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「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」にパブリックコメントを提出。ぜひご協力ください。

 国の住宅政策の基本方針を定める「住生活基本計画(全国計画)」が見直しの時期に差し掛かっています。 
 現在、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」へのパブリックコメントの募集が行われています。

 「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集について


 住まいの貧困に取り組むネットワークでは、2月1日に下記のパブリックコメントを提出いたしました。 
 パブリックコメントの募集締め切りは2月9日です。当ネットワークの意見を参考にしていただき、多くの方にパブリックコメントを出していただければと思います。 
 ご協力よろしくお願いいたします。

*********************

   住まいの貧困に取り組むネットワークが提出したパブリックコメント        

【該当箇所】

1. はじめに
2. 第1 住生活をめぐる現状と課題」
3. 目標5

【ご意見】

1. 基本的な問題点

 変更案は以下の国民の住生活にとって不可欠な課題等の記載がなく、「国民の住生活の安定の確保」を図るべき「住生活基本計画(全国計画)」(住生活基本法第15条)とはいえない基本的な問題点がある。

(1)「はじめに」および「住生活をめぐる現状と課題」には、コロナ禍のもとでの国民の住生活の困難、困窮についての記述が一切ない「現状と課題」となっていること。

(2)「国民の住生活の安定の確保」の最大の課題である「住居費負担、家賃負担」およびその軽減施策についは、変更案全体を通じて記述がなく、何のため、誰のための「住生活基本計画」かという根本問題がある。

(3)国民の住要求の第1である公営住宅について、「目標5」では「住宅セーフティネットの中心的役割を担う」としているが、公営住宅の現状と課題、中心的役割を果たしていく施策の記述も全くない「全国計画」である。

 以上の重要問題について、「変更案」を全面的に見直し記述すべきである。

 以下それぞれの項目について意見を述べる。

2.「はじめに」について

 分科会の「中間とりまとめ」では、「新型コロナウイルス感染症の感染、拡大を契機として、・・・、今後の経済情勢や雇用情勢によっては、居住の安定確保が一層求められる場面が生じる、・・」としていた。
 この当然の提起と記述からも、「新型コロナウイルス感染症の拡大」による住生活の実態について、「住居確保給付金」の支給の増大、家賃の滞納、住宅ローン返済の滞納、住居を失う人々の増加などを明記すべきである。

3.「現状と課題」について

 前記コロナ禍の住宅問題を「はじめに」と合わせ分担して記述するとともに、「住居費、家賃負担」の現状と課題を明らかにする必要がある。「全国計画」は「住宅・土地統計調査」(2018年)の結果を反映、利用することになっている。「この調査結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用」することになっているが、それらの反映は全体を通じて見られない。

 特に「民営借家、公営借家、UR・公社の借家」の家賃負担の推移と現状を明記すべきである。そして、「公的借家」の戸数の推移と現状も示し、借家の課題を記述すべきである。

4.「目標5」について

 「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」としているが、変更案は「安心して暮らせる」施策になっていない。

 第1に、前記の「公営住宅」について、新規建設と供給(借上げ、買取りを含む)、現行制度の改善など抜本的拡充・強化の施策を示す必要がある。第2に、「セーフティネット住宅の・・・家賃低廉化の推進」とあるが、殆ど機能していない状況の中で、全国的な家賃補助制度の創設を提起すべきである。

 なお、分科会(第53回)の委員の意見として、「セーフティネットの中の家賃低廉化というのは非常に大きなポイント。特に、住宅確保要配慮者において、家賃低廉化ということをどう進めるががポイントとなる」としている。
 この意見に示されるように、当面「家賃低廉化」の抜本的拡充、改善を明記し、実行すべきである。

 第3に、「住宅確保要配慮者の入居・生活支援」については、前記分科会で、「居住支援法人をどう育てるか、居住支援法人をこれからどう考えていくか、もう一歩踏み込んで・・」との委員の意見が出された。これに対する具体的な記載はない。各地の居住支援協議会と居住支援法人の役割を重視し、公的賃貸住宅入居者への居住支援を包含した活動を行っていく必要がある。そのための育成補助、各種援助策を具体化し、明記すべきである。

5.「在留外国人」の「住生活の安定の確保」について

 「住生活をめぐる現状と課題」で「在留外国人の数は約293万人となっているが・・・」などと述べているが、「目標5」で「多言語化した契約書等の普及啓発」というだけである。外国人の住生活安定確保の基本的施策を明記する必要がある。
 
【理由】 

 各項目にそれぞれ、理由を含めた意見として記述している。





「住居確保給付金」の支給期間延長に伴う「求職要件」、 「資産要件」の新たな措置に抗議し、その撤回等を求める要請書

 本日12月22日、下記の要請書を厚生労働省に提出いたしました。
  「住居確保給付金」の支給期間延長は歓迎ですが、新たな要件の追加に抗議し、撤回を求めています。
 制度設計の再考を求めていくので、ご注目ください。


**********************

厚生労働大臣 田村憲久 殿
                         2020年12月22日
国民の住まいを守る全国連絡会
代表幹事 坂庭国晴
住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人 稲葉剛

  「住居確保給付金」の支給期間延長に伴う「求職要件」、
  「資産要件」の新たな措置に抗議し、その撤回等を求める要請書
 
  貴職は、「令和2年度中に新たに住居確保給付金を申請した者の支給期間を、最長9か月から最長12か月へ延長することを可能とする」決定を12月8日に行いました。これはこの間、私たちを含め、各界からの強い要求に応えたもので、大いに歓迎し評価するものです。

 しかしながら、今回の支給期間延長に伴い、これまでの支給要件の変更を行い、2021年1月1日から施行するという重大な問題があります。

 それは、「常用求職要件は、当分の間不要としておりましたが、現下の状況が今後も一定期間継続することを前提に、受給者の生活再建を早期に図る必要があることから、今後、受給者の状態像に応じ、令和3年1月から求職活動を実施していただくこと、資産要件(金融資産の合計額が50万円以下であること)を満たすことを受給の要件とします」(12月8日付厚生労働省社会・援護局から各都道府県等への事務連絡)というものです。

 これは「当分の間不要としてきた」要件を新たに課すもので、到底容認できるものではなく、1月1日からの実施に強く抗議し、以下のようにその撤回等を求めるものです。

    記

1.コロナ禍が更に拡大し、生活困窮が激化している下で「受給者の生活再建を早期に図る」ことに逆行する「求職要件」、「資産要件」の実施を撤回し、適用は行わないこと。

2.今回の支給期間の延長と「求職要件」等の措置により、住居確保給付金に関する受付、相談窓口は、すでに大きな混乱と困難を抱えるに至っている。この点でも前記1の対応が切実に求められている。この給付金実務を行う部署の体制と待遇の大幅改善を併せて求める。

3.「住居確保給付金」の支給期間は、「現下の状況が今後も一定期間継続する」コロナ禍が終息するまで延長することを要求する。

4.すでに各方面から意見、要望が出されているように、「住居確保給付金」も土台とした全国的な 「家賃補助制度」の検討と実現を重ねて要請する。

以上







住居確保給付金の支給期間の延長について(談話)改定版~新たな要件の追加は撤回を!

住居確保給付金の支給期間の延長について(談話)改定版
 
 2020年12月9日
 
   国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
       代表幹事 坂庭国晴
   住まいの貧困に取り組むネットワーク
       世話人 稲葉 剛

 政府(厚生労働省)は、12月8日「住居確保給付金」の最長9か月の支給期間を3か月延長する方針を決定し、以下の内容を発表しました。

 住居確保給付金については、最長9か月間としていた支給期間について、令和2年度中に新規申請した方に限り、最長12か月間に延長できる(※)こととします。

(※)10~12か月目の支給にあたっては、現行の要件に加え、 
・資産要件について、世帯の預貯金の合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12の3月分を超えないこと(但し50万円を超えない額)とします。
・求職活動等要件については、ハローワークへの求職申し込み等を必須とします。


 この支給期間の延長は下記のように私たちの強い要求が実現したものであり、積極的に歓迎しますが、同時に各種の問題点があります。

 社会的に注目されているこの「給付金」は、コロナ禍での住居確保のための家賃の補助を行うもので、今年4月から9月までの半年間の支給は10万件を超えました。その後もコロナ感染拡大と長期化の中で、申請、支給とも増大している現状にあります。

 支給期間は「最長9か月」となっていて、4月からの受給者は12月以降「給付金」を打ち切られる制度でした。12月を前に私たちは9月段階から「支給期間の3か月延長」を要求し、取り組んできました。11月に入り、「住居確保給付金の支給期間9か月の延長を!」のインターネット署名に取り組み、短期間で2,500名の賛同を得て。現在3,000名近くとなっています。
 11月19日には支給期間延長をはじめとした「制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請書」を厚生労働大臣に提出(下記参照)、同日院内集会を開催しました。

 こうした私たちの活動と各方面からの要請に応え、「支給期間の延長」の決定となりました。しかし、上記のように「現行の要件に加え」資産要件、求職活動要件を課すことは問題です。
 現行の要件でも要請書にあるように、限定する要件がいくつもあります。この「現行の要件に加え」と「令和2年度中に新規申請した方に限り」の撤回を求めます。

 私たちは引き続き、この制度の「支給要件」、「収入要件」、「支給額」の改善と拡充の実現、これらを土台とした全国的な「家賃補助制度の実現」に向け、広範な人々と協力、共同した活動を進めていきます。     以上

*参考:11月19日付け要請書

住居確保給付金の支給期間9か月の延長をはじめとした同制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請書
 
 新型コロナウイルス感染拡大がさらに続く中、厚生労働行政の常日頃のご努力に敬意を表します。貴職が実施されている「住居確保給付金」事業は、本年4月以降、申請、決定件数とも毎月激増し、9月までに申請11万6千、給付10万4千となり、同事業の必要性が増々高まっています。
 この事業制度で当面する最大の問題は「支給期間が最大9か月」であるため、本年12月以降支給を打ち切られる人々が生まれることです。
 私たちは、過日から「支給期間9か月の延長を!」の賛同電子署名の取り組みを行い、今日(11月18日現在)までに2,500人の賛同を得、多くの切実な声が寄せられています。こうした賛同署名と賛同者の声を真摯に受け止め、支給期間の延長をはじめとした下記の改善、拡充を行うことを要請します。なお、私たちは9月25日にも同制度についての緊急要請を行っています。
           記

1.現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、「少なくとも1年間とする」改善を直ちに行うこと。この期間の延長ができない場合、その理由を明らかにすること。

2.9月25日要望書でも求めた「公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること」のその後の検討と実施に向けての状況を明らかにされたい。

3.9月10日付で大阪弁護士会が貴職に提出した「生活困窮者自立相談窓口の職員体制の改善と住居確保給付金の抜本的な要件緩和等を求める要望書」のうち、職員体制の改善(人員、待遇など)についての実施状況を説明されたい。

4.なお、「支給要件」、「収入要件」、「支給額」の改善と拡充については、9月25日付の要望の実現を改めて申し入れる。

5.上記の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額すること。また、「給付金利用者の実状を調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な『家賃補助制度』の実現の検討」についての考えを示すこと。                  以上 





「住居確保給付金の支給期間の延長について」(談話)

 住居確保給付金の支給期間の延長について(談話)
 
                           
 政府(厚生労働省)は、このほど「住居確保給付金」の最長9か月の支給期間を3か月延長する方針を決定しました。この「給付金」はコロナ禍での住居確保のための家賃の補助を行うもので、今年4月から9月までの半年間の支給は10万件を超えました。その後もコロナ感染拡大と長期化の中で、申請、支給とも増加している現状にあります。

 現行の支給期間は「最長9か月」となっていて、4月からの受給者は12月以降「給付金」を打ち切られる制度でした。12月を前に私たちは9月段階から「支給期間の3か月延長」を要求し、取り組んできました。11月に入り、「住居確保給付金の支給期間9か月の延長を!」のインターネット署名に取り組み、短期間で2,500名の賛同を得ました。現在2,700名を超える広がりです。そして11月19日には支給期間延長をはじめとした「制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請書」を厚生労働大臣に提出(別紙参照)、同日院内集会を開催しました。

 こうした私たちの活動と各方面からの要請に応え、「支給期間の延長」の方針決定となりました。この対応を積極的に歓迎するともに、「特例措置による延長」でなく、通常の措置とするよう求めるものです。また、同制度の「支給要件」、「収入要件」、「支給額」の改善と拡充の実現、これらを土台とした全国的な「家賃補助制度の実現」に向け、活動を進めていきます。

 2020年11月28日

     国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
        代表幹事 坂庭国晴

     住まいの貧困に取り組むネットワーク
        世話人 稲葉 剛


*参考:11月19日付け要請書


厚生労働大臣 田村憲久 殿            


 「住居確保給付金の支給期間9か月の延長」をはじめとした同制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請書
 

 新型コロナウイルス感染拡大がさらに続く中、厚生労働行政の常日頃のご努力に敬意を表します。貴職が実施されている「住居確保給付金」事業は、本年4月以降、申請、決定件数とも毎月激増し、9月までに申請11万6千、給付10万4千となり、同事業の必要性が増々高まっています。
 この事業制度で当面する最大の問題は「支給期間が最大9か月」であるため、本年12月以降支給を打ち切られる人々が生まれることです。

 私たちは、過日から「支給期間9か月の延長を!」の賛同電子署名の取り組みを行い、今日(11月18日現在)までに2,500人の賛同を得、多くの切実な声が寄せられています。こうした賛同署名と賛同者の声を真摯に受け止め、支給期間の延長をはじめとした下記の改善、拡充を行うことを要請します。なお、私たちは9月25日にも同制度についての緊急要請を行っています。
              

1.現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、「少なくとも 1年間とする」改善を直ちに行うこと。この期間の延長ができない場合、その理由を明らかにすること。

2.9月25日要望書でも求めた「公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること」のその後の検討と実施に向けての状況を明らかにされたい。

3.9月10日付で大阪弁護士会が貴職に提出した「生活困窮者自立相談窓口の職員体制の改善と住居確保給付金の抜本的な要件緩和等を求める要望書」のうち、職員体制の改善(人員、待遇など)についての実施状況を説明されたい。

4.なお、「支給要件」、「収入要件」、「支給額」の改善と拡充については、9月25日付の要望の実現を改めて申し入れる。

5.上記の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額すること。
 また、「給付金利用者の実状を調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な『家賃補助制度』の実現の検討」についての考えを示すこと。                

  以上
 
2020年11月19日

     国民の住まいを守る全国連絡会
        代表幹事 坂庭国晴
     住まいの貧困に取り組むネットワーク
        世話人 稲葉剛

11月19日(木)院内集会「コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか~住居確保給付金、家賃補助、公的住宅」

【11月19日・院内集会】

コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか―住居確保給付金、家賃補助、公的住宅―


日時:2020年11月19日(木)午後3時~午後5時  
※午後2時30分から通行証配布

会場:参議院議員会館・B104会議室(地下1階)    
     
東京メトロ(地下鉄)国会議事堂前駅(丸の内線、千代田線)徒歩約5分、永田町駅(有楽町線、南北線、半蔵門線)徒歩約3分分 

参加費無料
※コロナ感染対策行い開催。予約等不要。どなたでも参加できます。定員50名。
  
<プログラム>       
 総合司会 綾 達子(全国借地借家人組合事務局次長)

◆主催者あいさつ―住居確保給付金から家賃補助へ―坂庭国晴(住まい連代表幹事)

◆講演 「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」            
  藤田和恵(ジャ―ナリスト、居住貧困を継続取材)

◆特別発言 稲葉奈々子(上智大学教授)「外国籍の人々の居住問題」

◆各党国会議員からのあいさつ

◆各界からのリレートーク(一言スピーチ)
住まいの貧困ネット、借地借家人組合、公営住宅協議会、公団(UR)住宅団地自治会、公社住宅自治協、都庁労働組合住宅支部、NPO建築ネットワーク、中小建設業制度改善協議会、ほか
 
【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】NPO住まいの改善センター(台東区) 
TEL:03(3836)2018、FAX:03(6803)0755
 
           
◆「住居確保給付金」についての緊急要請内容(2020年9月25日)


(1) 現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、少なくとも1年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。
(2) 「支給対象者」については、「2年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。
(3) 「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の単身裁量階層である21万4千円などを参考にして大幅に引き上げること。
(4) 「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。
(5) この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
(6) 以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住居確保給付金の支給期間延長を求める電子署名を始めています。

以下のリンク先で手続きできますので、ぜひご協力ください。

「住居確保給付金の支給期間9か月の延長を!」 
http://chng.it/Ndqpyhfz










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Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
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