加する中、住まいは原則私的な問題と捉えてきた日本の住宅政策の落とし穴が顕在化しています。改正住宅セーフティネット法も最低限の位置づけしかもっていません。「住まいは人権」であり、居住の権利を保障する方向で、見直していくべきです。

【日本維新の会の回答】 3点とも「どちらとも言えない」

法改正の効果について検証されるのはこれからのこと。
効果が見られた場合は、対象を限定しての拡大は検討すべきである。

【立憲民主党の回答】 3点とも「必要である」

日本はこれまで「持ち家政策」を重視してきましたが、空き家が1000万戸を超えると言われる中、持ち家重視から賃貸重視へと変換するべきであると考えます。住宅は人間の生活にとって、「住宅」は欠かせないものであり、セーフティネットであることから、賃貸住宅への支援制度の創設が必要であると考えます。


◆アンケート回答のなかった政党の住宅政策◆

【自由民主党】
「令和元年参議院選挙公約」より
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20190721_manifest.pdf

不動産市場・リフォーム産業の活性化、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備、賃貸住宅管理業の適正化、既存マンションの管理の適正化・建替え等の円滑化等を通じ、既存住宅ストックの有効活用や既存住宅市場の活性化を図ります。また、住宅団地の再生、空き家バンクの活用等による空き家の活用と低未利用地の利用促進を図ります。

【公明党】
『成長戦略2019』より
https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/images/top/stra2019.pdf

若者・子育て世帯・高齢者が安価で良質な住宅を手に入れやすくする環境整備を推進するため、安心R住宅等の既存住宅の流通、リフォーム市場の活性化と住み替え支援の充実等を促進し「住宅ストックビジネス」を活性化させる。空き家や賃貸住宅等を活用する「新たな住宅セーフティネット制度」に基づく登録住宅の改修補助の強化や居住支援法人の指定促進と活動支援の強化、賃貸住宅管理業の適正化を図る。
消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策を確実に実行して、住宅関連市場の新たなけん引力を創出する。

【国民民主党】 
参議院選挙政策 「新しい答え 政策INDEX2019」より
https://www.dpfp.or.jp/new_answers_2019

住宅
○「中古住宅高付加価値化法」(仮称)を制定し、地域の工務店・大工などの人材と地元の木材などの資材を活かした中古住宅のリフォーム(耐震化、ゼロエネルギー化)の推進、既存ストックの高価値化、宅地建物取引業者などへの支援、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。
○また、子育て家庭への住宅支援、団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。
○「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を活用し、地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりと一体となって高齢者の居住の安定を図るとともに、サービス付き高齢者住宅の建設を促進するなど、自宅と介護施設の中間的な施設の拡大を図り、安全・安心な高齢者居住を実現します。リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図ります。
○公共建築物において再生可能エネルギーの導入を促進するための法制度を整備し、公共建築物への再生可能エネルギー導入を進めます。また、小水力・地中熱・河川熱・下水熱などの再生可能エネルギーの導入を進めるため、規制緩和や手続簡素化、財政支援強化を行います。
○マンションの省エネ化・長寿命化を図り、住民の安全と健康を守るとともに、築年数が古い物件について、建て替えを促進する政策をさらに拡充させます。
○年収 500 万円以下で、賃貸住宅で暮らす世帯の家賃について、月 10,000 円の補助を行います。住環境の改善が実現できれば、子育て支援にもつながります。
○所有者不明土地問題を含め、空き家対策の検討を進めます。

【れいわ新選組】 
「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」より
https://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/

安い家賃の住まい 敷金、礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。


 


7月12日(金) 住居確保給付金事業は生きた制度になっているか〜自治体の現場から実態を探る〜

住宅支援を考え、実践をめざす集い 第3回 

生活困窮者自立支援法施行4年
住居確保給付金事業は生きた制度になっているか
〜自治体の現場から実態を探る〜


日時:2019年7月12日(金)18時30分~20時(終了後、定例会議を開催します)
場所:新宿区立戸塚地域センター 地階・集会室1

 JR高田馬場駅早稲田口より徒歩3分。アクセスは、こちら。

報告:納田さおりさん(西東京市市議会議員)

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、「住宅支援を考え、実践をめざす集い」と題して、住宅の確保に困難を抱える方々の置かれている状況について学ぶ連続講座を開催しています。

3回目のテーマは、住居確保給付金事業です。
住居確保給付金事業は、生活困窮者自立支援制度の必須事業であり、離職後2年以内、65歳未満で、住居を喪失しているか、または喪失する恐れのある方に、就職に向けた活動をする等を条件として、一定期間家賃助成をする制度です。
しかしながら、利用実績については、事業開始初年度から見込みをはるかに下回っており、利用条件に課題があることも伺えます。
講座では、西東京市市議会議員(無所属)の納田さおりさんに、実際の自治体における利用データをもとにご報告いただきます。住居確保給付金事業のあるべき姿や、生活困窮者自立支援制度そのものを考えて行きたいと思います。

参加費無料です。お気軽にご参加ください。 


〔主催〕住まいの貧困に取り組むネットワーク 
メール:sumainohinkon★gmail.com  ※★を@に変えてください。






6月12日(水)参議院選挙と住宅政策を考える懇談会~ #私の住宅要求 、住宅政策にもの申す

《2019年住まいは人権デー、6・12院内集会》

 参議院選挙と住宅政策を考える懇談会
 ―私の住宅要求、住宅政策にもの申す―

   

日時:2019年6月12日(水) 午後2時~午後4時30分
会場:衆議院第2議員会館・第1会議室(地下1階)  

地下鉄「霞が関」駅・「永田町」駅より、いずれも徒歩3分。

〔開催趣旨〕 

国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会議で「適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました。宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしてきました。

今年は、7月に参議院選挙が予定されていることもあり、国政選挙で住宅政策が大いに議論され、住宅問題の打開の機会になることを願っています。このため「参議院選挙と住宅政策を考える懇談会」を開催することとしました。多くの方々の参加をお願い致します。

〔プログラム〕 

総合司会 小田川華子 (首都大学東京・客員准教授)

◆ 開会あいさつ  稲葉剛 (住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)

◆ 基調報告   坂庭国晴 (国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事) 

◆ 講演     「現代の貧困と住宅問題―課題と政策を考える」
         藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授)
   

◆ 各党国会議員の発言とあいさつ

◆ 私の住宅要求、住宅政策にもの申す―参加者からの一言スピーチ


事前予約不要、1時30分から議員会館玄関で通行証を配布します。

〔開催団体〕 
 国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、借地借家法改悪反対全国連絡会(全国公団住宅自治会協議会など)、日本住宅会議・関東会議

〔連絡先〕 
NPO住まいの改善センター 
℡03-3837-7611 fax03-6803-0755 
  

Appendix

プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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