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住宅支援に力を入れているのは誰?都知事選各候補者の政策比較

7月5日(日)に投開票される東京都知事選挙。
住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住宅支援に関する各候補者の政策をホームページから抜粋してみました。

住宅支援に力を入れているのは、どの候補者でしょうか。ぜひ投票のご参考にしてください。

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・山本太郎(45) 党代表    れ新

東京都8つの緊急政策 ④低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から

都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。もちろん、都営住宅の新築も行います。単身で暮らす障がい者は特に住居の確保が難しい現状です。都営住宅への入居の促進をします。

●原発避難者
すべての原発事故避難者を東京への電力供給を行っていた原子力発電所に起因する事故のために生じた被害者と捉え、その家賃は無料といたします。
国と福島県に対し、公務員宿舎等(東雲住宅など)に残留する避難者に対して、強制退去を求める訴訟を提起しないように要請します。また、東京都は東京電力の大株主として、加害者である国と東電には、住宅問題についての避難者との話し合い解決を行うように促していきます。その解決までの間は、避難当事者の住まいの権利を守るために「意に反した追い出し」をしないように強く求めていきます。

・小池百合子(67) 知事     無現

セーフティネット機能の強化
・生活資金・住まい確保等のセーフティネット機能の強化

・七海ひろこ(35) 党役員    諸新

建築規制を見直すことで、都心に、広くて安い家を増やします。
首都直下型地震を見据えた震災対策を進めます。

・宇都宮健児(73) 弁護士    無新

住宅政策を人権として位置づけ、公共住宅の拡充と家賃補助制度の導入をめざします。
1)東京都住宅基本条例を全面改定し、「住まいは人権」「ハウジング・プア(住宅の貧困)をなくす」ことを、都の公的責任と規定します。これに基づき、「東京都住宅マスタープラン(2011-2020)」を全面改定し、都としての新しい住宅政策を確立します。
〇民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込みます。
〇連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築します。
2)都営住宅の新規建設を復活します。都営住宅応募者は年間20万人にのぼります。
〇都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯が入居できるようにします。
〇都内の空き家を活用し、また従来の「都民住宅」を再編成して、都や区市町村が借り上げるタイプの新しい公共住宅を拡充します。
3)住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を都として設立し、公的家賃補助制度の段階的導入に向けた検討を始めます。
〇「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
〇「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「TOKYOチャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援センター)」を拡充し、居住支援を強化します。

路上生活者の人権を保障し、地域生活にむけた生活支援を強化します。ハウジング・ファースト型の支援を徹底します。
〇都として路上生活者を排除する行為を根絶します。オリンピック開催を口実に、路上生活者が排除されることがないよう、国土交通省、区市町村に働きかけます。
〇路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPOとの連携の下で、巡回相談(駅ターミナルや繁華街など)を24時間実施します。巡回指導員の権限で福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作ります。
〇知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
〇ハウジング・ファースト型の支援を徹底させます。

〇民間宿泊施設(無料低額宿泊施設)の居住環境を向上させ、個室を基本にします。いわゆる「貧困ビジネス」がはびこらないように、規制を強化します。

・桜井誠(48) 党首     諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・込山洋(46) 介護士    無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・小野泰輔(46) 元熊本副知事 無新(維)

サテライト都市としての多摩地域の振興計画を策定します。定住・就労の拠点としての都市機能充実、南北交通網の整備など、都市計画を見直します。


・竹本 秀之(64) 無職     無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・西本誠(33) 歌手     諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・関口安弘(68) 建物管理業  無新
(公式ホームページがありませんでした。)

・押越清悦(61) 民間団体代表 無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・服部修(46) 音楽教室経営 諸新(N)
(公式ホームページがありませんでした。)

・立花孝志(52) 党首     諸新(N)
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・斉藤健一郎(39) 自営業    諸新(N)
(公式ホームページがありませんでした。)

・後藤輝樹(37) 自営業    諸新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・沢紫臣(44) 作家     無新

【防災・都市デザイン】首都直下型地震対応型都市

・市川浩司(58) 会社役員   諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・石井均(55) 元銀行員   無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・長澤育弘(34) 薬剤師    無新
(公式ホームページがありませんでした。)

・牛尾和恵(33) 元会社員   無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・平塚正幸(38) 社会活動家  諸新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・内藤久遠(63) 元派遣社員  無新
(公式ホームページがありませんでした。)







すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール ~家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう~

 新型コロナウィルスの感染拡大に端を発した経済危機により、多くの人が家賃を滞納せざるをえない状況に追い込まれています。
 この事態に際して、住まいの貧困に取り組むネットワークは、すべての家主、不動産業者、家賃保証会社に向けた緊急アピールを発表いたします。緊急アピールは、不動産関係団体にも送付いたします。

 ぜひご一読いただき、情報の拡散にご協力ください。

※緊急アピールのPDFは、こちらからダウンロードできます。


すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール
~家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう~


 新型コロナウィルスの感染拡大を発端とする経済危機により、雇い止めや解雇、内定取消しが広がり、雇用は継続しているものの収入が減少した非正規労働者、仕事が減って窮地に立つフリーランスや自営業者も増えています。

 コロナ危機とも言える社会状況のもと、今後、減収によって家賃の支払いが困難になる人が急増することが懸念されます。2016年の「国民生活基礎調査」では全体の14.9%にあたる世帯が「貯蓄がない」と回答しており、こうした世帯を中心に3月末に支払うべき家賃から滞納する人が続出すると見られます。賃貸住宅を経営する立場の皆さまにおかれましても不安を募らせておられることと思います。

 私たち「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、2009年の結成以来、賃貸住宅の借家人(借主)の権利向上をめざしてきました。その中で特に力を入れてきたのが民間賃貸住宅での「追い出し屋」問題です。

 家賃滞納者に対して、家主や不動産業者、家賃保証会社等が法的手続きを踏まずに立ち退かせる「自力救済」行為は違法行為で、民事上の責任だけでなく刑事上の責任も生じ得る行為です。家賃滞納者が続出しかねない社会状況において、改めてそのことに留意を促したいと思います。

 また、家主と借主は「賃貸住宅契約書」を締結していますが、この契約書は「借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を目的」(国土交通省の説明)としているものです。この賃貸契約書の趣旨もぜひ受け止めていただきたいと考えます。

 そして、貧困拡大を食い止めるための政府の緊急対策が具体化していない現状において、家賃滞納者を立ち退かせるための裁判手続きである明渡請求を提起することも控えていただくよう、お願いいたします。

 家主の中には家賃収入が減少することにより、生活が脅かされる方もいることは承知しておりますが、家賃滞納問題を解決するためには、滞納者を立ち退かせて空き家にするよりも、借主が公的支援を得て再び家賃を払える状態に復帰できる方がはるかに近道です。

 政府が思い切った現金給付を早急に実施し、低所得者の生活を支える制度(生活保護や生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金など)の要件を大幅に緩和すれば、家賃滞納問題のほとんどは解決します。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大という特別な事情で家賃滞納したことによる家賃収入の損失を政府に補償させる方策も考えられます。
 
 家賃滞納により住居を喪失した人は、ネットカフェ等の終夜営業の店舗に移ることが予測されますが、そういった施設は閉鎖的な空間であり、経済的困窮により体力が落ちた人々の間で感染症リスクが高まる可能性もあります。

 コロナ危機の混迷をさらに深めないために、すべての家主、不動産業者、家賃保証会社の皆さまに心から訴えます。家賃滞納者への立ち退き要求を行わず、公的支援の拡充を通した問題解決を共に求めていきましょう。

 2020年3月28日
                                                      住まいの貧困に取り組むネットワーク
                                                          世話人 坂庭国晴、稲葉剛 
 

                連絡先:東京都中野区沼袋1-9-5 つくろい東京ファンド気付
              メール:sumainohinkon★gmail.com ※★を@に変えてください。





     

3月28日(土)緊急集会「公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために」

《緊急集会》
公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために
―江東区・UR都市再生機構住宅での餓死問題の教訓―


◆日時:2020年3月28日(土)13時30分開場
 14時開始。16時半終了予定。


◆会場:練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1(練馬駅北側隣接ビル)
(西武池袋線・有楽町線・大江戸線、練馬駅北口徒歩1分) アクセスマップはこちら。


◆参加費無料、予約不要

※下記の【参加される方へのお願い】を必ずご確認ください。

◆ プログラム          
コーディネーター 稲葉 剛 (住まいの貧困ネット・世話人)
     同      茂木直子(住まいの貧困ネット・メンバー) 
                            
■開会あいさつ 「UR住宅餓死問題の経過と教訓」 坂庭国晴(住まい連代表幹事、調査団)

■報 告 「孤立死問題などの取り組みー現状と問題点」
      1.江国智洋さん (東京23区公団住宅自治協幹事、東綾瀬団地)
      2.和久晴雄さん (神奈川公団住宅自治協理事、鶴が台団地)
      3.新出正治さん (東京公社住宅自治協副会長、東久留米団地)
      4.小山謙一さん (東京公営住宅協議会会長、都営光が丘団地)

■休 憩

■意見交換、「UR住宅餓死問題調査団」メンバーからの発言と提言



「去年12月、東京・江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したものとみられています」とNHKが報道しました(2020年2月6日)。
「困窮死の問題が各地で明らかになった平成24年以降、全国の自治体で対策が進められてきたはずでした」と報道で述べています。

確かに2012年7月、厚労省、国交省は連名で公営住宅、公社住宅を所管する全都道府県、指定都市、中核市、そしてUR都市再生機構に対策・支援の通知を出していますが、今回の悲劇は防ぐことができませんでした。

私たちはこの問題での現地調査や検証を行っています。「困窮死、孤立死をなくすために」どうしたらよいのか、ともに考え、現状を変える取り組みをめざしたいと思います。


【参加される方へのお願い】

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、以下の点のご協力をお願いいたします。
・申し訳ありませんが、ご自身または同居のご家族に発熱等の風邪症状が見られる場合は、参加をお控えください。
・受付に消毒液を用意いたしますので、入場時に手指の消毒をお願いします。マスクは各自、ご用意ください。
・集会の途中で休憩時間を取り、室内の換気をさせていただきます。
                                       

【開催団体】住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
【連絡先】NPO住まいの改善センター・理事長 坂庭国晴(080・6939・5224)





2月8日(土)「東京に家賃補助を」集会報告

講演会+座談会「狭くて高く生活できない。東京に家賃補助を」を2020年2月8日に開催しました。
社会的養護の関係者、住宅、貧困問題や福祉に取り組む市民団体や労働組合、議員、ジャーナリスト、研究者など、65人が参加しました。

中島明子先生の講演会では、デンマークの多様な若者向け住宅と新宿区の若者向け家賃補助についてお話しいただきました。

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YouTubeに講演動画をアップしたので、ぜひご覧ください。




EUでは若者への長期的住宅供給に社会的投資が行われています。
全国に先駆けて実施された新宿区の若者向け家賃助成は早稲田大学院生の家賃助成を求める陳情が区議会で採択されたことがきっかけで創設されたとのことでした。

座談会では7グループに分かれて意見交換を行いました。
「若者支援がないので親の支援に頼らざるを得ず、自立の意識が持てない」
「”親の傘”ありきの政策をやめて欲しい。実家がない人間は生きられない」
「3畳半のワンルームで6万円は高すぎる。最低限の広さのある部屋の確保を」
「会社があまりにブラックで心身壊す前に辞めたら家賃が払えない。」
「ロスジェネ、非正規で月19万円くらいの給料でサービス残業だらけ。
 2年に1回の更新料が払えない」
「高齢になり低年金の場合、民賃に住めるか心配」
「家賃の切れ目が命の切れ目」
「東京では家賃補助がないと民間借家で暮らしていけない」
「家主側も家賃補助を望んでいる」
「氷河期世代支援の600億円をより有効に住宅政策に使うべき」
「若者、女性、高齢者が交流できてよかった。住まいのことを考えるきっかけが広がった」
など、生の声を書き出したカードは321枚になりました。

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今後、これらの声を集約して、皆様にお示ししていきます。

次は4月19日(日)13~17時、雑司ヶ谷地域文化創造館第2・3会議室にて、
座談会を開催し、今なぜ家賃補助が必要なのか、また政策提案についても
意見交換をしていきます。
是非ご参加ください。

住まいの貧困に取り組むネットワーク

2月8日(土)東京に家賃補助を~狭くて高く 生活できない。それでいいの?

狭くて高く 生活できない。 それでいいの?
東京に家賃補助を


スクリーンショット


<日時>2020年2月8日(土) 午後1時30分~午後5時

<会場>新宿区若松地域センター2階・第1集会室

(都営地下鉄大江戸線・ 若松河田駅徒歩3分) アクセスは、こちら。


参加費無料・事前申し込み不要
無料相談もあります。


「東京のある区で一人暮らししてました。しかし家賃の高いこと!1K6畳で月6万円もとられ、・・・家を移ろうにも、ワンルームで4万2千円を下回る物件はありませんでした。青年が住めるような公営住宅や、家賃補助を!」(住まいの貧困に取り組むネットワークが2019年6月に行ったツイッターキャンペ―ン「♯私の住宅要求」に寄せられた声より)

時給1020円でも生活できる家賃だとよいですね。
2020年7月には東京都知事選もあります。「狭くて高くて生活できない」現状を変えていくために皆で考え、交流しませんか。

<プログラム>

≪講 演≫ 「若者、居住支援、家賃補助―東京都の住宅政策は」(仮題)
 中島明子さん(和洋女子大名誉教授、日本住宅会議理事)

 ・若者の居住困窮・居住支援の意義・東京都の住宅政策と家賃補助
 ・EU、デンマークの若者住宅・若者住宅の供給と家賃補助を!など

 ≪問題提起≫ 「東京に家賃補助を!」
 小田川華子さん(首都大学東京・客員准教授)


 ≪座談会≫ワークショップ
  参加者全員でグループにわかれて、意見交流

【開催団体】住まいの貧困に取り組むネットワーク

【協賛団体】国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】NPO住まいの改善センター  
TEL:03-3836-2018 FAX:03-6803-0755









Appendix

プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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