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争点は住宅政策!参議院選挙2022 各党の公約を比較しました。

参議院選挙・住宅政策に関する選挙公約について

1.はじめに

 既に公示(6月22日)されておりますとおり、7月10日は、参議院選挙(以降、参院選)の投開票日となっています。住まいの貧困ネットワークでは、昨年の衆議院選挙に際してもいくつかの情報提供を行いましたが、今回も、選挙公約を検討しました。住宅政策は多くの領域にわたる、多義的なものであるため、借家を対象とした居住保障に関するものを中心に、まとめました。
 なお、今回対象にする政党は、下記NHKのHPにある9党を対象としました。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/

2.結論と順序付け

①順序付け


 公営住宅および家賃補助を軸に考えて、方向性と具体化の程度に応じて順序付けしてみるとするならば、下記のようになるかと思います(初出以降、略称とします)。

優れている…日本共産党、公明党、立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党
具体的記述なし…自由民主党、日本維新の会、国民民主党
記述なし…NHK党


(なお公明党は、優れた住宅政策を掲げているため、自民党と国政でタッグを組んでいなければ推したい気持ちもあります。とはいえ、東京(都民ファースト)・大阪(維新の会)で与党となっている事例を見るに、立憲・共産・社民・れいわが伸びれば、公明党としても、恒常的家賃補助についてはむしろ積極的に動きやすくなるのでは…と期待しています。)

2206各党住宅政策一覧



3.優れた政策と評価しうるもの

A.日本共産党「45、住宅・マンション」

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya45.html
・長いのですが、項目のみ挙げれば、①恒久的家賃補助制度の創設、②公営住宅充実・公団住宅改善、③サブリース業者の実効的規制、と要約できると思います。以上より、共産党の住宅政策は、最も具体的かつ充実したものの一つと評価できるのではないでしょうか。

B.公明党「参院選政策集Manifesto2022」
https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/wp-content/uploads/manifesto2022.pdf
・多岐に渡るのですが、49ページが一番まとまっていて、①住宅手当制度の創設、②住宅セーフティネット法等見直し、③UR賃貸住宅の空き住戸をNPO法人等への定期借家で低廉な家賃で貸し出す仕組みなどが挙げられると思います。
→以上から考えるに、公明党は、①公的住宅について利用者の立場に立った活用、②住宅手当制度の創設の明示、③住宅セーフティネット制度見直しなど、かなり優れた内容だと評価できると思います。

C.立憲民主党「立憲民主党政策集2022」
https://elections2022.cdp-japan.jp/static/downloads/2022_seisakushu.pdf
・おそらく最も長い政策集で、(重複も含んで)
①賃貸住宅への月1万円の家賃補助、②公共の住宅等の家賃算定に家賃負担に対して実効性のある配慮/⾃治体への⽀援を通じて空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備、③⽣活困窮者等の空き家への⼊居・⽣活⽀援に取り組んでいるNPOに財政的⽀援を行い、⼊居を断られてきた⽣活困窮者等の住まいの安⼼を確保、などが挙げられると思います。
→以上から考えるに、立民は、①公的住宅について利用者の立場に立った施策、②賃貸住宅への家賃補助、③困窮者への住まいの確保など、かなり優れた内容だと評価できると思います。

D.れいわ新選組「参議院選挙2022緊急政策」
https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/policy2022#policy2022-07
⑦住まいは権利・家賃補助
→家賃補助制度を創設、引っ越し費用の支援。計画的に公共住宅のストックの増加が挙げられています。以上からするに、れいわは公共住宅ストックの計画的増加+家賃補助の創設で、方向性としては良いものではないかと判断しています。

E.社会民主党「参院選2022 選挙公約」
https://sdp.or.jp/political_promise/
>離職等により住居を失いかねない方に対する住居確保給付金の支給期間を撤廃して普遍的な家賃補助制度へ改正します。民間のアパート空き室を借り上げ、現物給付を行うなど、住まいの公的支援を実施します。
→普遍的家賃補助制度を明示化しています。かつ空き室借り上げの現物給付は、みなし公営住宅と言えると思います(そのため上記2②では、それ以外を〇としました)。以上の2点からするに、方向性としては優れたものと言えると思います。

4.具体的な記述がないもの

A.自由民主党「総合政策集2022J-ファイル」

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20220616_j-file_pamphlet.pdf
・住宅セーフティネット制度の充実(199、pp38)は具体的制度の言及がありますが、それ以外は具体的記述なく、多子世帯への住宅支援(312、pp54)、生活や住まいの支援(336/369)などの言葉のみでした。
→以上より、自民党は、住宅そのものへの言及は多いのですが、住宅セーフティネット制度の推進に留まるという意味において、良かれ悪しかれ、現状維持という評価になると思います。

B.日本維新の会「政策提言維新八策2022」
https://o-ishin.jp/sangiin2022/ishinhassaku2022.pdf
・住居・生活・福祉などの支援の一体的提供(187、pp25)、子育て世代向けの住宅(308、pp38)がありますが具体的には書かれていませんでした。
→以上から考えるに、維新の会は、住宅に関する記述がないことはないのですが、他党に比して少なく、また具体的にどの制度を・どうしていくのかは書いていないので、住宅政策から考えるに、評価はできないのではないかと思います。

C.国民民主党「政策パンフレット」
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/06/aa56be5ada4f88075e277df648acde2e.pdf
→社会福祉との関連施策や災害施策はありましたが、公的住宅および家賃補助についての言及はありませんでしたので、評価できないと思います。

5.住宅政策に関する記述がないもの

NHK党「NHK党の公約について」>公約10年金・社会保障
https://syoha-senkyo.jp/policy/010/
・住宅政策そのものについて言及はありません。したがって、住宅政策から考えるに、NHK党は評価することはできない、という評価になるのかなと思います。













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【院内集会】5月17日(火)「家賃補助制度の実現へ~住居確保給付金を基礎に~」

【院内集会】
家賃補助制度の実現へ~住居確保給付金を基礎に~
参議院選挙と各政党の住宅政策


日時:5月17日(火)12時~14時
(予約不要・参加無料・11時30分から会館ロビーにて通行証配布)

会場:参議院議員会館1階101会議室

【アクセス】
東京メトロ
国会議事堂前駅(丸の内線、千代田線)徒歩約5分
永田町駅(有楽町線、南北線、半蔵門線)徒歩約3分

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コロナ感染拡大が激化、長期化し、国民各層の生活困窮、居住貧困が深刻化しています。

そうした中で、住居確保給付金についての最近の議論(厚生労働省の4月開催の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する検討会」)として、つぎの意見があります。
「住居確保給付金については、コロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ(裾野の広さ)が顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか」。
まさに、住宅手当化が求められているといえます。

7月には参議院選挙が行われます。各党が「家賃補助的な施策」を積極的に掲げ、実現をめざしていくことを私たちは要望します。


<プログラム>

主催者あいさつ (コーディネーター)
稲葉剛・立教大学大学院客員教授

報告1 ひとり親、単身女性などの居住貧困と家賃補助制度の不可欠性
葛西リサ・追手門学院大学准教授

報告2 住居確保給付金の現状と論点、諸外国の家賃補助について
坂庭国晴・日本住宅会議常任理事

報告3 参議院選と各党の住宅政策、家賃補助制度の課題と展望
佐藤和宏・高崎経済大学講師

各党国会議員のあいさつ
各報告の質疑・討論、会場からの発言

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、
住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】NPO住まいの改善センター(台東区) TEL:03-3836-2018 FAX:03-6803-0755
















【3月23日 院内集会】公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を!

【3月23日 院内集会】 

「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を!」 

日時:2022年3月23日(水)12時~14時     
※11時30分から参議院議員会館ロビーで通行証配布

会場:参議院議員会館1階101会議室 
東京メトロ「永田町」駅から3分、「国会議事堂前」駅から5分
                                            
※予約等は不要。コロナ感染対策を十分実施して開催します。

  司会 竹内清(住まい連幹事)
 
開会あいさつ 「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの現状」
 
 坂庭国晴(住まい連代表幹事)

特別報告  「居住保障から見た『東京都住宅マスタープラン』の策定」

 中島明子(和洋女子大学名誉教授)

各党国会議員からのあいさつ


報告1:公営住宅の居住実態と孤独・孤立問題、改革の方策
 小山謙一(東京公営住宅協議会・会長)

報告2:公社賃貸住宅の現状と家賃減額の取り組み
 新出正治(東京公社住宅自治協・副会長)

報告3:UR賃貸住宅とセーフティネット住宅、現状と改善
 江国智洋(東京23区公団自治協・幹事)

報告4:民間賃貸住宅の現状と住まいのセーフティネットをめぐる諸問題
 細谷紫朗(全国借地借家人組合連合会・事務局長)

発言 「東京の居住貧困と住宅セーフティネット」
 稲葉剛(住まいの貧困ネット世話人)

「東京都住宅マスタープランのねらい」
 北村勝義(都庁職労働組合住宅支部)

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)


【連絡先】東京借地借家人組合連合会・多摩借地借家人組合
TEL:042-526―1094 
FAX 042-512―7194









【都議選】住まいの貧困をどうする?家賃補助は必要?各会派に聞きました。

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、 6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、各会派(都議会に現有の議席を持つ会派)の住宅政策に関するアンケート調査を実施しました。
無所属東京みらい、東京・生活者ネットワーク、東京都議会立憲民主党、日本共産党東京都議会議員団の4会派から回答をいただくことはできました。ありがとうございます。

以下に各会派の回答をまとめました。また、回答をいただけなかった会派とアンケートを送付していなかった政党の公約から住宅政策に関する部分を抜粋しました。
ぜひ投票のご参考にしてください。

※6月30日追記:れいわ新選組の住宅政策を追加しました。

【1】住宅困窮の現状認識について東京における低所得者等の住宅困窮についてどのような課題があると考えますか?要点をあげて簡潔にご記入下さい。

(みらい)
高齢単身者・DV被害者・児童養護施設出身者などの身元保証人不在の問題。重度知的障害や自閉症等の住宅確保要配慮者について、都営住宅の単身者用住戸にしか申し込めないという条件の問題。またひとり親や外国人等の住宅確保要配慮者への情報提供や周知のあり方について。

(ネット)
●東京都は他県に比べて家賃相場が高いため、収入の中で家賃が占める割合が大きくなり、生活困窮の大きな要因となる。
●その影響は、非正規雇用のひとり親世帯(特にシングルマザー)や若者への影響が大きい。
●都営住宅は、特に単身者向け住宅が少なく申し込み倍率が高い現状がある。
●高齢者については、年金制度の問題や保証人の課題で住宅困窮となりやすく、また孤独死などを心配して家主が貸したがらない。単身高齢者が増える予想のなかで東京の大きな問題である。

(立憲)
家賃の高さや困窮者の見えづらさ(地方出身者、ネットカフェ等)

(共産)
公営住宅の入居資格がある所得水準(おおよそ年収200万円以下)の世帯だけでも都内で110万世帯を超えます。加えて東京は家賃が高く、それ以上の所得水準でも適切な居住を得ることが困難な状況があります。さらに年齢(高齢者も若者も)、性自認及び性的指向、障害、シングルマザーなど子育て世帯、国籍など様々な理由により、そのハードルはさらに高くなります。
東京都が22年間新規建設を行っていない都営住宅など公営住宅の大幅な増設が必要です。同時に、家賃補助や、借り手側への家賃補助と一体の「セーフティネット住宅」の整備などが必要です。そのためにも、国や東京都が、第3回国連人間居住会議(ハビタットⅢ)やSDGsの立場に立ち、「誰一人取り残さない」「適切な居住を得る権利の完全な実現」(ハビタットⅢ)を目指すべきです。

【2】住宅政策を展開するに際しての基本的考え方について東京における住宅貧困、住宅困窮の現状(多くの世帯が住宅確保要配慮者/低額所得者、高齢者、子育て世帯、障がい者、LGBTQ,生活保護対象世帯、外国人等)を踏まえ、どのような基本的方針を提案しますか。その骨子を簡単にご記入ください。

(みらい)
属性ごとの住宅困窮の要因と実態を調査し、それらの課題を解決していけるよう十分な公的・民間の住宅ストックを確保すること。家賃補助にとどまらず、例えば重度の障害のある24時間介護を必要とする住宅確保要配慮者への必要面積の再検討、単身高齢者や児童養護施設出身者等への都内全域における補償代行費用補助は早急に実現できるよう取り組むこと。また都営・公営住宅にLGBTQパートナーが同居できるよう取り組むこと、子育て世帯の都営住宅定期使用住宅の入居資格については最年少の子どもが18歳以上となった場合も学生である場合は対象とするなど要件を緩和すること。

(ネット)
●住宅セーフティネット法の家賃助成対象を登録住宅にも広げ、自治体が家賃補助し、そこへの東京都助成を厚くする。そのことで取り組み自治体を広げ、利用できる人を増やす。
●上記を推進するために、住宅用配慮者に物件を貸すことについてのオーナーの理解を深めたり、サポートを受けたりできる施策を居住支援協議会によりすすめる。
●LGBTQについては、同性カップルの入居が可能となるよう都議会生活者ネットワークとしてすでに提案しており、引き続き提案していく。

(立憲)
家賃補助制度の創設・拡充、区市町村や支援団体などとの連携強化

(共産)
日本共産党都議団は今年1月、「東京都住宅基本条例」の改正案を提案しました。
〇住宅政策の目標(第1条)
 全ての都民が世帯構成に応じ、安全かつ良好な環境の適切な居住を得る権利の完全な実現を定めています。
〇「住宅確保要配慮者」を条例に位置付け(第2条)
 都は誰一人取り残さない理念の下、都営住宅等の対象を従来の法で定める「住宅確保要配慮者」に「居住の安定について特別の配慮が必要であると知事が認める者」を加え、より広い階層に都営住宅の門戸を広げることを可能にします。
〇同性パートナーの入居を認めるなど、都の責務に ソーシャルインクルージョンの考え方を明記(第3条)
 年齢や性自認及び性的指向、所得、障害、国籍等の理由により孤立することなく支えあい、持続可能な居住を実現するという考え方に立って、住宅に関する施策を実施することを定めています。
〇都営住宅の新規建設と民間住宅も含めた家賃助成(第7条)
 都営住宅の新築や民間住宅借り上げ等の促進に努め、また必要に応じ都が家賃補助に取り組むことを定めています。
〇都の住宅政策の策定へ都民代表が参加(第22条)
 都の住宅政策の審議や実施に都民参加の機会を確保するため、住宅政策審議会への都民代表の参加を定め、また条例に第5節を加えて居住支援協議会を位置づけています。
 などを骨子としています。


【3】コロナ禍における緊急の住宅政策についてコロナ感染は収まる気配がありません。コロナ禍が今後数年続くことを視野に入れて、コロナ禍で住宅に困窮する世帯に対して、どのような住宅政策の継続あるいは新規住宅政策が必要とお考えになりますか。以下の中から、お考えに近いものに〇をつけてください。(いくつでも)

(みらい)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

(ネット)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ③ 借り上げ公営住宅の要件緩和による民間賃貸住宅の借り上げをすすめる, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

(立憲)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

(共産)
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ③ 借り上げ公営住宅の要件緩和による民間賃貸住宅の借り上げをすすめる, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供, ①の住宅確保給付金制度について、東京都独自に、支給期間の制限撤廃、支給上限額の引き上げなど拡充し、継続して実施します。 ④について、都営住宅の空き住戸を、東日本大震災時(ピーク時約2100世帯)以上に提供します。

【4】コロナ禍後に向けた住宅政策について以下、主に住宅貧困、住宅困窮世帯、住宅確保要配慮者の住宅改善に向けた政策について、貴会派のお考えをお聞かせください。  

【4-1】住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネット制度について、以下のうち、今後ぜひ実施すべきとお考えの政策に〇をつけてください。(いくつでも)


(みらい)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, 保証代行制度活用の促進、補助、また各種民間支援団体と連携した制度の周知

(ネット)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数%を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる

(立憲)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数%を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる, 全区市への居住支援協議会の設置と支援活動の活性化

(共産)
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数%を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる, 各区市町村の居住支援協議会が適切な役割を発揮できるよう、都が情報提供や支援を行います。  見守り、遺品整理など、多様な法人が得意分野を生かして居住支援を行えるよう、居住支援法人の活動支援を行います。

【4-2】都は公営住宅の供給目標(空き家募集、建て替え・新規建設等)(2016年度~2025年度)を13万8千戸としています。しかし、新規建設はほとんど行われておらず、公営住宅は圧倒的に不足しています。住宅に困窮する世帯には公営住宅の供給がどうしても必要と考えます。以下のうち、貴会派のお考えに近いものに〇をつけてください。(いくつでも)

(みらい)
③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

(ネット)
② 借り上げ公営住宅を増やすことが必要と考える, ③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

(立憲)
③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

(共産)
① 公営住宅の新規建設を行い、供給量を増やすことが必要と考える, ② 借り上げ公営住宅を増やすことが必要と考える


【4-3】上記4-2について、その他の意見、また、〇をつけた理由・背景等について具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。

(みらい)
公営住宅、特に都営住宅に関してはそもそも対象が限定されていることや困窮者から選ばれないこともあり多摩地域をはじめとして空き住戸も多いため、現行の制度や対象要件のまま公営住宅の新規建設を行うのではなく、要件緩和や現状の公営住宅ストックの活用を促進しつつ、ササエール住宅登録住戸など民間住宅ストックの活用に関して改修補助や保証代行など都として支援を行うべきである。

(ネット)
公営住宅不足には対応すべきであるが、超少子高齢社会と今後の人口減少を見据えると、介護や子育て、福祉への財政支出も手厚くしていく必要があり、巨大な建物の新規建設は避けたい。東京都内の空家・空室物件を借り上げることに加え、多世代居住やサポート付きのシェアハウスを公的支援で生み出し低所得でも払える賃料にするなど、新しい住まい方の提案をしたい。

(立憲)
住宅供給数は、すでに世帯数を上回り、空き家対策も課題。公営住宅の新規建設は、地域偏在などの課題も。

(共産)
東京都が22年間、都営住宅の新規建設を行ってこなかった結果、近年の応募倍率は平均でも約30~50倍、条件によっては数百倍という地域も生まれています。性自認及び性的指向など様々な理由により適切な居住を得るハードルがさらに高くなっている人たちに対して、都営住宅が率先して門戸を開くためにも大幅新規増設が必要です。また、新規建設を行わない一方、使用承継の改悪等で若い世代が都営住宅にいなくなり、自治会活動の担い手がいなくなるなど、現在の住民にとっても大きな弊害が生まれています。
URや公社住宅などでも高齢化にともなう収入の低下で、継続して居住することが困難な方も生まれています。そうした方も含め、URや公社住宅を「借り上げ都営住宅」として活用することは極めて現実的な方策です。民間賃貸住宅でも進められるよう条件整備を行います。また①②を基本に据えつつ、その他の公的賃貸住宅の整備についても探求します。

【4-4】住宅困窮世帯の多くは住居費負担が大きい賃貸住宅に居住しています。これら公営住宅入居対象階層を対象とした恒久的な家賃補助制度の創設が重要と考えられます。以下のうち、貴会派のお考えに近いものに〇をつけてください。(一つだけ)

(みらい)③家賃補助制度は必要とはいえない

(ネット)① 早期の実現が必要と考える

(立憲)① 早期の実現が必要と考える

(共産)① 早期の実現が必要と考える

【4-5】4-4について、その他の意見、また、〇をつけた理由・背景等について具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。

(みらい)
公営住宅に限らず、民間住宅も含めた家賃低廉化補助を行っていく必要がある。

(ネット)
家賃が高い東京都では、収入のうち住居費が大きな割合を占め、そのことが生活全体を困窮に至らしめる。場合によっては、住まいを失うことにもなり早急な解決が必要である。

(立憲)
恒久的な制度とすべきかは、議論を深める必要がある

(共産)
今回のコロナ禍のもと、住居確保給付金は、住まいという重要な生活基盤を失わないための「第二のセーフティネット」としての役割を発揮しうる可能性があることが明らかになりました。求職活動の必須化や制度利用回数の制限といった制約をなくし、恒常的な使い勝手のよい家賃補助制度に発展させることは合理的な政策です。国に制度改善・新規創設を求めるとともに、上記の通り、東京都として独自の制度改善、家賃補助制度の創設を行います。


*今回、回答をいただけなかった各会派、アンケートを送付していなかった政党の住宅政策

(都民ファーストの会)
都民ファーストの会政策集2021から
1 「爆速」ワクチン接種 / 都民を守る 「都民ファースト・ケア」
セーフティーネット強化
〇住居不安定者への支援
12 防災・安全保障:都民の命を守り抜く防災・国防
〇木造住宅密集地域の不燃化・特定整備路線の整備推進
13 都市機能の強化:「人」中心のまちづくり
〇都立公園・都営住宅用地の民間活力活用の推進

(都議会公明党)
政策目標 チャレンジ8に住宅政策に関する記載なし。
詳しい政策集は未発表。

(都議会自民党)
TOKYO自民党2021政策パンフレットから
〇木造住宅密集地域の「延焼による焼失ゼロ」を目指し、不燃化の取り組みを大胆に進めます

(東京維新の会)
2021都議選マニフェスト(6月4日発表)から
〇公団公社の民営化、都営住宅は全て民間売却又は民間委託。空き家等の管理・運営を
 URに一元化し、コロナ禍で経済状況が変動し住居確保に困る方々に一時的に空き家を斡旋する。

(れいわ新選組)
東京都 れいわの政策2021から

「住まいは権利」安価な家賃で利用できる住宅を。
収入不安定な方やDV被害者へのシェルターとして
都営住宅の空き部屋2.8万戸(東京都調べ)を活用。

また、東京都の活用可能(腐朽・破損なし)な空き家数、約69万戸(H30年)。そのうち、共用住宅空き部屋41万室(非木造)の中から、都が必要な分を借り上げ、安価な家賃で必要な方に提供できる体制を整えます。
(出典: https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/gaiyou.html

また、平成12年度以降、新規建設を行っていない都営住宅については、既存のものの増改築も含めて、地方債により財源を調達し、新築も含めて補充してゆきます。

「住まいは権利」を東京都から実行します。

また、誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、都職員の採用を積極的に行うことで、コロナ不況による失職の救済を行うなど、何度でも人生をやり直せる東京を目指します。







6月12日(土)住まいは人権デー「外国人住民の生活困窮―すべての人に居住保障を」

〈2021年住まいは人権デー〉
 『外国人住民の生活困窮―すべての人に居住保障を』


日時 2021年6月12日(土)14~16時

場所 練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1

  西武池袋線・有楽町線・大江戸線、練馬駅北口徒歩1分 

事前予約制、参加費無料

※参加お申込み/問い合わせ https://forms.gle/BahmKhcHeetEXff7A


会場とオンラインのハイブリッド開催になります。お申込み時に会場参加・オンライン参加をお選びください。

【集会プログラム】      

コーディネーター 松元ちえ(ジャーナリスト)

開会あいさつ「ハビタットⅢと住生活基本計画」 坂庭国晴(住まい連代表幹事)
 
講演「深刻な生活と住宅の困窮-求められる支援」―入管法にもふれて
   稲葉奈々子上智大学教授 (移住者と連帯する全国ネットワーク)
   ―外国人当事者からの発言もあります―

コーディネーターからのコメントと問題提起

会場からの質問、発言、意見交流       
発言 惠羅さとみ法政大学社会学部准教授


 国連の「人間居住会議」(ハビタット)は、1996年6月にトルコのイスタンブールで開催した第2回国際会議で「適切な住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現することを改めて宣言」しました(6月14日)。宣言は日本政府も賛成、その後、私たち住宅関係団体は、毎年6月に「住まいは人権デー」の取り組みを行い、この宣言の実行と住宅政策の転換をめざしています。

 今年はコロナ禍での外国人住民の生活・住宅実態と居住保障をテーマに交流します。
                                        
【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議
  
【連絡先】NPO住まいの改善センター:坂庭国晴(080-6939-5224)   







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Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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