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【都議選】住まいの貧困をどうする?家賃補助は必要?各会派に聞きました。

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、 6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、各会派(都議会に現有の議席を持つ会派)の住宅政策に関するアンケート調査を実施しました。
無所属東京みらい、東京・生活者ネットワーク、東京都議会立憲民主党、日本共産党東京都議会議員団の4会派から回答をいただくことはできました。ありがとうございます。

以下に各会派の回答をまとめました。また、回答をいただけなかった会派とアンケートを送付していなかった政党の公約から住宅政策に関する部分を抜粋しました。
ぜひ投票のご参考にしてください。

※6月30日追記:れいわ新選組の住宅政策を追加しました。

【1】住宅困窮の現状認識について東京における低所得者等の住宅困窮についてどのような課題があると考えますか?要点をあげて簡潔にご記入下さい。

(みらい)
高齢単身者・DV被害者・児童養護施設出身者などの身元保証人不在の問題。重度知的障害や自閉症等の住宅確保要配慮者について、都営住宅の単身者用住戸にしか申し込めないという条件の問題。またひとり親や外国人等の住宅確保要配慮者への情報提供や周知のあり方について。

(ネット)
●東京都は他県に比べて家賃相場が高いため、収入の中で家賃が占める割合が大きくなり、生活困窮の大きな要因となる。
●その影響は、非正規雇用のひとり親世帯(特にシングルマザー)や若者への影響が大きい。
●都営住宅は、特に単身者向け住宅が少なく申し込み倍率が高い現状がある。
●高齢者については、年金制度の問題や保証人の課題で住宅困窮となりやすく、また孤独死などを心配して家主が貸したがらない。単身高齢者が増える予想のなかで東京の大きな問題である。

(立憲)
家賃の高さや困窮者の見えづらさ(地方出身者、ネットカフェ等)

(共産)
公営住宅の入居資格がある所得水準(おおよそ年収200万円以下)の世帯だけでも都内で110万世帯を超えます。加えて東京は家賃が高く、それ以上の所得水準でも適切な居住を得ることが困難な状況があります。さらに年齢(高齢者も若者も)、性自認及び性的指向、障害、シングルマザーなど子育て世帯、国籍など様々な理由により、そのハードルはさらに高くなります。
東京都が22年間新規建設を行っていない都営住宅など公営住宅の大幅な増設が必要です。同時に、家賃補助や、借り手側への家賃補助と一体の「セーフティネット住宅」の整備などが必要です。そのためにも、国や東京都が、第3回国連人間居住会議(ハビタットⅢ)やSDGsの立場に立ち、「誰一人取り残さない」「適切な居住を得る権利の完全な実現」(ハビタットⅢ)を目指すべきです。

【2】住宅政策を展開するに際しての基本的考え方について東京における住宅貧困、住宅困窮の現状(多くの世帯が住宅確保要配慮者/低額所得者、高齢者、子育て世帯、障がい者、LGBTQ,生活保護対象世帯、外国人等)を踏まえ、どのような基本的方針を提案しますか。その骨子を簡単にご記入ください。

(みらい)
属性ごとの住宅困窮の要因と実態を調査し、それらの課題を解決していけるよう十分な公的・民間の住宅ストックを確保すること。家賃補助にとどまらず、例えば重度の障害のある24時間介護を必要とする住宅確保要配慮者への必要面積の再検討、単身高齢者や児童養護施設出身者等への都内全域における補償代行費用補助は早急に実現できるよう取り組むこと。また都営・公営住宅にLGBTQパートナーが同居できるよう取り組むこと、子育て世帯の都営住宅定期使用住宅の入居資格については最年少の子どもが18歳以上となった場合も学生である場合は対象とするなど要件を緩和すること。

(ネット)
●住宅セーフティネット法の家賃助成対象を登録住宅にも広げ、自治体が家賃補助し、そこへの東京都助成を厚くする。そのことで取り組み自治体を広げ、利用できる人を増やす。
●上記を推進するために、住宅用配慮者に物件を貸すことについてのオーナーの理解を深めたり、サポートを受けたりできる施策を居住支援協議会によりすすめる。
●LGBTQについては、同性カップルの入居が可能となるよう都議会生活者ネットワークとしてすでに提案しており、引き続き提案していく。

(立憲)
家賃補助制度の創設・拡充、区市町村や支援団体などとの連携強化

(共産)
日本共産党都議団は今年1月、「東京都住宅基本条例」の改正案を提案しました。
〇住宅政策の目標(第1条)
 全ての都民が世帯構成に応じ、安全かつ良好な環境の適切な居住を得る権利の完全な実現を定めています。
〇「住宅確保要配慮者」を条例に位置付け(第2条)
 都は誰一人取り残さない理念の下、都営住宅等の対象を従来の法で定める「住宅確保要配慮者」に「居住の安定について特別の配慮が必要であると知事が認める者」を加え、より広い階層に都営住宅の門戸を広げることを可能にします。
〇同性パートナーの入居を認めるなど、都の責務に ソーシャルインクルージョンの考え方を明記(第3条)
 年齢や性自認及び性的指向、所得、障害、国籍等の理由により孤立することなく支えあい、持続可能な居住を実現するという考え方に立って、住宅に関する施策を実施することを定めています。
〇都営住宅の新規建設と民間住宅も含めた家賃助成(第7条)
 都営住宅の新築や民間住宅借り上げ等の促進に努め、また必要に応じ都が家賃補助に取り組むことを定めています。
〇都の住宅政策の策定へ都民代表が参加(第22条)
 都の住宅政策の審議や実施に都民参加の機会を確保するため、住宅政策審議会への都民代表の参加を定め、また条例に第5節を加えて居住支援協議会を位置づけています。
 などを骨子としています。


【3】コロナ禍における緊急の住宅政策についてコロナ感染は収まる気配がありません。コロナ禍が今後数年続くことを視野に入れて、コロナ禍で住宅に困窮する世帯に対して、どのような住宅政策の継続あるいは新規住宅政策が必要とお考えになりますか。以下の中から、お考えに近いものに〇をつけてください。(いくつでも)

(みらい)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

(ネット)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ③ 借り上げ公営住宅の要件緩和による民間賃貸住宅の借り上げをすすめる, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

(立憲)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

(共産)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ③ 借り上げ公営住宅の要件緩和による民間賃貸住宅の借り上げをすすめる, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供, ①の住宅確保給付金制度について、東京都独自に、支給期間の制限撤廃、支給上限額の引き上げなど拡充し、継続して実施します。 ④について、都営住宅の空き住戸を、東日本大震災時(ピーク時約2100世帯)以上に提供します。

【4】コロナ禍後に向けた住宅政策について以下、主に住宅貧困、住宅困窮世帯、住宅確保要配慮者の住宅改善に向けた政策について、貴会派のお考えをお聞かせください。  

【4-1】住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネット制度について、以下のうち、今後ぜひ実施すべきとお考えの政策に〇をつけてください。(いくつでも)


(みらい)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, 保証代行制度活用の促進、補助、また各種民間支援団体と連携した制度の周知

(ネット)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数%を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる

(立憲)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数%を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる, 全区市への居住支援協議会の設置と支援活動の活性化

(共産)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数%を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる, 各区市町村の居住支援協議会が適切な役割を発揮できるよう、都が情報提供や支援を行います。  見守り、遺品整理など、多様な法人が得意分野を生かして居住支援を行えるよう、居住支援法人の活動支援を行います。

【4-2】都は公営住宅の供給目標(空き家募集、建て替え・新規建設等)(2016年度~2025年度)を13万8千戸としています。しかし、新規建設はほとんど行われておらず、公営住宅は圧倒的に不足しています。住宅に困窮する世帯には公営住宅の供給がどうしても必要と考えます。以下のうち、貴会派のお考えに近いものに〇をつけてください。(いくつでも)

(みらい)
③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

(ネット)
② 借り上げ公営住宅を増やすことが必要と考える, ③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

(立憲)
③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

(共産)
① 公営住宅の新規建設を行い、供給量を増やすことが必要と考える, ② 借り上げ公営住宅を増やすことが必要と考える


【4-3】上記4-2について、その他の意見、また、〇をつけた理由・背景等について具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。

(みらい)
公営住宅、特に都営住宅に関してはそもそも対象が限定されていることや困窮者から選ばれないこともあり多摩地域をはじめとして空き住戸も多いため、現行の制度や対象要件のまま公営住宅の新規建設を行うのではなく、要件緩和や現状の公営住宅ストックの活用を促進しつつ、ササエール住宅登録住戸など民間住宅ストックの活用に関して改修補助や保証代行など都として支援を行うべきである。

(ネット)
公営住宅不足には対応すべきであるが、超少子高齢社会と今後の人口減少を見据えると、介護や子育て、福祉への財政支出も手厚くしていく必要があり、巨大な建物の新規建設は避けたい。東京都内の空家・空室物件を借り上げることに加え、多世代居住やサポート付きのシェアハウスを公的支援で生み出し低所得でも払える賃料にするなど、新しい住まい方の提案をしたい。

(立憲)
住宅供給数は、すでに世帯数を上回り、空き家対策も課題。公営住宅の新規建設は、地域偏在などの課題も。

(共産)
東京都が22年間、都営住宅の新規建設を行ってこなかった結果、近年の応募倍率は平均でも約30~50倍、条件によっては数百倍という地域も生まれています。性自認及び性的指向など様々な理由により適切な居住を得るハードルがさらに高くなっている人たちに対して、都営住宅が率先して門戸を開くためにも大幅新規増設が必要です。また、新規建設を行わない一方、使用承継の改悪等で若い世代が都営住宅にいなくなり、自治会活動の担い手がいなくなるなど、現在の住民にとっても大きな弊害が生まれています。
URや公社住宅などでも高齢化にともなう収入の低下で、継続して居住することが困難な方も生まれています。そうした方も含め、URや公社住宅を「借り上げ都営住宅」として活用することは極めて現実的な方策です。民間賃貸住宅でも進められるよう条件整備を行います。また①②を基本に据えつつ、その他の公的賃貸住宅の整備についても探求します。

【4-4】住宅困窮世帯の多くは住居費負担が大きい賃貸住宅に居住しています。これら公営住宅入居対象階層を対象とした恒久的な家賃補助制度の創設が重要と考えられます。以下のうち、貴会派のお考えに近いものに〇をつけてください。(一つだけ)

(みらい)③家賃補助制度は必要とはいえない

(ネット)① 早期の実現が必要と考える

(立憲)① 早期の実現が必要と考える

(共産)① 早期の実現が必要と考える

【4-5】4-4について、その他の意見、また、〇をつけた理由・背景等について具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。

(みらい)
公営住宅に限らず、民間住宅も含めた家賃低廉化補助を行っていく必要がある。

(ネット)
家賃が高い東京都では、収入のうち住居費が大きな割合を占め、そのことが生活全体を困窮に至らしめる。場合によっては、住まいを失うことにもなり早急な解決が必要である。

(立憲)
恒久的な制度とすべきかは、議論を深める必要がある

(共産)
今回のコロナ禍のもと、住居確保給付金は、住まいという重要な生活基盤を失わないための「第二のセーフティネット」としての役割を発揮しうる可能性があることが明らかになりました。求職活動の必須化や制度利用回数の制限といった制約をなくし、恒常的な使い勝手のよい家賃補助制度に発展させることは合理的な政策です。国に制度改善・新規創設を求めるとともに、上記の通り、東京都として独自の制度改善、家賃補助制度の創設を行います。


*今回、回答をいただけなかった各会派、アンケートを送付していなかった政党の住宅政策

(都民ファーストの会)
都民ファーストの会政策集2021から
1 「爆速」ワクチン接種 / 都民を守る 「都民ファースト・ケア」
セーフティーネット強化
〇住居不安定者への支援
12 防災・安全保障:都民の命を守り抜く防災・国防
〇木造住宅密集地域の不燃化・特定整備路線の整備推進
13 都市機能の強化:「人」中心のまちづくり
〇都立公園・都営住宅用地の民間活力活用の推進

(都議会公明党)
政策目標 チャレンジ8に住宅政策に関する記載なし。
詳しい政策集は未発表。

(都議会自民党)
TOKYO自民党2021政策パンフレットから
〇木造住宅密集地域の「延焼による焼失ゼロ」を目指し、不燃化の取り組みを大胆に進めます

(東京維新の会)
2021都議選マニフェスト(6月4日発表)から
〇公団公社の民営化、都営住宅は全て民間売却又は民間委託。空き家等の管理・運営を
 URに一元化し、コロナ禍で経済状況が変動し住居確保に困る方々に一時的に空き家を斡旋する。

(れいわ新選組)
東京都 れいわの政策2021から

「住まいは権利」安価な家賃で利用できる住宅を。
収入不安定な方やDV被害者へのシェルターとして
都営住宅の空き部屋2.8万戸(東京都調べ)を活用。

また、東京都の活用可能(腐朽・破損なし)な空き家数、約69万戸(H30年)。そのうち、共用住宅空き部屋41万室(非木造)の中から、都が必要な分を借り上げ、安価な家賃で必要な方に提供できる体制を整えます。
(出典: https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/gaiyou.html

また、平成12年度以降、新規建設を行っていない都営住宅については、既存のものの増改築も含めて、地方債により財源を調達し、新築も含めて補充してゆきます。

「住まいは権利」を東京都から実行します。

また、誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、都職員の採用を積極的に行うことで、コロナ不況による失職の救済を行うなど、何度でも人生をやり直せる東京を目指します。







6月12日(土)住まいは人権デー「外国人住民の生活困窮―すべての人に居住保障を」

〈2021年住まいは人権デー〉
 『外国人住民の生活困窮―すべての人に居住保障を』


日時 2021年6月12日(土)14~16時

場所 練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1

  西武池袋線・有楽町線・大江戸線、練馬駅北口徒歩1分 

事前予約制、参加費無料

※参加お申込み/問い合わせ https://forms.gle/BahmKhcHeetEXff7A


会場とオンラインのハイブリッド開催になります。お申込み時に会場参加・オンライン参加をお選びください。

【集会プログラム】      

コーディネーター 松元ちえ(ジャーナリスト)

開会あいさつ「ハビタットⅢと住生活基本計画」 坂庭国晴(住まい連代表幹事)
 
講演「深刻な生活と住宅の困窮-求められる支援」―入管法にもふれて
   稲葉奈々子上智大学教授 (移住者と連帯する全国ネットワーク)
   ―外国人当事者からの発言もあります―

コーディネーターからのコメントと問題提起

会場からの質問、発言、意見交流       
発言 惠羅さとみ法政大学社会学部准教授


 国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会議で「適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました(6月14日)。宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしています。

 今年はコロナ禍での外国人住民の生活・住宅実態と居住保障をテーマに交流します。
                                        
【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議
  
【連絡先】NPO住まいの改善センター:坂庭国晴(080-6939-5224)   







5月19日(水)院内集会「住まいの貧困をなくす―家賃補助の実現、公共住宅重視へ転換を!」

【院内集会】           

住まいの貧困をなくす―家賃補助の実現、公共住宅重視へ転換を!



日時:2021年5月19日(水)12時~14時
※11時30分から、議員会館ロビーにて通行証配布

会場:衆議院第二議員会館1階多目的会議室   
地下鉄・東京メトロ「国会議事堂前」駅または「永田町」駅から徒歩5分
                                            
予約等は不要。コロナ感染対策を十分実施して開催します。


 コロナ禍の経済的影響が長期化し、かつてない規模で「住まいの貧困」が拡大しています。
 政府は「住居確保給付金」の拡充等の対策を打ち出してきましたが、長期化・深刻化する不況に対応するためには、期間を限定しない家賃補助の導入、公共住宅の増設等、抜本的な住宅政策の見直しが求められています。
 どうすれば、「住まいの貧困」をなくしていけるのか。生活困窮者支援の現場からの報告を踏まえて、議論していきます。
 ぜひご参集ください。


<プログラム>     
総合司会 綾達子(全国借地借家人組合・事務局次長)

★開会あいさつ―「新たな時代の住宅政策?」とは―坂庭国晴(住まい連代表幹事)

★対談「コロナ禍の生活苦と住まいの貧困―求められる政策は」

   雨宮処凛さん(作家・活動家)×稲葉剛(住まいの貧困ネット世話人)

★各党国会議員からのあいさつ

★リレー・スピーチ 「住生活基本計画の政府決定に対して」など
中島明子和洋女子大名誉教授、増田尚弁護士、ほか居住者団体、参加者の方々

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】NPO住まいの改善センター(台東区) TEL:03-3836-2018  FAX:03-6803-0755









4月17日(土)住宅施策セミナー「東京の住宅セーフティネットについて考える」(要予約)

東京の住宅セーフティネットについて考える
 ―2021年春の現状から未来への道筋―


【日時】 2021年4月17日 (土) 14:00~16:00
【場所】 南大塚地域文化創造館 第1会議室 (豊島区南大塚2-36-1)

  東京メトロ丸ノ内線新大塚駅1番出口徒歩8分/JR山手線大塚駅南口徒歩5分
  会場定員40名、オンライン参加も可能です

【参加費】無料


【参加申し込み/問い合わせ】 https://forms.gle/SEBLUSKsJH5xEktz7

 寒い冬も暑い夏も、私たちが身体や心を休め、明日のための準備をするのは、家です。安心して住むことができる家です。収入が少なくても、貯金がなくても、社会の一員として生きるために必要なのが家です。

 今の東京には、低収入で貯金する余裕がなく、家賃や更新料の支払いに困る、家賃が高すぎるために小さなアパートで親子関係がギスギスしてしまう、収入が不安定で保証人がいないなどの理由でアパート契約が難しい問題が依然としてあります。親に頼れない社会的養護出身の若者たちが向き合う困難も無視できません。コロナ禍でこれらの状況は深刻化しています。これから家賃を払えなくなる世帯が増えることも懸念されるところです。

 そこで、議員の皆さん、市民の皆さんに現状を知っていただき、私たちのまち東京に必要な住宅セーフティネットについて意見交換をしたいと思います。ぜひご参加ください。

<プログラム>

14:00 開会、趣旨説明

14:10 子育て世帯の狭い住宅が生み出す困難の克服に向けて
     栗林知絵子さん(豊島子どもWAKUWAKUネットワーク)

14:30 社会的養護出身の若者の自立に必要な住宅確保に向けて
     自立援助ホーム職員

14:50 コロナ禍で困窮する女性の住宅確保に向けて
     吉祥眞佐緒さん(エープラス)

15:10 外国人にも住宅セーフティネットを―コロナ禍における社会的排除
     稲葉奈々子さん(上智大学)

15:30 都の住宅セーフティネット政策への期待
     小田川華子さん(武蔵野大学非常勤講師)

15:45 Q&A、意見交換


【主催】住まいの貧困に取り組むネットワーク
    メール:sumainohinkon@gmail.com

【協力】一般社団法人エープラス、
    移住者と連帯する全国ネットワーク貧困対策プロジェクトチーム、
    豊島子どもWAKUWAKUネットワーク





「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」にパブリックコメントを提出。ぜひご協力ください。

 国の住宅政策の基本方針を定める「住生活基本計画(全国計画)」が見直しの時期に差し掛かっています。 
 現在、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」へのパブリックコメントの募集が行われています。

 「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集について


 住まいの貧困に取り組むネットワークでは、2月1日に下記のパブリックコメントを提出いたしました。 
 パブリックコメントの募集締め切りは2月9日です。当ネットワークの意見を参考にしていただき、多くの方にパブリックコメントを出していただければと思います。 
 ご協力よろしくお願いいたします。

*********************

   住まいの貧困に取り組むネットワークが提出したパブリックコメント        

【該当箇所】

1. はじめに
2. 第1 住生活をめぐる現状と課題」
3. 目標5

【ご意見】

1. 基本的な問題点

 変更案は以下の国民の住生活にとって不可欠な課題等の記載がなく、「国民の住生活の安定の確保」を図るべき「住生活基本計画(全国計画)」(住生活基本法第15条)とはいえない基本的な問題点がある。

(1)「はじめに」および「住生活をめぐる現状と課題」には、コロナ禍のもとでの国民の住生活の困難、困窮についての記述が一切ない「現状と課題」となっていること。

(2)「国民の住生活の安定の確保」の最大の課題である「住居費負担、家賃負担」およびその軽減施策についは、変更案全体を通じて記述がなく、何のため、誰のための「住生活基本計画」かという根本問題がある。

(3)国民の住要求の第1である公営住宅について、「目標5」では「住宅セーフティネットの中心的役割を担う」としているが、公営住宅の現状と課題、中心的役割を果たしていく施策の記述も全くない「全国計画」である。

 以上の重要問題について、「変更案」を全面的に見直し記述すべきである。

 以下それぞれの項目について意見を述べる。

2.「はじめに」について

 分科会の「中間とりまとめ」では、「新型コロナウイルス感染症の感染、拡大を契機として、・・・、今後の経済情勢や雇用情勢によっては、居住の安定確保が一層求められる場面が生じる、・・」としていた。
 この当然の提起と記述からも、「新型コロナウイルス感染症の拡大」による住生活の実態について、「住居確保給付金」の支給の増大、家賃の滞納、住宅ローン返済の滞納、住居を失う人々の増加などを明記すべきである。

3.「現状と課題」について

 前記コロナ禍の住宅問題を「はじめに」と合わせ分担して記述するとともに、「住居費、家賃負担」の現状と課題を明らかにする必要がある。「全国計画」は「住宅・土地統計調査」(2018年)の結果を反映、利用することになっている。「この調査結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用」することになっているが、それらの反映は全体を通じて見られない。

 特に「民営借家、公営借家、UR・公社の借家」の家賃負担の推移と現状を明記すべきである。そして、「公的借家」の戸数の推移と現状も示し、借家の課題を記述すべきである。

4.「目標5」について

 「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」としているが、変更案は「安心して暮らせる」施策になっていない。

 第1に、前記の「公営住宅」について、新規建設と供給(借上げ、買取りを含む)、現行制度の改善など抜本的拡充・強化の施策を示す必要がある。第2に、「セーフティネット住宅の・・・家賃低廉化の推進」とあるが、殆ど機能していない状況の中で、全国的な家賃補助制度の創設を提起すべきである。

 なお、分科会(第53回)の委員の意見として、「セーフティネットの中の家賃低廉化というのは非常に大きなポイント。特に、住宅確保要配慮者において、家賃低廉化ということをどう進めるががポイントとなる」としている。
 この意見に示されるように、当面「家賃低廉化」の抜本的拡充、改善を明記し、実行すべきである。

 第3に、「住宅確保要配慮者の入居・生活支援」については、前記分科会で、「居住支援法人をどう育てるか、居住支援法人をこれからどう考えていくか、もう一歩踏み込んで・・」との委員の意見が出された。これに対する具体的な記載はない。各地の居住支援協議会と居住支援法人の役割を重視し、公的賃貸住宅入居者への居住支援を包含した活動を行っていく必要がある。そのための育成補助、各種援助策を具体化し、明記すべきである。

5.「在留外国人」の「住生活の安定の確保」について

 「住生活をめぐる現状と課題」で「在留外国人の数は約293万人となっているが・・・」などと述べているが、「目標5」で「多言語化した契約書等の普及啓発」というだけである。外国人の住生活安定確保の基本的施策を明記する必要がある。
 
【理由】 

 各項目にそれぞれ、理由を含めた意見として記述している。





Appendix

プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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