住まいの貧困に取り組むネットワークブログ　滞納者ブラックリスト

ブラックサンタ大作戦のご報告

昨日のクリスマスに、先日来ご案内している滞納者ブラックリストの公開質問状について受け取り行動をネットワークのメンバー１０人ほどで行ないました。
ブラックサンタを交えて新橋のLICC事務所に向かい、回答書の受け渡しを要求。

担当者が一人でてきたので、回答をその場で読み上げてもらいました。以下になります。

「貴団体から当協会に対する２００９年１２月１２日付の文書を受け取りました。当協会は、当協会及び当協会メンバーの考え方を、平成２２年２月ころ開かれる当協会ホームページに掲載する予定です。」

なんと！

せっかく回答をお願いしているのに、HPに掲載するからそれを見ろなんて、こんなもの回答になっていない！

しかも、来年２月にはDBの運用が始まってしまうわけで、それまでに見解を質さないと意味がありません！

ふざけきった対応にふだんは温厚なブラックサンタさんもさすがに怒り心頭！　
LICCによって野宿に追いやられる人の気持ちを少しでも分かってほしいと、プレゼントで持参した寝袋を事務所の前に差し上げました。

その後、同じく回答をまだもらっていなかった、道路を挟んで向かいのリクルートフォレントインシュアにもお返事をおうかがいに。
担当者が受付の電話で対応するも、名前も含めて一切が「お答えしません」の一点張り。
社会的な影響力が大きい業務を自社がやろうとしているにもかかわらず、なにも答えないとは、社会的責任としての説明義務をどのように考えているのでしょうか？？

さらに怒ったブラックサンタさんら一行はLICC前に戻って、道行く人たちにマイクアピールを開始！
ちょうど昼休みということもあって、注目も多く集め、３００枚持参したビラは１時間もかからず、すべてなくなりました。

やはり、滞納者ブラックリストについて社会的関心はずいぶんと高いことを実感した一日でした。

この日の行動が東京新聞０９年１２月２６日に記事として掲載されていますので、ご覧ください。

動画でもOurplanet-TVさんで報道されています。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/358

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ブラックサンタ行動に向けてビラを作りました。

明日のブラックサンタ行動に向けてビラを作りました。
なかなかかわいらしいビラになっています。

追い出し屋問題を借家人のせいにするな！
家賃滞納者ブラックリストは住まいの貧困の拡大だ！

　情勢に逆行して進められる滞納者ブラックリスト

　私たち、住まいの貧困に取り組むネットワークは、住宅問題や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯや労働組合、借地借家人組合などに属する当事者諸個人や法律家からなる任意の団体です。私たちはこれまで、住まいの貧困（ハウジングプア）をなくし、安定した住まいを得るための運動、たとえば、一方的な入居募集の停止により１０００戸以上の空室ができたＵＲ団地を住まいに困っている人へ開放するよう求める活動や、低所得者層を対象にして入居者を募集し、少しでも滞納すれば違約金を徴収したり、追い出しをかける不動産業者への抗議活動に取り組んでいます。
　現在、貧困問題はおさまるどころか、拡大の一途をたどっています。失業率は５％を超え、完全失業者として３４４万人以上もの人々が仕事にあふれています。ネットワークにメンバーが参加している＜もやい＞では生活についての来所相談が月に２００件以上にも上り、同じくメンバーが参加している山谷や上野の炊き出しでは配食数が去年に比べ倍増しています。
　そのような情勢にあって、ＶＥＳＴＡやリクルートフォレントインシュアなど家賃保証会社９社が加盟する一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）は、さらに貧困を推し進めることを行なおうとしています。すなわち、ＬＩＣＣは家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社利用者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の構築を進め、来年２月には運用を開始する予定としているのです。
　このＤＢが運用されれば、事実上、家賃滞納者のブラックリストが構築され、家賃滞納歴のある人々は家賃滞納に至った原因や経緯を考慮されることなく、一律に入居にあたっての審査において不利な立場に置かれることになります。それは結果的に社会的弱者を民間賃貸住宅市場そのものから締め出す行為であり、新たな入居差別を生み出すものです。
　また、市場から排除された人々をターゲットとする新たな貧困ビジネスが生まれることも予想され、安定した住まいを確保できないハウジングプア層の固定化も懸念されます。
　
　机上の空論を振りかざすＤＢ推進論者たち
　
　ＤＢ構築を推進する福井秀夫ら規制緩和派の研究者は、これまで賃貸人が負担していた「悪質な借家人」の追い出しコストが低減されることで、賃料や保証料が下がり、「優良な借家人」には利益になるといった主張をしています。しかし、いくら下がるのかといった具体的な試算があるわけでもなく、仮説を重ねた机上の空論にすぎません。
　そもそも、保証会社による滞納者ＤＢ構築についての議論は、家賃を滞納することで、違法な違約金や鍵交換などを行うという保証会社を含めた追い出し屋が社会問題となったことがきっかけでした。保証会社が登録制による規制を受けることとあたかも引き換えであるかのように、貸し手と借り手の情報の非対称性を是正しなければならないといった乱暴な理論で、借家人のＤＢ構築が主張されたのです。
　違法な追い出しが起こる原因を、借家人に押し付けた上で、コストをかけて部屋から合法的に追い出すよりも、コストをかけないよう予め市場から締め出してしまおうというのがこのＤＢ構築の本質です。
　しかしながら、いくら「悪質な借家人」を排除したところで、違法な営業を行なう業者を排除しない限りは解決にはならず、本末転倒なのは誰の目にも明らかです。それに、締め出された後も、その人の生活は続きます。彼/彼女は生きていくために住まいを求めねばならず、ただ排除するだけではなんら解決にはなりません。住まいは人々の暮らしの基盤となるものであり、他の商品と同列に論ずることができないのです。
　
　排除とセットではない住まいのセーフティネットを
　
　私たちが抗議活動を行なっている立川の不動産業者であるシンエイエステートは、保証人がいないことを理由にして、期日までに家賃を支払うことができなければ、鍵交換や荷物撤去をされても異議を述べないといった念書を入居者に特別に書かせていました。また、本来は２年である賃貸借契約を１ヶ月や３ヶ月ごとの短期間とする違法な契約を交わしていることも明らかとなっています。
　保証人を立てられないことを理由として、賃貸業者からは差別されて不利益を強いられ、一方では保証会社から違法な取り立てが行われているのが現状なのです。
　このような問題を根本的に解決するためには、「住まいは基本的人権である」という居住福祉の観点に立った、住まいのセーフティネットの構築が不可欠です。公的な家賃保証制度の確立や家賃補助制度の恒久化など、民間アパートの借家人を支援する制度が求められているのです。
　滞納者ブラックリストの構築は、そのような動きとはまったく逆行しており、決して許されるべきものではありません。
　私たちは、ＤＢ構築に参加している９社とＬＩＣＣに対して、見解を質す公開質問状（裏面参照）を１２月１２日付で送付しています。１２月２５日にはＬＩＣＣに対して回答を受け取る行動を予定しています。
　滞納者ＤＢはすべての借家人にとって当事者となりうる問題です。「優良な借家人」や「悪質な借家人」といったありもしない対立を作り出し、一方の利益を主張して全体の利益をずり下げる、まやかしの論理に惑わされることなく、生存を脅かし住まいの貧困を拡大させるＤＢ構築を進める保証会社を孤立させる大きな社会的包囲網を、ともに作り上げましょう！

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家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状、回答受け取り行動のご案内

当ＮＷでは、借家人データベースの構築を進める一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）と、その加盟業者９社に対し、見解を質す公開質問状を１２月１２日付で送付しています。

ＬＩＣＣについては、１２月２５日１１時から事務所のある新橋にて現地回答受け取り行動を行ないます。

以下ご案内です。

【転送転載歓迎】
クリスマスにブラックサンタがやってきた！
家賃滞納者ブラックリストは「住まいの貧困」の拡大だ！
家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状、回答受け取り行動のご案内

私たち、住まいの貧困に取り組むネットワークは、これまで悪質な不動産業者による追い出し屋問題に取り組み、その取り組みを通して、家賃保証会社による借家人の弁済履歴情報共有に反対してきました。当ネットワークで０９年１２月１２日に送付した、家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状（下記）についての回答を「ブラックサンタ」が受け取りにうかがいます。その代わりに「ブラックサンタ」から、全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）に素敵なプレゼントを贈呈します。
ドイツでは、悪事を働く子どもにはクリスマスに「ブラックサンタ」が来るという伝承があるそうです。「住まいの貧困」を拡大させようとするＬＩＣＣに対する「ブラックサンタ大作戦」にぜひご参加ください。

１２月２５日（金）午前１０時３０分、新橋駅日比谷口ＳＬ広場集合
午前１１時、一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）
（港区新橋１－７－１０　汐留スペリアビル４Ｆ）にて回答を受け取ります。アポあり。
その後、昼過ぎまでビラまきなどの行動

※行動に参加される方は黒っぽい服装でお越しいただけるとありがたいです。

【お問い合わせ】
住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先：東京都新宿区新小川町8番20号こもれび荘　もやい気付
http://housingpoor.blog53.fc2.com/

＊一般社団法人全国賃貸保証業協会への公開質問状

私たちは住宅問題や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯや労働組合、借地借家人組合などに属する諸個人からなる団体です。
貴法人は、家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社利用者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の構築を進め、来年２月には運用を開始する予定としています。
このＤＢが運用されれば、事実上、家賃滞納者のブラックリストが構築され、家賃滞納歴のある人々は家賃滞納に至った原因や経緯を考慮されることなく、一律に入居にあたっての審査において不利な立場に置かれることになります。それは結果的に社会的弱者を民間賃貸住宅市場そのものから締め出す行為であり、新たな入居差別を生み出すものです。
また、市場から排除された人々をターゲットとする新たな貧困ビジネスが生まれることも予想され、安定した住まいを確保できないハウジングプア層の固定化、貧困率の上昇も懸念されます。
ＤＢ構想に対しては、法律家らからなる全国追い出し屋対策会議や日本司法書士会連合会が実施の中止を求める声明を発表したほか、日本弁護士連合会も前原誠司国土交通大臣あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明しています。
企業は営利を追求する組織ですが、「社会の公器」であることを忘れて闇雲に営利を追求することは営利企業であっても許されないことです。特に「住まい」という人々の暮らしの根幹に関わる企業には、居住権という基本的人権を尊重する姿勢が求められます。
ＤＢ化は、「追い出し屋」への規制をめぐる議論の中で賃貸保証業界側から出てきた案ですが、業界全体が、違法行為の限りを尽くした「追い出し屋」を生み出した体質を猛省し、体質改善に努めなければならないこの時期に、問題を滞納者の側にすり替える提案が出てきたことに対して、私たちは強い疑念を感じざるをえません。もしこのままＤＢが構築され、社会的弱者が市場から排除されることが明白になれば、業界全体の信用が失墜し、ＤＢ化に加担した企業の責任も追及されることでしょう。
以上のことを踏まえ、私たちは貴法人に対して下記の点を質問させていただきます。質問に対する回答はマスメディアへの情報提供やウェブサイトなどを通して、広く社会に公開させていただきます。
多くの人々が抱いている疑念に対して、貴法人が真摯な回答を寄せてくださることを切に願っています。

回答は12月25日に当団体から直接うかがいますので、その際に書面でお渡しください。

2009年12月12日　住まいの貧困に取り組むネットワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１、ＤＢ化により家賃滞納者が民間賃貸住宅を借りにくくなることに対する貴法人の見解を下記からお選びください。

Ａ．家賃滞納者が民間賃貸住宅市場から排除されることはあってはならず、ＤＢ化を断念する。
Ｂ．家賃滞納者が結果的に排除されることがあっても仕方がないと考える。
Ｃ．家賃滞納者は積極的に市場から排除すべきだと考える。

２、１でＢまたはＣを選ばれた場合にお答えください。住生活基本法では、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」という基本理念を第６条で示した上で、「住宅関連事業者」などの関係者にも基本理念にのっとって住生活の安定確保のため協力することを求めています（第８条及び第９条）。貴法人は事業展開において、この基本理念を尊重されるお考えですか。下記からお選びください。

Ａ．国の定める基本理念に従う意思はない。
Ｂ．基本理念を尊重して事業を展開している。

３、２でＢを選ばれた場合にお答えください。住生活基本法の基本理念を尊重されることと、ＤＢ化を進めて家賃滞納者を排除することはどのように整合性がとられているのでしょうか。下記に貴法人の見解を記載してください。

４、その他、ＤＢに関して、ご意見があれば記載してください。

以上

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全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）と加盟家賃保証業者に対し、ＤＢ問題で公開質問状を送付！

当NWではこれまで、家賃保証会社によるデータベースに反対し、ＤＢ作成は路上への追い出しにつながり、新たな入居差別を生むものだと一貫して反対してきました。９月２９日にはＤＢ作成を表明した社団法人の記者会見に対して街頭での社前抗議活動を行ないました。

それに続いて、このたび、借家人データベースの構築を進める一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）と、その加盟業者９社に対し、見解を質す公開質問状を１２月１２日付で送付いたしました。

現在の加盟９社は以下になります。
■株式会社近畿保証サービス
http://www.kinkihosho.com/index.html
■興和アシスト株式会社
http://www.kowa-assist.jp/
■ジェイリース株式会社
http://www.j-lease.jp/
■全保連株式会社
http://www.zenhoren.jp/
■賃住保証サービス株式会社
http://www.starts.co.jp/guarantee/
■株式会社ネクストフィナンシャルサービス
http://www.next-fs.jp/nfs/index.html
■株式会社ＶＥＳＴＡ
http://www.mag-t.co.jp/
■ホームネット株式会社
http://www.hn-rent.jp/index.html
■株式会社リクルートフォレントインシュア
http://www.recruit-fi.co.jp/

９社に対しては、１２月２３日までに返信での回答を求め、ＬＩＣＣについては１２月２５日にクリスマス行動としてサンタさんが回答を受け取りにおうかがいいたします。（詳細は後日発表いたします。）

以下は９社に送付した公開質問状の内容です。こちらからＰＤＦでもみれます。

公開質問状

　私たちは住宅問題や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯや労働組合、借地借家人組合などに属する諸個人からなる団体です。
　貴社が加盟する一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）は、家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社利用者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の構築を進め、来年２月には運用を開始する予定としています。
　このＤＢが運用されれば、事実上、家賃滞納者のブラックリストが構築され、家賃滞納歴のある人々は家賃滞納に至った原因や経緯を考慮されることなく、一律に入居にあたっての審査において不利な立場に置かれることになります。それは結果的に社会的弱者を民間賃貸住宅市場そのものから締め出す行為であり、新たな入居差別を生み出すものです。
　また、市場から排除された人々をターゲットとする新たな貧困ビジネスが生まれることも予想され、安定した住まいを確保できないハウジングプア層の固定化、貧困率の上昇も懸念されます。
　ＤＢ構想に対しては、法律家らからなる全国追い出し屋対策会議や日本司法書士会連合会が実施の中止を求める声明を発表したほか、日本弁護士連合会も前原誠司国土交通大臣あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明しています。
　企業は営利を追求する組織ですが、「社会の公器」であることを忘れて闇雲に営利を追求することは営利企業であっても許されないことです。特に「住まい」という人々の暮らしの根幹に関わる企業には、居住権という基本的人権を尊重する姿勢が求められます。
　ＤＢ化は、「追い出し屋」への規制をめぐる議論の中で賃貸保証業界側から出てきた案ですが、業界全体が、違法行為の限りを尽くした「追い出し屋」を生み出した体質を猛省し、体質改善に努めなければならないこの時期に、問題を滞納者の側にすり替える提案が出てきたことに対して、私たちは強い疑念を感じざるをえません。もしこのままＤＢが構築され、社会的弱者が市場から排除されることが明白になれば、業界全体の信用が失墜し、ＤＢ化に加担した企業の責任も追及されることでしょう。
　以上のことを踏まえ、私たちは貴社に対して下記の点を質問させていただきます。質問に対する回答はマスメディアへの情報提供やウェブサイトなどを通して、広く社会に公開させていただきます。
　多くの人々が抱いている疑念に対して、貴社が真摯な回答を寄せてくださることを切に願っています。
　
　回答は、返信用の封筒を利用され、12月23日（必着）までに返信してください。

　2009年12月12日

住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先：東京都新宿区新小川町8番20号こもれび荘　もやい気付

（２枚目）
１、ＤＢ化により家賃滞納者が民間賃貸住宅を借りにくくなることに対する貴社の見解を下記からお選びください。

　Ａ．家賃滞納者が民間賃貸住宅市場から排除されることはあってはならず、ＬＩＣＣからの脱退を検討する。

　Ｂ．家賃滞納者が結果的に排除されることがあっても仕方がないと考える。

　Ｃ．家賃滞納者は積極的に市場から排除すべきだと考える。

２、１でＢまたはＣを選ばれた社のみに質問します。住生活基本法では、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」という基本理念を第６条で示した上で、「住宅関連事業者」などの関係者にも基本理念にのっとって住生活の安定確保のため協力することを求めています（第８条及び第９条）。貴社は事業展開において、この基本理念を尊重されていますか。下記からお選びください。

　Ａ．国の定める基本理念に従う意思はない。

　Ｂ．基本理念を尊重して事業を展開している。

３、２でＢを選ばれた社のみに質問します。住生活基本法の基本理念を尊重されることと、ＬＩＣＣに加盟してＤＢを活用されることはどのように整合性がとられているのでしょうか。下記に貴社の見解を記載してください。

４、その他、ＤＢに関して、ご意見があれば記載してください。

　　　　　　　　　　　　　　

ありがとうございました。

以上です。
どのような回答が返ってくるのか待ち遠しいですね。
回答はこのブログでも公開させていただきます。