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11月10日(土)住宅研究・交流集会「若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして」

2018年「住宅研究・交流集会」(住宅セーフティネット連続講座・第10回・最終回)  

「若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして」

〖日時〗2018年11月10日(土)午後1時30分~
〖会場〗台東区・上野区民館・4階401集会室

   (台東区池之端1-1-12・不忍の池隣) アクセスは、こちら。

 参加予約不要(資料代500円払える人のみ)

 「若者たちに『住まいを』!格差社会の住宅問題」(岩波ブックレット№744、日本住宅会議編)。2008年12月、住まいの貧困に取り組むネットワークの結成(09年3月)を前に、標記の出版が行われた。当時の日本住宅会議理事長の大本圭野氏は、「はじめに」で次のように指摘した。

 「すでに労働においては雇用者の三分の一が非正規労働となり、正規労働と同一労働であっても低所得で長時間労働を強いられ、くわえて、常時、雇用不安にさらされるという状態がつくられている。また、かっては社会的に弱い立場にある人々としては、高齢者、障がいのある人、病気の人、母子、失業者などが挙げられていたが、近年では新たに、エネルギーに満ちあふれた働き盛りであるはずの“若者たち”がそれらのなかに含まれるようになり、その貧困状態が報告されるようになった。“ネットカフェ難民”など、その典型例である。」 

 それから10年、若者の住まいの貧困の実態をあらためて把握し、若者の住宅保障の実現をめざします。

               
〖内 容〗 各分野からの報告とパネル討論など (下記報告テーマとパネリスト)
      
1.都市部の若者の住まいの実態と見えてくる課題
   藤田和恵 (ジャーナリスト、若者向けのゲストハウス、シェアハウス等の取材、体験入居を行う。東洋経済オンラインに若者の貧困問題の連載記事を執筆)

2.若者の居住実態の調査と住宅運動に取り組んで
   佐藤和宏 (首都圏青年ユニオン事務局次長、住まいの貧困に取り組むネットワークに参加、2016年の「家賃下げろデモ」などの住宅運動に取り組む)

3.東京都の「ネットカフェ難民」調査とその背景を分析する
   稲葉剛 (立教大学大学院特任准教授、一般社団つくろい東京ファンド代表理事、近著に「ハウジングファースト-住まいからはじまる支援の可能性」)

4.住宅セーフティネットと若者の住宅保障を考える
   坂庭国晴 (国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事、日本住宅会議理事、岩波ブックレット「若者たちに『住まい』を!」‹2008年刊›を共同執筆)

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議 

【連絡先】NPO住まいの改善センター ☎03-3837-7611

10月5日(金)住宅支援を考え、実践をめざす集い 第1回 「非正規シングル女性の仕事・暮らし・住まい」

シリーズ 「住宅支援を考え、実践をめざす集い」 


6月16日のシンポ「居住支援の実践と課題」で多くの意見を頂き、「住宅支援を必要としている団体はたくさんあるので、それらの団体からのヒアリングができるような会があったら良いな、と思いました」の要望受けました。
住まいの貧困に取り組むネットワークとして検討し、広範な団体、個人、支援者の方々をお招きし、ネットワークの定例会(毎月開催)を拡大して(年間4回ほど計画)、「住宅支援を考え、実践をめざす集い」のシリーズを開催します。

参加費無料です。お気軽にご参加ください。 

第1回 2018年10月5日(金) 午後6時30分~午後8時  その後定例会議

「非正規シングル女性の仕事・暮らし・住まい」
報告・問題提起 茂木直子さん(非正規シングル女性のピアグループKIBI)

   非正規雇用で働く全ての女性の為の当事者団体

会場:新宿区・戸塚地域センター・地階集会室 
アクセスは、こちら。
 
〔主催〕 住まいの貧困に取り組むネットワーク 
メール:sumainohinkon★gmail.com  ※★を@に変えてください。

7月28日(土)第9回講座 「東京の住まいの貧困と住宅政策を考える」

《2018年夏季研修会》  (住宅セーフティネット第9回講座)

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に
『東京の住まいの貧困と住宅政策を考える』


☆ と き  2018年7月28日(土) 午後1時30分~4時30分

☆ ところ  新宿区・大久保地域センター・3階・会議室A 

   新宿区大久保2-12-7 (JR「新大久保」駅徒歩8分) アクセスマップは、こちら。

東京都は今年3月、改正住宅セーフティネット法(昨年10月施行)による「賃貸住宅供給促進計画」を策定しました(2025年度までの8年間)。この中で「公営住宅の供給目標13万8千戸(空き家募集など)」、「登録住宅の供給目標3万戸」などとしています。(裏面参照)

東京の住まいの貧困はより拡がり、深刻になっています。その実態を明らかにし、首都東京の住宅政策の現実と抜本改革を考えます。多くの方々の参加をお願いします。

資料代500円・払える人のみ
                                
《講 演》  
「子どもの貧困と住居―東京都子供の生活実態調査などから」
  小田川華子さん(首都大学東京・客員教授)

《報 告》  
1.「50年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点」
―東京借地借家人組合・事務局長・細谷紫朗さん

2.「後退続ける東京の住宅政策をどう転換するか」
―東京住宅運動連絡会・事務局長・北村勝義さん

3.「都有地をタダでデベロッパーに売り渡す都政の危険」
―新建築家技術者集団・常任幹事・鎌田一夫さん
        

《討 論》  会場から公共住宅、民間住宅の住まいの貧困の実情を発言予定
                            
〔開催団体〕
 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議、新建築家技術者集団、                                                                          
                  
〖連絡先〗
NPO住まいの改善センター ℡ 03-3837-7611 FAX 03-6803-0755


 (参考)
「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」(2018年3月30日策定)


・住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進
 「都営住宅ストックの活用と管理の適正化」―都営住宅は、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難な世帯への住宅供給を行う施策の中心的役割を担っており、既存ストックの有効活用を図りながら、引き続きその役割を担っていきます。今後とも、社会経済情勢の変化に応じ、管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に的確に供給します。

・住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進
 「登録住宅の普及に向けた施策」―登録住宅の普及を図るため、区市町村や不動産関係団体等を通じて、民間賃貸住宅の貸主に対して、登録制度の内容やメリット(国や地方公共団体による補助等)などに関する広報活動を実施します。
―登録住宅については、区市町村が実施する住宅相談や入居あっせん等を通じて、入居を希望する住宅確保要配慮者に情報提供します。

6月16日(土)シンポジウム「居住支援の実践と課題」 の資料を公開します。                       

2018年6月16日(土)、上野区民館にてシンポジウム「居住支援の実践と課題」が開催され、約50名が参加しました。
このシンポジウムは、2018年の「住まいは人権デー」を記念して開催されたイベントです。

シンポジウムでは、居住支援を行っている団体の3名の代表から居住支援の課題と問題点など多面的な報告を受けて活発な討論が行われました。

シンポジストの許可を得て、それぞれの報告資料(PDF)を以下にアップしています。ご参考にしてください。

狩野三枝さん(NPOコレクティブハウジング社・理事)報告資料

露木尚文さん(豊島区居住支援協議会・事務局)報告資料

園原一代さん(NPOハートウォーミング・ハウス・代表)報告資料



6月16日(土)2018年「住まいは人権デー」シンポジウム「居住支援の実践と課題」

2018年「住まいは人権デー」  (住宅セーフティネット・第8回講座)

シンポジウム「居住支援の実践と課題」
                                        
日 時 2018年6月16日(土)午後1時30分~午後4時40分

会 場 台東区・上野区民館・4階401集会室(台東区池之端1-1-12)
     東京メトロ湯島駅・徒歩3分
  アクセスマップは、こちら。

国連の正式機関の「国連人間居住会議」(ハビタット)は、2016年10月に第3回国際会議を南米エクアドルのキトで開催しました。第1回(ハビタットⅠ)は1976年5月にカナダのバンクーバーで、第2回(ハビタットⅡ)は1996年6月、トルコのイスタンブールで開催されました。私たち住宅関係団体は、ハビタットⅡで「居住の権利」の宣言が採択された6月14日を毎年「住まいは人権デー」として、多彩な取り組み、イベントを行ってきました。

今年は、住宅セーフティネット連続講座(第8回)を兼ねて、「居住支援の実践と課題」をテーマに報告と討論を行い、今後の活動に活かしていきたいと考えます。

〔資料代 500円〕

〔プログラム〕 「居住支援の実践と課題を考える」 

シンポジスト
狩野三枝さん(NPOコレクティブハウジング社・理事)
露木尚文さん(豊島区居住支援協議会・事務局)
園原一代さん(NPOハートウォーミング・ハウス・代表)
 
コーディネーター 
稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)

 
◆改正住宅セーフティネット法での居住支援活動の充実◆
同法による国交大臣の基本的な方針(2017年10月)では、「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定を確保するためには、各地域において、居住支援活動が積極的に行われる必要がある」などとしています。


〔開催団体〕 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、
         日本住宅会議(関東会議)

〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター ℡03-3837-7611 fax03-6803-0755



(参考)「望ましい居住支援とは」

・・・舘岡康雄は、著書『利他性の経済学』(新曜社)で、「支援」を「管理」と対比して説明している。「管理」は対象者を管理する側に合わせて変えることで管理者の意図を果たすのに対し、「支援」は支援する側が対象者に合わせて変わることで対象者の意図を果たすことである。現在の要配慮者に対する施策のほとんどは、要配慮者を市場の都合に合わせるためのものであり、要配慮者を「管理」しているに過ぎない。
本来の居住支援とは、要配慮者に合わせて社会や市場の仕組みを変え、要配慮者の意図が果たせるようにすることなのである。変わらなければならないのは支援される側でなく支援する側であるということを意識することが必要である。

(阪東美智子〈国立保健医療科学院上席主任研究官〉「困窮する人々と居住支援」から
「ハウザーズ―住宅問題と向き合う人々―」中島明子編著、萌文社、2017年、所収。


Appendix

プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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