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民間賃貸住宅部会は当事者の声を聞け!私たち抜きに私たちの住まいについて決めるな!

明日9月18日は、民間賃貸住宅部会の第7回が開かれます。

第7回は消費者団体等からのヒアリングということになっています。
開催日時は9月18日(金)13:30~15:30、場所は国土交通省(合同庁舎3号館)11階 特別会議室 になります。

消費者団体等から意見を聞くという回を設けたこと、新たに、消費者側の委員として大河内美保さん(主婦連合会副会長)、岡田ヒロミさん(消費生活専門相談員)を入れたことは評価できます。

しかし、単に意見を聞いたというだけでは話になりません。年内をめどとされている最終答申へ向けて消費者側の意見をしっかりと反映させる議論を行なう必要があり、気の抜けない状態が続いています。

ということで、明日9月18日に住まいの貧困に取り組むNWとして国交省前で情宣を行ないます。
待ち合わせ場所は、国土交通省分館合同庁舎2号館前、地下鉄霞ヶ関駅A2出口を出たところ、地裁の道路を挟んだ向かい側になります。
時間は11:30に待ち合わせです。
どうぞご参集願います。

以下、当日に配布するビラとなります。


9.18ビラ

民間賃貸住宅部会は当事者の声を聞け!
私たち抜きに私たちの住まいについて決めるな!


○国交省で民間賃貸住宅部会が進行中

 私たちは、住まいの貧困に取り組むネットワークです。このネットワークは、不安定な居住を強いられる「住まいの貧困」(ハウジングプア)に対して、住宅問題や生活支援に取り組むNPOや労働組合などに参加する諸個人からなっています。今年3月に設立し、家賃滞納を理由とした違約金の徴収や、鍵の交換、荷物の撤去といった追い出し被害の回復などに、当事者とともに関わっています。
 現在、国交省では08年頃から社会問題となった家賃保証会社等による賃貸住宅の明渡しをめぐるトラブルや敷金返還等のトラブルに対応するため、09年2月から社会資本整備審議会住宅宅地分科会において民間賃貸住宅部会が開かれています。この部会は月に1度開かれ、これまでに6回を終え、「中間とりまとめ」(8月12日付)が提出された状況です。

○部会で話されている驚くべき内容

 この部会で話されている内容があまりにひどく、たとえば5月に行われた第3回の部会では、「裁判員制度では死刑判決を数日で出すにも関わらず、家賃滞納者を追い出すために10ヶ月もかかるのはおかしい。執行制度を改めるべきだ。」といった無理解に基づく雑感や、「滞納する借家人は、働く意欲がない。責任感がない。働いて家賃を払うという義務感がない。」といった一方的な罵倒が堂々と述べられています。
 また、たとえば臨時委員として当初から部会に参加している福井秀夫(政策研究大学院大学教授)は、家賃滞納者への追い出しのコストが大きいことで違法な追い出し行為が起こるのであり、より簡単に追い出しを可能とする法制度を確立することが必要があると主張しています。「悪質な借家人」が滞納することで管理コストがふくらみ、家賃の上昇を招き、「善良な借家人」にとって不利益な負担となるので不公正だとも述べています。
 さらに、福井は、賃貸市場を活性化し貸主にとっての情報格差の是正を図るため、「悪質な借家人」の情報を管理する必要があるとも主張しており、実際に、家賃保証会社が共同でデータベース(ブラックリスト)を作り、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出すといった報道もされています。

○あまりに偏りすぎ!もう黙っていられない!

 これらのことからもわかる通り、参加している委員は、あまりに貸主や業界側に偏った人選です。そのような場で自分たちの基本的な権利である住まいについて話し合いが進んでいくのを、私たちは黙って見過ごしているわけにはいきません。
 そこで、私たちは、去る7月8日に申入れを行ない、①部会への借主側委員の参加②ハウジングプアの解消に向けて公的な住宅施策の拡充などを含めた総合的な議論③被害の当事者の意見を聞く機会を設けること④定期借家制度の検証などを要求しました。
 9月18日(金)には、部会では消費者団体等からのヒアリングが設定されており、年内を目途としている最終答申に向け部会は重要な局面を迎えていると言えます。
 しかし、単なるヒアリングに終わってしまっては意味がありません。私たちの住まいについて私たち抜きにして決められてはたまったものではありません。

○加害企業を野放しにするな!不動産業全般に法規制を!

 たとえば私たちが現在抗議活動に取り組んでいる、立川の不動産業者であるシンエイは、入居時に退室立会費という名目で数万円を徴収したまま一切返還に応じず、また、滞納時には違約金として3500円を徴収しています。これらは消費者契約法により違法である可能性が高いですが、是正することなく立場の差を利用して開き直っている始末です。
 私たちは福井の主張のような、違法行為を行なう業者の違法性を問わないまま、レッテル張りによる「悪質」か「善良」かといったありもしない分断を借家人に持ち込み、一方の不利益を捏造することで借家人全体の利益を引き下げる転倒した野蛮な論理に、はっきりと反対します。
 実際に被害を受けている当事者の声を聞き、シンエイのような加害企業を野放しにしないためにも、不動産業全般への法的規制が必要不可欠なのはいうまでもありません。
 民間賃貸住宅部会には、最終答申に向けて、貸主の論理に偏ることなく、当事者の声を聞いた上で消費者重視の実効性のある議論を求めます。

住まいの貧困に取り組むネットワーク
URL:http://housingpoor.blog53.fc2.com/
E-mail:sumainohinkon@gmail.com
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7月8日に国交省に申し入れを行いました。

現在、国交省ではゼロゼロ物件や保証会社での追い出し被害などを受けて、民間賃貸住宅部会という部会が開かれています。第1回が09年2月に開かれ、7月現在までに5回行われています。

ここで話されている内容が相当ひどく、やれ「貸主も借金を抱えて住宅を提供している消費者だ。借主だけが守られるのはおかしい。」とか、やれ「滞納者は働く意欲がない、責任感がない」という罵倒、それから、「追い出しまで時間やお金がかかりすぎるから円滑にできるようにしろ」といった意見や、「過去に滞納をしたとか物件を壊したといった借家人のデーターベースを作れ」といった意見など。
滞納者を追い出すことが難しいから、業者による「施設付鍵利用契約」という意味不明な契約や、強引な追い出し行為による違法行為が行われるのであって、簡単に追い出す仕組みをつくれば被害はおきない、という転倒した論理で基本的には進められています。

つまり、家主や仲介業者側といった業界側の意見がほとんどなわけです。

以下のURLに、議事録や参加している委員、日程などが資料として出されているのでご覧ください。
ずいぶんボリュームがあって読むのが大変ですが、特に第3回の議事録18ページ目以降は必読です。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_minkanchintai01.html
第3回の議事録はこちらです。
http://www.mlit.go.jp/common/000042499.pdf

こんなことが話されていて、このまま審議が進むのを黙って見ているわけにはいきません。
ということで、住まいの貧困に取り組むネットワークで7月8日に申し入れを行いました。


以下に掲載しますが、主な内容は、部会に借主側の委員を入れて、意見を反映させろといったことと、追い出し被害にあった当事者の声を無視してものごとを決めるなということです。


国土交通大臣 金子一義 殿
社会資本整備審議会住宅宅地分科会
民間賃貸住宅部会 部会長 浅見 泰司 殿

民間賃貸住宅部会の公正な審議についての申入れ

平成21年7月8日
住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人 稲葉剛(NPO法人自立サポートセンター)
坂庭国晴(国民の住まいを守る全国連絡会)
藤本龍介(スマイルサービス闘争を支援する会)
全国借地借家人組合連合会
会長 河岸 清吉

 派遣切り、ネットカフェ難民、ホームレス等、今暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。公共住宅は縮小され、障害者や高齢者・外国人・シングルマザー・性的マイノリティなどへの入居差別はあとを絶ちません。家賃の僅かな滞納で、部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したり、昼夜にわたって激しい家賃の取立て、勤務先までの訪問など「追い出し屋」とよばれる悪質な家賃保証会社や管理会社による被害が拡大しています。今年4月に東京で行なった「追い出し屋被害ホットライン」には、追い出し被害を含め1日で63件の切実な住まいの相談が寄せられました。
 民間住宅部会においても、家賃保証会社やゼロゼロ物件の追い出し被害の防止に向けて法律による規制などが議論されているようですが、発表されている部会の議事録や資料を見ると、あまりにも貸主側に偏った議論がされていることにきわめて違和感を持たざるを得ません。これも、部会の専門委員が貸主や管理会社や不動産会社の代表ばかりで構成され、賃借人や消費者の立場の代表が極めて少ないことからも明白です。同部会において今後とも公正な審議が行なわれるよう以下のことについて要請いたします。

1、民間賃貸住宅の専門委員及び臨時委員に借主側委員を参加させること。
2、賃料滞納問題については、たんなる賃貸トラブルの一つとして議論するのではなく、審議会の中でハウジングプアの解消に向けて公的な住宅施策の拡充などを含めて総合的に議論を行なうよう求める。
3、追い出し屋による被害や賃貸トラブルの被害の当事者の意見を聞く機会を設けること。そして、こうした被害実態を十分踏まえて、被害の救済を即時行なう部署を設置するとともに、被害を根絶する抜本的対策を立案すること。
4、定期借家制度の現状と各種問題点について、借主側の意見を十分に聞くとともに、それらの検証を行い、この制度の廃止に向けた検討、議論を行なうこと。



民間賃貸住宅部会についてと、今回の申入れについて東京新聞で記事が出ています。
うまくまとまっていてわかりやすいかと。
7月9日の記事では、大手家賃保証会社であるフォーシーズが「更新保障委託料」なる名目で徴収していた違約金の返還に応じたという内容も入っています。(これについては後日詳述します。)
下記事をクリックすると大きくなります。
東京新聞09年6月9日

東京新聞09年7月9日


プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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