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「能登半島地震の被災者救済と早期の住居確保、住宅復興についての要請書」を提出

本年1月1日に能登半島を中心に発生した地震は各地に甚大な被害をもたらしました。災害によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

本日2月1日、住まいの貧困に取り組むネットワークは、日本住宅会議及び住まい連とともに「能登半島地震の被災者救済と早期の住居確保、住宅復興についての要請書」を政府に提出しました。

「住まいは基本的人権」との理念に基づき、住宅問題に取り組んできた立場から、被災者生活再建支援制度の拡充など、被災者の住宅再建に向けた取り組みを強化することを求めています。ぜひご一読ください。

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2024年2月1日

内閣総理大臣 岸田文雄殿 
厚生労働大臣 武見敬三殿
国土交通大臣 斉藤鉄夫殿
                                                      
能登半島地震の被災者救済と早期の住居確保、住宅復興についての要請書

日本住宅会議代表理事 塩崎賢明
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人 稲葉剛
国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事 坂庭国晴


 2024年1月1日に発生した能登半島地震から1か月が経ち、甚大な被害が判明しています。避難者は1万5千人以上となり、日々厳しい寒さの中、避難生活を強いられています。また、住家被害は判明しているだけで4万4千棟を超えます。2次避難の先の仮住居の確保が早急に求められ、住居の復旧・確保、住宅復興の見通しが被災者の生活安定、生活再建にとってきわめて重要となっています。

 被災地域の困難が続く中、被災者救済、支援のために日夜奮闘している公的機関の職員、ボランティア団体・個人の方々に心より敬意を表するものです。地震後1か月、事態はなお切迫しています。さらなる被害と犠牲が広がらないために、寒冷対策、衛生環境対策、高齢者に対する厚い支援を含め、国は既存制度や前例にとらわれず、必要なあらゆる措置を講じるよう以下の諸点を要請します。

           記

(1) 避難所の安全・衛生な生活環境の確保

 指定避難所だけでなく自主避難所や自宅避難にあるすべての被災者の生命・健康、衛生・快適性を確保し、水や食料はいうまでもなくTKB(トイレ・キッチン温かい食事・ベッド)をすべての被災者に届け、生活環境を人間的なものとすること。

(2) 関連死の防止

 災害を生き延びた人々がその後に命をおとす災害関連死を防止するため、医療提供体制が被災地全域に届くようあらゆる手段を講じること。

(3) 圏外避難する被災者へのケア

 被災地を離れ2次避難所などに移転する被災者に対して、移転先で安全・衛生・快適な生活環境を確保するとともに、今後の見通しを示し、ケアに万全を期すこと。

(4) 仮住まい、住居の確保

 住宅被害の実態を綿密に把握し、被災者に対して住まいの確保の道筋をわかりやすく示すこと。
 被害を受けた住宅の修理について、修理後の住宅に安心・安全に生活できるよう、応急修理に対する支援金を大幅に増額すること。
 被災者の要望、状況に応じて、応急仮設住宅の建設、「みなし仮設住宅」(賃貸型仮設住宅)の提供を急ぐこと。ただし、機械的一律の建設に陥ることなく、地域の実情に応じて集落やコミュニティの維持・保全に配慮し、2階建てを含む工法や建設とすること。

 また、仮設住宅の環境を高齢者、障がい者、病弱者、女性、母子、子どもなどすべての人にふさわしく整備し、十分確保すること。
 あわせて、被災者の実情と要望を把握し、既存のプレハブ型の応急仮設住宅に固執することなく、恒久住宅の確保に連続するような新たな技術を用いた住宅の提供にも配慮すること。その中で、「自力仮設住宅」の建設についても、補助、支援を検討し、実施すること。

(5) 恒久住宅の確保、住宅復興

 恒久住宅の確保のために、自力再建に対する支援、災害公営住宅の提供が重要である。災害公営住宅についても、機械的一律の建設に陥ることなく、地域の実情に応じて集落やコミュニティの維持・保全に配慮した工法やプランとすること。また、民間住宅等を借上げて公営住宅とすることも検討し、実施すること。

 住宅を自力再建、復興するうえで、被災者生活再建支援金が重要であるが、現行制度では最高で300万円が支給されるにとどまっており、極めて不十分である。被災者生活再建支援法を改正し、支援金の額を大幅に増額し、当面600万円以上にするとともに、適用要件を緩和すること。

(6) 集落・コミュニティの復興

 土砂崩れや地割れ・陥没・隆起などによって被害を受けた地域を再生するため、道路、水道、電気などのインフラの再建を進め、集落・コミュニティの復興に必要な施策を被災地域の実情に応じて講じること。

(7)常設の防災・復興省(仮称)の設置

 今回の災害には個別の特別な事情があるとはいえ、災害対応に過去の全国各地の災害の経験・教訓が十分に活かされているとはいいがたい。その背景には災害に備え、常時災害を警戒し、国内外の経験・教訓を蓄積し、発災時に速やかに適切な対応をとる体制が欠如していることがある。今後の災害に備えるためにも、常設の「防災・復興省」(仮称)の設置を行うべきである。

以上







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6月18日(日)住まいは人権デー 「ジェンダーと女性の住まいの状況―多様な住要求と支援」

2023住まいは人権デー 
「ジェンダーと女性の住まいの状況―多様な住要求と支援」


と き  2023年6月18日(日) 13時30分~16時30分                                    
ところ  中野サンプラザ・7階・研修室№8 (定員50人) (中野駅北口から徒歩3分)

会場の7階・研修室№8は、会館ホール1階左手のエレベーターで行きます。

【お申込み方法】 ご予約は6月11日(日)まで。下記のFaxまたはメールアドレスに、お名前と会場参加・オンライン参加のいずれかをお知らせください。会場参加費(資料代)は500円です(払える人のみ)。
                        
【シンポジストと報告テーマ】              

司会 吉野朱実(住まいの貧困ネット)

◆生活と住まいの調査からー切実な要求・意見
       大矢さよ子 (わくわくシニアシングルズ・代表)

◆シングル女性の住まいの現実―見えてきたこと
       植野ルナ (横浜市男女共同参画推進協会・課長)

◆社会的な問題―ジェンダーと住居支援を考える
       和田靜香 (フリーライター、困窮者支援)

◆女性へのサポートと居住支援法人
       加藤木桜子 (居住支援法人ウイズタイムハウス・代表)

◆女性賃借人の困難実態―暮らしを支える住宅保障を
       綾 達子 (全国借地借家人組合連合会・事務局次長)




〔開催団体〕 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議

〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター ℡03-3836―2018 
 Fax 03-6803―0755 
 メールアドレス kuni_sakani★hotmail.com (坂庭あて) ※★を@に変換してください。 


                                          
 
【住まいは人権デーとジェンダー平等、女性の住保障】

☆住まいは人権デーの趣旨


 国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会議(ハビタットⅡ)で「すべての人々が適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました(6月14日)。宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしています。

☆国連・人間居住会議と女性の住保障

 前記のハビタットⅡの宣言では、「人権としての人間居住の尊重」として、以下を明記しています。
○我々は特に女性、子ども、若者にとって安全かつ健康な住環境を保障することは特に重要であると認識する。
○我々はまた、住居や持続可能な人間居住のための諸事業におけるジェンダーの平等と、障害者の完全なアクセスを促進する。

☆ 「女性は持続可能な人間居住を達成するための重要な役割を担っている」

ハビタットⅡのアジェンダ(行動指針)は、上記を明記し、その後に次ぎのことを指摘しています。「しかしながら、絶えざる女性への貧困問題の負担や差別問題の増加など、いくつかの要因によって、適切な住まいを確保し、持続可能な人間居住に関する政策決定に対して十分に参加することを束縛されている。女性に十分な権限を与え、彼らにとって十分かつ平等な政治的・社会的・経済的生活への参加や健康問題を改善し、あるいは貧困を撲滅することは、持続可能な人間居住の開発を達成させる上で必要不可欠である。」

 (以上は、日本住宅会議編「住まいは人権」・97年8月発行の訳文によるものです。)

【会場の中野サンプラザ由来】

中野サンプラザは1973年に中野駅北口に中野区の複合施設として建設されました。
正式名称は「全国勤労青少年会館」、当時の特殊法人「雇用促進事業団」(現・独立行政法人「雇用・能力開発機構」)によって建てられたものです。今年7月2日に閉館され、周辺地域とともに大規模再開発が行われます。

 










3月27日(月)院内集会「最高裁判決から賃貸住宅契約、保証人、保証業者問題を考える」

【院内集会】 
「最高裁判決から賃貸住宅契約、保証人、保証業者問題を考える」 


日時 2023年3月27日(月)14~16時   
会場 衆議院第1議員会館 地階 第4会議室 

(13時30分から通行証配布) 

東京メトロ「国会議事堂前」駅(丸の内線、千代田線)徒歩約3分/「永田町」駅(有楽町線、南北線、半蔵門線)徒歩約5分    

            
<プログラム>   
■ 開会あいさつ「公営住宅などの保証人の現状と課題」  
坂庭国晴(住まい連代表幹事)

■ 基調講演「最高裁判決の意義と居住者の権利―家賃保証業者の法的規制」                               
増田尚弁護士(原告側主任代理人)

■ 各党国会議員からのあいさつ

■ 特別報告 「家賃保証業者の調査からー被害実態と意見・要望」 
藤田美佳(全借連理事)
オンラインによる各地の居住者からの発言

■ 会場からの発言 「住宅穴埋め屋」の実態と被害相談から、など

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、全国借地借家人組合連合会(全借連)、日本住宅会議・関東会議


〈連絡先)借地借家人組合 
TEL:042-526―1094 FAX:042-512―7194


※最高裁判決(2022年12月12日)の要点と増田弁護士の指摘

賃貸住宅で借主が2か月以上家賃を滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす家賃債務保証業者「フォーシーズ」の契約条項は違法だとして、大阪府のNPO法人が差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項は「無効」とする判断を行い、差し止めを命じた。

連帯保証人にかわり家賃滞納時に賃料を保証するのが家賃債務保証業者であるが、条項では、家賃を2か月以上滞納するなどの要件を満たせば、物件を明け渡したとみなし、契約者の同意なしに家財などを搬出できると規定していた。

判決後の会見で原告側主任代理人の増田尚弁護士は、法的手続きによらない家賃債務保証業者の追い出し行為は「居住者の権利を著しく侵害すると主張してきた。私たちの主張に正面から応じた判決です」と述べた。

原告のNPO法人「消費者支援機構関西」の藤井理事長は「消費者被害が防止される。大きな成果につながる」と判決を評価している。












住居確保給付金の抜本的拡充を求めるパブコメを提出しました。3月1日まで募集中なので、ご協力を!

3月1日まで、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集が行われています。

「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について

住まいの貧困に取り組むネットワークとして、住居確保給付金の抜本的拡充を求める立場から下記の意見を提出しました。
ぜひ、この意見を参考にしていただいて、各自、パブコメを送っていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

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「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見

 住まいの貧困に取り組むネットワーク(世話人:坂庭国晴、稲葉剛)
   
     
新型コロナウイルス感染(以下、コロナ禍)症感染拡大にともない、住居確保給付金(以下、給付金)の要件緩和・それに伴う利用者の著増は、今次の改正にとって、きわめて重要な前提である。

具体的には、収入減少の場合も利用可能とする要件緩和があり、令和2年度には約13万5千件という前年比約34倍という利用者の著増が見られた(以上、省令案に記載あり)。かつ、非正規労働者や自営業者なども含めた、生活保護よりも若干収入の高いボーダーライン層に相当する利用層に対する住まいの安定という効果も見られる(藤森 2021)。これは「本来の制度目的との整合性やその効果等も踏まえつつ、そのあり方について検討していくことが必要である」という省令案の記述とも符合する。

以上より、給付金の積極的拡大を提案する。
第一に、コロナ禍の下で給付金が拡大され・それが維持されている以上、現時点で、コロナ禍が必ずしも終息していないという中期的事情・背景から、給付金を縮小・抑制するというのは、論理的に一貫していない。縮小・抑制はすべきではない。

第二に、日本には、生活保護の住宅扶助以外に、恒常的な住宅手当が存在しないという事情も含めて、給付金を、恒常的な住宅手当へと発展させていくべきであると考える。なお、貴省の「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」(2022年4月)では、「住居確保給付金については、コロナ禍にあって一定の役割をはたしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ(裾野の広さ)が顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策を含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか。」という論点が示されていたのである。

以下、そのような主旨から、3点、コメントを行う。

1.求職活動要件の廃止

省令案2ページ(2)求職活動要件について:2つめの項目
省令案:「また、離職・廃業と同程度まで収入が減少したことにより住居確保給付金を受給する者について、当該者が給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、申請日の属する月から3ヶ月間(規則第12条第1項の規定により、支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、6ヶ月間)に限り、当該取組を行うことをもって、求職活動要件である公共職業安定所等への求職申込みに代えることができることとする。」

変更案:「また、離職・廃業と同程度まで収入が減少したことにより住居確保給付金を受給する者について、制度の対象となる収入が、制度の対象外の増収とならない限りは、求職活動を要件とせず、再支給を可能とするものとする。」

変更理由:収入が減少した利用者の場合、仕事自体はあるのだから、必ずしも転職をすることが望ましいとは限らない。住まいは生活の基盤であるのだから、求職・転職活動によって(求職活動と結びつけられている給付金が、利用期間の満了をもって利用できないことになるとすると)住まいの安定が毀損されることは望ましくない。したがって、求職活動要件を撤廃すべきである。また、収入を得る機会は、最低賃金の引上げなど、雇用保障の充実によって行われるべきである。というのも、社会政策研究にあっては、住宅手当は、所得保障のみならず、居住水準保障を目的とするものであり(Kemp 2007)、独立した目的を有するのであって、言い換えれば、求職政策に従属すべきものではないからである。

2.再支給の条件の拡大

省令案2ページ(3)再支給について、1つめの項目
省令案:「ただし、134の場合においては、支給終了後1年の間は同給付金の支給を行わないこととする。」

変更案:「上記1~4のいずれの場合においても、支給終了後の再支給を妨げない。」

変更理由:上記と同じく、住まいは生活の基盤であり、住宅手当が所得保障のみならず居住水準保障を目的とする以上、再支給を行わない合理的理由は存在しない。

3.収入要件と支給額の改善

省令案の「支給要件等の見直し」で最も必要な事項は、「収入要件」と「支給額」の見直し、改善である。「収入要件」は、東京特別区の場合、単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円であり、公営住宅入居収入とほぼ同じである。これ以上の収入の場合、給付金の申請もできない状況が続いている。この「収入要件」の引き上げが必要である。
「支給額」も「住宅扶助基準額を上限」とし、同特別区の場合で単身53,700円、2人世帯64,000円であり、この額では家賃支払ができない世帯が続出する現状にある。支給額の引き上げが必要である。

結論
既に見てきたように、コロナ禍における給付金の拡充は、コロナ禍によってもたらされたものであると同時に、その利用者の著増・利用実態は、恒常的な住宅手当の必要性を示しているようにも思われる。省令案には必ずしも出てきていないが、コロナ禍前から低収入であった世帯は、コロナ禍以後も使えないなどの問題点も指摘されている(葛西 2021)。以上の問題点を、改めて、住まいは生活の基盤であり、住宅手当が所得保障および居住水準保障の目的を果たすものであることを認め、その実現に向けて、給付金の拡充に着手することが望ましい。

藤森克彦,2021,「コロナ禍における居住支援のあり方」全国居住支援法人協議会総会記念シンポジウム.
https://bit.ly/3Etj5Vx

Peter A. Kemp ed.,2007,Housing allowances in comparative perspective ,Policy Press.

葛西リサ,2021,「シングルマザーの居住貧困』オンライン記者会見.
https://note.com/single_mama_pj/n/n314829c3dbe6


 上記の通り、意見を提出いたします。

2023年2月24日










11月5日(土)住宅研究・交流集会「今日の住宅問題と居住保障を考える」のお知らせ

2022年 住宅研究・交流集会(住研集会)

「今日の住宅問題と居住保障を考える」

日時:2022年11月5日(土) 午後1時30分~午後4時30分 


会場:豊島区・雑司が谷地域文化創造館1階 第2・3会議室

 東京都豊島区雑司が谷3-1-7 
 東京メトロ副都心線・雑司が谷駅・2番出口から直通

https://www.city.toshima.lg.jp/134/bunka/shogai/009982/005247.html


基調講演 「社会保障としての住宅政策」 
         阪東美智子さん (国立保健医療科学院・上席主任研究官)

講  演  「住宅貧困と住居費負担」 
        渡辺久里子さん (神奈川大学経済学部・助教)

コーディネーター 佐藤和宏さん (高崎経済大学地域政策学部・講師)


(講演を受け総合討論を行います)

参加費無料・予約不要

〔講師、コーディネーター、プロフィール〕

阪東美智子さん 

国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官。住宅問題、住居衛生 住環境など。神戸大学工学部環境計画学科(1990年)、神戸大学大学院自然科学研究科博士課程(1999年)。
「住居と貧困」(2018年・駒村康平編著『福祉+α貧困・ミネルヴァ書房』)、「困窮する人々と居住支援」(2017年・中島明子編著『ハウザーズー住宅問題と向き合う人々』・萌文社)など

渡辺久里子さん 
神奈川大学経済学部経済学研究科助教 社会保障論ほか  
慶應義塾大学経済学研究科博士課程(2014年)。国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員・室長(2014年~2022年)。「所得・資産を用いた生活保護基準未満世帯の推移」(2019年 四方理人との共同執筆・三田学会誌)、「新・福祉の総合政策」(2018年・共著、創成社)など

佐藤和宏さん 
高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科講師 住宅・社会政策ほか
東京大学人文社会系研究科社会学博士課程、東京大学社会科学研究所特任研究員(2018~2021年)。「借家市場と借家政策」(2022年『東アジアのグローバル経済学』、大月書店)。「住まいの貧困から見る日本の住宅政策」(2021年『日中韓の貧困政策』、明石書店)など

【開催団体】 
国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
日本住宅会議・関東会議
住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】 NPО住まいの改善センター理事長・坂庭国晴 
 電話:080-6939―5224














プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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