昨日９月２９日、家賃保証会社が新しく法人をつくり、家賃滞納者のブラックリストを作成することを発表する記者会見を行なうという情報が入りました。そこで、住まいの貧困に取り組むネットワーク有志と反貧困ネットワーク有志で、記者会見が行われる四谷の日本賃貸住宅管理協議会の前にて、緊急で抗議行動を組みました。
緊急の呼び掛けにも関わらず約２０名ほどが参集。
１６時過ぎから１８時ころまで、小雨が降る中、およそ２時間ほど横断幕と拡声器、プラカードを用いて情宣行動をやりぬきました。
ブラックリストの問題点は多くありますが、リスト作成により滞納者にレッテルを貼ることで賃貸市場からあらかじめ排除しようという彼らの意図は明らかで、まさに住まいの不安定化を促進するものに他なりません。
「家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを理由に門前払いされるケースを防止できる」などという到底実現不可能な、彼らのまやかしの論理に惑わされるわけにはいかないのです。
記者会見で配布された資料がUPされています。
非常に問題の多いことがわかります。
http://www20.atwiki.jp/housingpoor/pub/nikkankyou_090929_01.pdfhttp://www20.atwiki.jp/housingpoor/pub/nikkankyou_090929_14.pdf【１０月３日追記】
抗議行動やDB化のことが記事になっているので、UPしておきます。特に朝日の記事はわかりやすくまとまっています。
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家主は家賃を回収できなければ破産し（オーナーに止まらず､その従業員も）収入を失います。実際にそういうケースは少なくありません。
それを防ぐために家主は借主に保証人をたてさせ､または保証会社を入れさせます。自己責任としての自己防衛です。破綻してから公的援助を求めるよりも自己責任を果たしていると思います。
これができなければ怖くて低収入の方ヘは貸せません。アパートではなく高級賃貸物件か逆に駐車場にした方が安全です。後者であれば更地に近いので転売もし易いです。
ただ､そうなれば低収入の方は住むところを失います。
保証会社も回収不能リスクを必然的に負っていますので､自己防衛のためにそのリスクを可及的に縮減する必要があります。ブラックリストもその手段です（「ブラック」でも「滞納者」でもリスト名は何でも良いです）。
その意味で「ブラックリストは、リスト作成により部屋に入居する人間をあらかじめ制限し、追い出すためのコストを削減する目的があることは明白です。」という指摘は全くその通りでしょう。
ただ､その目的自体には何ら違和感を感じません。貸金業者のブラックリストと同じです。
また「違法な回収や取立て」と「保証会社の存在意義とその存続手段」は全く別問題です。前者は当然許されませんが､後者の存在により現実に住居を得ている方々は多いはずです。
また､家賃滞納も借金と質的に変わらないと思います。借金だって病気等で滞納することがありますし､家賃だって回収できぬまま退去に至る事は無数にあります。そうであれば､その防衛手段として「リスト化」が採用されるのも自然な気がします。
要するに「違法な回収や取立て」は非難されるのは当然だけれども､家主（乃至保証会社）の自己防衛手段を奪うのは､筋違いだと思うわけです。
「仕事・収入・住居を確保せよ」という要請は､家主や保証会社ではなく､国に向けるべきものだと考えます。
ま、世の中はクリスマスでしょうか。今年のプレゼントは、来年４月からの、東京都の公社住宅の家賃値上げが、半年間延期というニュースでしょうか。
不況風が吹き抜ける昨今、財政も底をつきそうですし、来年度政府予算も、補正を組むかどうか、解からぬところです。東京都は関連団体に、「オリンピック招致」の寄付を、強請したらしく、これもムダ使いといわれても、いたし方なきこと。知事にも反省してもらわないと、困ります。
ま、我々庶民は、税金払うだけ、ふんだくられるだけ、でどうしろというのでしょうかね。皆様。また、来年、参議院議員選挙があるとか。定め無き世の、定め無き印象。サンタクロースも頑張っておりますので、2010年もよろしく。
滞納の「実績」がある「黒」は、未来永劫、民間賃貸には、入らせない。人種差別ではないが、年収と所得階層の差別で、入居者の「居住」の人権を認めない。これが、「滞納者」データーベースのいちばんの目的です。賃貸以外の選択肢が引けない世帯は、「どうぞご自由に路上へ出てください」と、言っているに等しいと思います。これでは、「少子高齢化に歯止めをかける」という表現すら成り立ちません。
そもそも、賃貸住宅の契約時に連帯保証人を要求することをやめるべきです。不動産の場合、借金のように「返せない」ということはあり得ないのです。
家賃を払えない人やホームレスに「自己責任」のような目を向けておきながら、家主側の「自己責任」はどこに行ったのでしょうか。第三者に保証を求めたり、保証会社と共同で不動産ビジネスのリスクを借手の顧客に押し付けるのは、甘えでしかありません。優越的地位の乱用とも言えます。
>家賃保証会社社員さん
「恩を仇で返す」とはよく言えたものです。
保証人をたてられない弱みにつけこんで、借主の味方であるそぶりで近づき、保証会社との契約を結ばせ、家賃が払えない状況に陥ると手のひらを返したように家賃を取り立てに回る。
これが家賃保証会社のやっていることです。
これは「恩を仇で返す」とは言わず、まさしく「ご都合主義の裏切り行為」以外のなにものでもありません。
「必殺手のひら返し」。これが保証会社の得意技です。
家賃保証会社が「貧困者のために営業している」というのなら、違法な、あるいは執拗な、悪質な取り立てはやめるべきでしょう。
あるいは、もっと正確にいうなら、そういった取り立てをするのであれば、「貧困者のために営業している」などという欺瞞をいうのは金輪際やめるべきではないでしょうか。
ブラックリスト作成に抗議することがどうして「貧困者の住まいを借りにくくしている」ことにつながるのか意味不明です。
ブラックリストは、リスト作成により部屋に入居する人間をあらかじめ制限し、追い出すためのコストを削減する目的があることは明白です。
そうではないとでもいうのなら、反論してみてください。
ブラックリストと言ってしまっている時点であなたの負けは確定していますが。
やむを得ない理由でお金がない人はたくさんいます。
それでも人間は食事を摂らなければ生きていけません。
つまり食事を摂ることは、生存権の一つでもあるのです。
では、飲食店を経営している人は、餓死しそうな人たちに無料で食事を食べさせる自覚が必要なのでしょうか。
ブラックリストの問題点はまだありますが、こういった生存権の主張方法を勘違いしている人が多い為に必要となってしまうのが現状です。
ましてや抗議活動などを起こすことで、多くの人々に迷惑をかけていることや、自分たちで、貧困者の住まいを借りにくくしていることに気づいていないのでしょうか。
家賃保証会社がなければ貧困者は部屋を借りることができなかったはずです。借りる時には感謝していたはずなのに、お金が払えなくなったからといって、恩を仇で返すような行為が許されてはいけません。
家賃保証会社が賃貸住宅から手を引いたら、これから部屋を借りられなくなる人がどんどん増えて、もっと困ることになっていくのではないでしょうか。
ブラックリストの問題点ですが、借金と賃貸住宅を同列で考えることが間違っていると思います。
やむを得ない理由で過去に家賃の滞納があったとしても、住むところが無ければ生きていけないのです。つまり、部屋を借りることは、生存権の一つでもあるのです。
アパート経営をしている家主は、人間の生存権の基本である住む場所を提供する事業を営んでいるという自覚が必要です。
