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7月28日(土)第9回講座 「東京の住まいの貧困と住宅政策を考える」

《2018年夏季研修会》  (住宅セーフティネット第9回講座)

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に
『東京の住まいの貧困と住宅政策を考える』


☆ と き  2018年7月28日(土) 午後1時30分~4時30分

☆ ところ  新宿区・大久保地域センター・3階・会議室A 

   新宿区大久保2-12-7 (JR「新大久保」駅徒歩8分) アクセスマップは、こちら。

東京都は今年3月、改正住宅セーフティネット法(昨年10月施行)による「賃貸住宅供給促進計画」を策定しました(2025年度までの8年間)。この中で「公営住宅の供給目標13万8千戸(空き家募集など)」、「登録住宅の供給目標3万戸」などとしています。(裏面参照)

東京の住まいの貧困はより拡がり、深刻になっています。その実態を明らかにし、首都東京の住宅政策の現実と抜本改革を考えます。多くの方々の参加をお願いします。

資料代500円・払える人のみ
                                
《講 演》  
「子どもの貧困と住居―東京都子供の生活実態調査などから」
  小田川華子さん(首都大学東京・客員教授)

《報 告》  
1.「50年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点」
―東京借地借家人組合・事務局長・細谷紫朗さん

2.「後退続ける東京の住宅政策をどう転換するか」
―東京住宅運動連絡会・事務局長・北村勝義さん

3.「都有地をタダでデベロッパーに売り渡す都政の危険」
―新建築家技術者集団・常任幹事・鎌田一夫さん
        

《討 論》  会場から公共住宅、民間住宅の住まいの貧困の実情を発言予定
                            
〔開催団体〕
 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議、新建築家技術者集団、                                                                          
                  
〖連絡先〗
NPO住まいの改善センター ℡ 03-3837-7611 FAX 03-6803-0755


 (参考)
「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」(2018年3月30日策定)


・住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進
 「都営住宅ストックの活用と管理の適正化」―都営住宅は、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難な世帯への住宅供給を行う施策の中心的役割を担っており、既存ストックの有効活用を図りながら、引き続きその役割を担っていきます。今後とも、社会経済情勢の変化に応じ、管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に的確に供給します。

・住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進
 「登録住宅の普及に向けた施策」―登録住宅の普及を図るため、区市町村や不動産関係団体等を通じて、民間賃貸住宅の貸主に対して、登録制度の内容やメリット(国や地方公共団体による補助等)などに関する広報活動を実施します。
―登録住宅については、区市町村が実施する住宅相談や入居あっせん等を通じて、入居を希望する住宅確保要配慮者に情報提供します。

6月16日(土)シンポジウム「居住支援の実践と課題」 の資料を公開します。                       

2018年6月16日(土)、上野区民館にてシンポジウム「居住支援の実践と課題」が開催され、約50名が参加しました。
このシンポジウムは、2018年の「住まいは人権デー」を記念して開催されたイベントです。

シンポジウムでは、居住支援を行っている団体の3名の代表から居住支援の課題と問題点など多面的な報告を受けて活発な討論が行われました。

シンポジストの許可を得て、それぞれの報告資料(PDF)を以下にアップしています。ご参考にしてください。

狩野三枝さん(NPOコレクティブハウジング社・理事)報告資料

露木尚文さん(豊島区居住支援協議会・事務局)報告資料

園原一代さん(NPOハートウォーミング・ハウス・代表)報告資料



6月16日(土)2018年「住まいは人権デー」シンポジウム「居住支援の実践と課題」

2018年「住まいは人権デー」  (住宅セーフティネット・第8回講座)

シンポジウム「居住支援の実践と課題」
                                        
日 時 2018年6月16日(土)午後1時30分~午後4時40分

会 場 台東区・上野区民館・4階401集会室(台東区池之端1-1-12)
     東京メトロ湯島駅・徒歩3分
  アクセスマップは、こちら。

国連の正式機関の「国連人間居住会議」(ハビタット)は、2016年10月に第3回国際会議を南米エクアドルのキトで開催しました。第1回(ハビタットⅠ)は1976年5月にカナダのバンクーバーで、第2回(ハビタットⅡ)は1996年6月、トルコのイスタンブールで開催されました。私たち住宅関係団体は、ハビタットⅡで「居住の権利」の宣言が採択された6月14日を毎年「住まいは人権デー」として、多彩な取り組み、イベントを行ってきました。

今年は、住宅セーフティネット連続講座(第8回)を兼ねて、「居住支援の実践と課題」をテーマに報告と討論を行い、今後の活動に活かしていきたいと考えます。

〔資料代 500円〕

〔プログラム〕 「居住支援の実践と課題を考える」 

シンポジスト
狩野三枝さん(NPOコレクティブハウジング社・理事)
露木尚文さん(豊島区居住支援協議会・事務局)
園原一代さん(NPOハートウォーミング・ハウス・代表)
 
コーディネーター 
稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)

 
◆改正住宅セーフティネット法での居住支援活動の充実◆
同法による国交大臣の基本的な方針(2017年10月)では、「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定を確保するためには、各地域において、居住支援活動が積極的に行われる必要がある」などとしています。


〔開催団体〕 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、
         日本住宅会議(関東会議)

〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター ℡03-3837-7611 fax03-6803-0755



(参考)「望ましい居住支援とは」

・・・舘岡康雄は、著書『利他性の経済学』(新曜社)で、「支援」を「管理」と対比して説明している。「管理」は対象者を管理する側に合わせて変えることで管理者の意図を果たすのに対し、「支援」は支援する側が対象者に合わせて変わることで対象者の意図を果たすことである。現在の要配慮者に対する施策のほとんどは、要配慮者を市場の都合に合わせるためのものであり、要配慮者を「管理」しているに過ぎない。
本来の居住支援とは、要配慮者に合わせて社会や市場の仕組みを変え、要配慮者の意図が果たせるようにすることなのである。変わらなければならないのは支援される側でなく支援する側であるということを意識することが必要である。

(阪東美智子〈国立保健医療科学院上席主任研究官〉「困窮する人々と居住支援」から
「ハウザーズ―住宅問題と向き合う人々―」中島明子編著、萌文社、2017年、所収。


5月11日(金)第7回講座「住宅セーフティネットと福祉との連携」

「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」の第7回講座を下記のとおり、開催いたします。ぜひご参加ください。

第7回講座 「住宅セーフティネットと福祉との連携」

日時:5月11日(金)午後6時30分~午後8時

会場:新宿区・戸塚地域センター・地階集会室1 

アクセスは、こちら。

講 師:安藤周平さん(特定非営利活動法人ワーカーズコープ 越谷地域福祉事業所所長)



住宅セーフティネット法の改正法が平成29年10月に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット 制度」が本格的に始まりました。

この学習会では、福祉制度である生活困窮者自立支援事業で確認される住宅問題と住宅セーフティネット制度との連携等について学びます。
ぜひご参加ください。

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議(関東会議)

【連絡先】NPO住まいの改善センター TEL:03-3837-7611

※講座終了後の8時過ぎより、住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会議も行いますので、お時間のある方はあわせてご参加ください。

《4・18院内集会》公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット~改正住宅セーフティネット法の成立から1年

《4・18院内集会》
公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット
 ―改正住宅セーフティネット法の成立から1年―

      
日時:2018年4月18日(水) 12時30分~15時
会場:参議院議員会館・B107会議室(地下1階)  

   (地下鉄「永田町」駅からすぐ)

※事前予約不要。12時から議員会館玄関で通行証配布します。

〔開催趣旨〕 

昨年4月19日「高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など」を新たに盛り込んだ「改正住宅セーフティネット法」が全党の賛成によって成立しました。

それから1年、今年3月までの登録住宅は500戸程度(国の計画は3月末までに2万5千戸)にとどまります。
こうした中で、真のセーフティネットの実現を求め、公共住宅、民間住宅の居住実態を明らかにし、施策の抜本転換などについて各党国会議員の方々と意見交換します。

〔プログラム〕     

◆ 主催者あいさつ  稲葉 剛 (住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)

◆ 基調報告   坂庭国晴 (国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)   
 
◆ 各党国会議員のあいさつ

◆ 居住実態と家賃問題など真の住宅セーフティネットについての報告
  公営住宅、UR(公団)賃貸住宅、公社賃貸住宅、民間賃貸住宅の各居住者団体から

◆ 識者と会場からの発言、意見交換



〔開催団体〕 
国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、借地借家法改悪反対全国連絡会(全国公団住宅自治会協議会など)、日本住宅会議・関東会議

〔連絡先〕 
NPO住まいの改善センター 
℡03-3837-7611 fax03-6803-0755 

Appendix

プロフィール

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Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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