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6月12日(土)住まいは人権デー「外国人住民の生活困窮―すべての人に居住保障を」

〈2021年住まいは人権デー〉
 『外国人住民の生活困窮―すべての人に居住保障を』


日時 2021年6月12日(土)14~16時

場所 練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1

  西武池袋線・有楽町線・大江戸線、練馬駅北口徒歩1分 

事前予約制、参加費無料

※参加お申込み/問い合わせ https://forms.gle/BahmKhcHeetEXff7A


会場とオンラインのハイブリッド開催になります。お申込み時に会場参加・オンライン参加をお選びください。

【集会プログラム】      

コーディネーター 松元ちえ(ジャーナリスト)

開会あいさつ「ハビタットⅢと住生活基本計画」 坂庭国晴(住まい連代表幹事)
 
講演「深刻な生活と住宅の困窮-求められる支援」―入管法にもふれて
   稲葉奈々子上智大学教授 (移住者と連帯する全国ネットワーク)
   ―外国人当事者からの発言もあります―

コーディネーターからのコメントと問題提起

会場からの質問、発言、意見交流       
発言 惠羅さとみ法政大学社会学部准教授


 国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会議で「適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました(6月14日)。宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしています。

 今年はコロナ禍での外国人住民の生活・住宅実態と居住保障をテーマに交流します。
                                        
【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議
  
【連絡先】NPO住まいの改善センター:坂庭国晴(080-6939-5224)   







5月19日(水)院内集会「住まいの貧困をなくす―家賃補助の実現、公共住宅重視へ転換を!」

【院内集会】           

住まいの貧困をなくす―家賃補助の実現、公共住宅重視へ転換を!



日時:2021年5月19日(水)12時~14時
※11時30分から、議員会館ロビーにて通行証配布

会場:衆議院第二議員会館1階多目的会議室   
地下鉄・東京メトロ「国会議事堂前」駅または「永田町」駅から徒歩5分
                                            
予約等は不要。コロナ感染対策を十分実施して開催します。


 コロナ禍の経済的影響が長期化し、かつてない規模で「住まいの貧困」が拡大しています。
 政府は「住居確保給付金」の拡充等の対策を打ち出してきましたが、長期化・深刻化する不況に対応するためには、期間を限定しない家賃補助の導入、公共住宅の増設等、抜本的な住宅政策の見直しが求められています。
 どうすれば、「住まいの貧困」をなくしていけるのか。生活困窮者支援の現場からの報告を踏まえて、議論していきます。
 ぜひご参集ください。


<プログラム>     
総合司会 綾達子(全国借地借家人組合・事務局次長)

★開会あいさつ―「新たな時代の住宅政策?」とは―坂庭国晴(住まい連代表幹事)

★対談「コロナ禍の生活苦と住まいの貧困―求められる政策は」

   雨宮処凛さん(作家・活動家)×稲葉剛(住まいの貧困ネット世話人)

★各党国会議員からのあいさつ

★リレー・スピーチ 「住生活基本計画の政府決定に対して」など
中島明子和洋女子大名誉教授、増田尚弁護士、ほか居住者団体、参加者の方々

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】NPO住まいの改善センター(台東区) TEL:03-3836-2018  FAX:03-6803-0755









4月17日(土)住宅施策セミナー「東京の住宅セーフティネットについて考える」(要予約)

東京の住宅セーフティネットについて考える
 ―2021年春の現状から未来への道筋―


【日時】 2021年4月17日 (土) 14:00~16:00
【場所】 南大塚地域文化創造館 第1会議室 (豊島区南大塚2-36-1)

  東京メトロ丸ノ内線新大塚駅1番出口徒歩8分/JR山手線大塚駅南口徒歩5分
  会場定員40名、オンライン参加も可能です

【参加費】無料


【参加申し込み/問い合わせ】 https://forms.gle/SEBLUSKsJH5xEktz7

 寒い冬も暑い夏も、私たちが身体や心を休め、明日のための準備をするのは、家です。安心して住むことができる家です。収入が少なくても、貯金がなくても、社会の一員として生きるために必要なのが家です。

 今の東京には、低収入で貯金する余裕がなく、家賃や更新料の支払いに困る、家賃が高すぎるために小さなアパートで親子関係がギスギスしてしまう、収入が不安定で保証人がいないなどの理由でアパート契約が難しい問題が依然としてあります。親に頼れない社会的養護出身の若者たちが向き合う困難も無視できません。コロナ禍でこれらの状況は深刻化しています。これから家賃を払えなくなる世帯が増えることも懸念されるところです。

 そこで、議員の皆さん、市民の皆さんに現状を知っていただき、私たちのまち東京に必要な住宅セーフティネットについて意見交換をしたいと思います。ぜひご参加ください。

<プログラム>

14:00 開会、趣旨説明

14:10 子育て世帯の狭い住宅が生み出す困難の克服に向けて
     栗林知絵子さん(豊島子どもWAKUWAKUネットワーク)

14:30 社会的養護出身の若者の自立に必要な住宅確保に向けて
     自立援助ホーム職員

14:50 コロナ禍で困窮する女性の住宅確保に向けて
     吉祥眞佐緒さん(エープラス)

15:10 外国人にも住宅セーフティネットを―コロナ禍における社会的排除
     稲葉奈々子さん(上智大学)

15:30 都の住宅セーフティネット政策への期待
     小田川華子さん(武蔵野大学非常勤講師)

15:45 Q&A、意見交換


【主催】住まいの貧困に取り組むネットワーク
    メール:sumainohinkon@gmail.com

【協力】一般社団法人エープラス、
    移住者と連帯する全国ネットワーク貧困対策プロジェクトチーム、
    豊島子どもWAKUWAKUネットワーク





「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」にパブリックコメントを提出。ぜひご協力ください。

 国の住宅政策の基本方針を定める「住生活基本計画(全国計画)」が見直しの時期に差し掛かっています。 
 現在、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」へのパブリックコメントの募集が行われています。

 「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集について


 住まいの貧困に取り組むネットワークでは、2月1日に下記のパブリックコメントを提出いたしました。 
 パブリックコメントの募集締め切りは2月9日です。当ネットワークの意見を参考にしていただき、多くの方にパブリックコメントを出していただければと思います。 
 ご協力よろしくお願いいたします。

*********************

   住まいの貧困に取り組むネットワークが提出したパブリックコメント        

【該当箇所】

1. はじめに
2. 第1 住生活をめぐる現状と課題」
3. 目標5

【ご意見】

1. 基本的な問題点

 変更案は以下の国民の住生活にとって不可欠な課題等の記載がなく、「国民の住生活の安定の確保」を図るべき「住生活基本計画(全国計画)」(住生活基本法第15条)とはいえない基本的な問題点がある。

(1)「はじめに」および「住生活をめぐる現状と課題」には、コロナ禍のもとでの国民の住生活の困難、困窮についての記述が一切ない「現状と課題」となっていること。

(2)「国民の住生活の安定の確保」の最大の課題である「住居費負担、家賃負担」およびその軽減施策についは、変更案全体を通じて記述がなく、何のため、誰のための「住生活基本計画」かという根本問題がある。

(3)国民の住要求の第1である公営住宅について、「目標5」では「住宅セーフティネットの中心的役割を担う」としているが、公営住宅の現状と課題、中心的役割を果たしていく施策の記述も全くない「全国計画」である。

 以上の重要問題について、「変更案」を全面的に見直し記述すべきである。

 以下それぞれの項目について意見を述べる。

2.「はじめに」について

 分科会の「中間とりまとめ」では、「新型コロナウイルス感染症の感染、拡大を契機として、・・・、今後の経済情勢や雇用情勢によっては、居住の安定確保が一層求められる場面が生じる、・・」としていた。
 この当然の提起と記述からも、「新型コロナウイルス感染症の拡大」による住生活の実態について、「住居確保給付金」の支給の増大、家賃の滞納、住宅ローン返済の滞納、住居を失う人々の増加などを明記すべきである。

3.「現状と課題」について

 前記コロナ禍の住宅問題を「はじめに」と合わせ分担して記述するとともに、「住居費、家賃負担」の現状と課題を明らかにする必要がある。「全国計画」は「住宅・土地統計調査」(2018年)の結果を反映、利用することになっている。「この調査結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用」することになっているが、それらの反映は全体を通じて見られない。

 特に「民営借家、公営借家、UR・公社の借家」の家賃負担の推移と現状を明記すべきである。そして、「公的借家」の戸数の推移と現状も示し、借家の課題を記述すべきである。

4.「目標5」について

 「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」としているが、変更案は「安心して暮らせる」施策になっていない。

 第1に、前記の「公営住宅」について、新規建設と供給(借上げ、買取りを含む)、現行制度の改善など抜本的拡充・強化の施策を示す必要がある。第2に、「セーフティネット住宅の・・・家賃低廉化の推進」とあるが、殆ど機能していない状況の中で、全国的な家賃補助制度の創設を提起すべきである。

 なお、分科会(第53回)の委員の意見として、「セーフティネットの中の家賃低廉化というのは非常に大きなポイント。特に、住宅確保要配慮者において、家賃低廉化ということをどう進めるががポイントとなる」としている。
 この意見に示されるように、当面「家賃低廉化」の抜本的拡充、改善を明記し、実行すべきである。

 第3に、「住宅確保要配慮者の入居・生活支援」については、前記分科会で、「居住支援法人をどう育てるか、居住支援法人をこれからどう考えていくか、もう一歩踏み込んで・・」との委員の意見が出された。これに対する具体的な記載はない。各地の居住支援協議会と居住支援法人の役割を重視し、公的賃貸住宅入居者への居住支援を包含した活動を行っていく必要がある。そのための育成補助、各種援助策を具体化し、明記すべきである。

5.「在留外国人」の「住生活の安定の確保」について

 「住生活をめぐる現状と課題」で「在留外国人の数は約293万人となっているが・・・」などと述べているが、「目標5」で「多言語化した契約書等の普及啓発」というだけである。外国人の住生活安定確保の基本的施策を明記する必要がある。
 
【理由】 

 各項目にそれぞれ、理由を含めた意見として記述している。





「住居確保給付金」の支給期間延長に伴う「求職要件」、 「資産要件」の新たな措置に抗議し、その撤回等を求める要請書

 本日12月22日、下記の要請書を厚生労働省に提出いたしました。
  「住居確保給付金」の支給期間延長は歓迎ですが、新たな要件の追加に抗議し、撤回を求めています。
 制度設計の再考を求めていくので、ご注目ください。


**********************

厚生労働大臣 田村憲久 殿
                         2020年12月22日
国民の住まいを守る全国連絡会
代表幹事 坂庭国晴
住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人 稲葉剛

  「住居確保給付金」の支給期間延長に伴う「求職要件」、
  「資産要件」の新たな措置に抗議し、その撤回等を求める要請書
 
  貴職は、「令和2年度中に新たに住居確保給付金を申請した者の支給期間を、最長9か月から最長12か月へ延長することを可能とする」決定を12月8日に行いました。これはこの間、私たちを含め、各界からの強い要求に応えたもので、大いに歓迎し評価するものです。

 しかしながら、今回の支給期間延長に伴い、これまでの支給要件の変更を行い、2021年1月1日から施行するという重大な問題があります。

 それは、「常用求職要件は、当分の間不要としておりましたが、現下の状況が今後も一定期間継続することを前提に、受給者の生活再建を早期に図る必要があることから、今後、受給者の状態像に応じ、令和3年1月から求職活動を実施していただくこと、資産要件(金融資産の合計額が50万円以下であること)を満たすことを受給の要件とします」(12月8日付厚生労働省社会・援護局から各都道府県等への事務連絡)というものです。

 これは「当分の間不要としてきた」要件を新たに課すもので、到底容認できるものではなく、1月1日からの実施に強く抗議し、以下のようにその撤回等を求めるものです。

    記

1.コロナ禍が更に拡大し、生活困窮が激化している下で「受給者の生活再建を早期に図る」ことに逆行する「求職要件」、「資産要件」の実施を撤回し、適用は行わないこと。

2.今回の支給期間の延長と「求職要件」等の措置により、住居確保給付金に関する受付、相談窓口は、すでに大きな混乱と困難を抱えるに至っている。この点でも前記1の対応が切実に求められている。この給付金実務を行う部署の体制と待遇の大幅改善を併せて求める。

3.「住居確保給付金」の支給期間は、「現下の状況が今後も一定期間継続する」コロナ禍が終息するまで延長することを要求する。

4.すでに各方面から意見、要望が出されているように、「住居確保給付金」も土台とした全国的な 「家賃補助制度」の検討と実現を重ねて要請する。

以上







プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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