3月28日（土）緊急集会「公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために」

◆参加費無料、予約不要

※下記の【参加される方へのお願い】を必ずご確認ください。

◆　プログラム　　　　　　　　　　
コーディネーター　稲葉　剛　（住まいの貧困ネット・世話人）
　　　　　同　　　 　 茂木直子（住まいの貧困ネット・メンバー）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■開会あいさつ　「ＵＲ住宅餓死問題の経過と教訓」　坂庭国晴（住まい連代表幹事、調査団）

■報　告　「孤立死問題などの取り組みー現状と問題点」
　　　　　　１．江国智洋さん　（東京２３区公団住宅自治協幹事、東綾瀬団地）
　　　　　　２．和久晴雄さん　（神奈川公団住宅自治協理事、鶴が台団地）
　　　　　　３．新出正治さん　（東京公社住宅自治協副会長、東久留米団地）
　　　　　　４．小山謙一さん　（東京公営住宅協議会会長、都営光が丘団地）

■休　憩

■意見交換、「ＵＲ住宅餓死問題調査団」メンバーからの発言と提言


「去年12月、東京・江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したものとみられています」とNHKが報道しました（2020年2月6日）。
「困窮死の問題が各地で明らかになった平成24年以降、全国の自治体で対策が進められてきたはずでした」と報道で述べています。

確かに2012年7月、厚労省、国交省は連名で公営住宅、公社住宅を所管する全都道府県、指定都市、中核市、そしてＵＲ都市再生機構に対策・支援の通知を出していますが、今回の悲劇は防ぐことができませんでした。

私たちはこの問題での現地調査や検証を行っています。「困窮死、孤立死をなくすために」どうしたらよいのか、ともに考え、現状を変える取り組みをめざしたいと思います。


【参加される方へのお願い】
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、以下の点のご協力をお願いいたします。
・申し訳ありませんが、ご自身または同居のご家族に発熱等の風邪症状が見られる場合は、参加をお控えください。
・受付に消毒液を用意いたしますので、入場時に手指の消毒をお願いします。マスクは各自、ご用意ください。
・集会の途中で休憩時間を取り、室内の換気をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【開催団体】住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
【連絡先】NPO住まいの改善センター・理事長　坂庭国晴（080・6939・5224）

2月8日（土）東京に家賃補助を～狭くて高く 生活できない。それでいいの？

狭くて高く 生活できない。 それでいいの？
東京に家賃補助を




＜日時＞２０２０年２月８日(土) 午後１時３０分～午後５時

＜会場＞新宿区若松地域センター２階・第１集会室
（都営地下鉄大江戸線・ 若松河田駅徒歩３分）　アクセスは、こちら。


参加費無料・事前申し込み不要
無料相談もあります。

「東京のある区で一人暮らししてました。しかし家賃の高いこと！1K6畳で月6万円もとられ、・・・家を移ろうにも、ワンルームで4万2千円を下回る物件はありませんでした。青年が住めるような公営住宅や、家賃補助を！」（住まいの貧困に取り組むネットワークが2019年6月に行ったツイッターキャンペ―ン「♯私の住宅要求」に寄せられた声より）

時給1020円でも生活できる家賃だとよいですね。
2020年7月には東京都知事選もあります。「狭くて高くて生活できない」現状を変えていくために皆で考え、交流しませんか。

＜プログラム＞

≪講　演≫　「若者、居住支援、家賃補助―東京都の住宅政策は」（仮題）
　中島明子さん（和洋女子大名誉教授、日本住宅会議理事）
　・若者の居住困窮・居住支援の意義・東京都の住宅政策と家賃補助
　・ＥＵ、デンマークの若者住宅・若者住宅の供給と家賃補助を！など

　≪問題提起≫　「東京に家賃補助を！」
　小田川華子さん（首都大学東京・客員准教授）

　≪座談会≫ワークショップ
　　参加者全員でグループにわかれて、意見交流

【開催団体】住まいの貧困に取り組むネットワーク

【協賛団体】国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】ＮＰＯ住まいの改善センター　　
TEL：[phone] FAX：[phone]

6月16日（土）2018年「住まいは人権デー」シンポジウム「居住支援の実践と課題」

２０１８年「住まいは人権デー」　　（住宅セーフティネット・第８回講座）

シンポジウム「居住支援の実践と課題」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日　時　２０１８年６月１６日（土）午後1時３０分～午後４時４０分

会　場　台東区・上野区民館・４階４０１集会室（台東区池之端１－１－１２）
　　　　　東京メトロ湯島駅・徒歩３分　　アクセスマップは、こちら。

国連の正式機関の「国連人間居住会議」（ハビタット）は、２０１６年１０月に第３回国際会議を南米エクアドルのキトで開催しました。第１回（ハビタットⅠ）は１９７６年５月にカナダのバンクーバーで、第２回（ハビタットⅡ）は１９９６年６月、トルコのイスタンブールで開催されました。私たち住宅関係団体は、ハビタットⅡで「居住の権利」の宣言が採択された６月１４日を毎年「住まいは人権デー」として、多彩な取り組み、イベントを行ってきました。

今年は、住宅セーフティネット連続講座（第８回）を兼ねて、「居住支援の実践と課題」をテーマに報告と討論を行い、今後の活動に活かしていきたいと考えます。

〔資料代　５００円〕

〔プログラム〕　「居住支援の実践と課題を考える」　

シンポジスト
狩野三枝さん（ＮＰＯコレクティブハウジング社・理事）
露木尚文さん（豊島区居住支援協議会・事務局）
園原一代さん（ＮＰＯハートウォーミング・ハウス・代表）
　
コーディネーター　
稲葉剛さん（住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人）
　
◆改正住宅セーフティネット法での居住支援活動の充実◆
同法による国交大臣の基本的な方針（２０１７年１０月）では、「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定を確保するためには、各地域において、居住支援活動が積極的に行われる必要がある」などとしています。


〔開催団体〕　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク、
　　　　　　　　 日本住宅会議（関東会議）

〔連絡先〕　NPO住まいの改善センター　℡０３－３８３７－７６１１　fax[phone]


（参考）「望ましい居住支援とは」

・・・舘岡康雄は、著書『利他性の経済学』（新曜社）で、「支援」を「管理」と対比して説明している。「管理」は対象者を管理する側に合わせて変えることで管理者の意図を果たすのに対し、「支援」は支援する側が対象者に合わせて変わることで対象者の意図を果たすことである。現在の要配慮者に対する施策のほとんどは、要配慮者を市場の都合に合わせるためのものであり、要配慮者を「管理」しているに過ぎない。
本来の居住支援とは、要配慮者に合わせて社会や市場の仕組みを変え、要配慮者の意図が果たせるようにすることなのである。変わらなければならないのは支援される側でなく支援する側であるということを意識することが必要である。

（阪東美智子〈国立保健医療科学院上席主任研究官〉「困窮する人々と居住支援」から
「ハウザーズ―住宅問題と向き合う人々―」中島明子編著、萌文社、２０１７年、所収。

5月11日（金）第7回講座「住宅セーフティネットと福祉との連携」

「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」の第7回講座を下記のとおり、開催いたします。ぜひご参加ください。

第7回講座　「住宅セーフティネットと福祉との連携」

日時：5月11日（金）午後6時30分～午後8時

会場：新宿区・戸塚地域センター・地階集会室１　
アクセスは、こちら。

講 師：安藤周平さん（特定非営利活動法人ワーカーズコープ　越谷地域福祉事業所所長）



住宅セーフティネット法の改正法が平成29年10月に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット 制度」が本格的に始まりました。

この学習会では、福祉制度である生活困窮者自立支援事業で確認される住宅問題と住宅セーフティネット制度との連携等について学びます。
ぜひご参加ください。

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議（関東会議）

【連絡先】NPO住まいの改善センター　TEL：[phone]

※講座終了後の８時過ぎより、住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会議も行いますので、お時間のある方はあわせてご参加ください。

2月10日（土）第５回講座 「シェアハウスの実践と新たな住宅セーフティネット」

「改正住宅セーフティネット法」連続講座　《第５回講座》　　　
「シェアハウスの実践と新たな住宅セーフティネット」

昨年１０月施行の「改正住宅セーフティネット法」に関係し、国交省は「シェアハウスガイドブック」を発行。「シェアハウスの入居者は、２０～３０歳代の社会人や学生が最も多くなっていますが、低額所得者、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する方々も想定されます。例えば一戸建住宅をシェアハウスに用途変更するために必要となる改修工事について、設計費を含めて補助の対象とすることが可能であり、これにより空き家を活用した要配慮者向け賃貸住宅の供給が期待されています」としています。
　
この新たな住宅セーフティネット以前からシェアハウスの実践に取り組んでいる方々をお招きし、その様々な困難と現状を報告頂き、当面する課題と解決策等について考えていきます。多くの方の参加お願い致します。

と　き　　２０１８年２月１０日（土）　午後１時３０分～午後５時　
ところ　　新宿区・牛込箪笥地域センター５階・多目的ホール（コンドル）　〈新宿区箪笥町１５〉
　（都営大江戸線・牛込神楽坂駅Ａ１出口・徒歩０分、営団東西線神楽坂駅２番出口・１０分）
　アクセスは、こちら。
　　　　　　　　
プログラム　（報告とパネルディスカッション）　　　　　　　　

　〔資料代５００円・払える人のみ〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　
報告者　
奥山たえこさん　（住宅困窮者のための『柏あさひハウス』を２０１７年５月から管理・運営、元杉並区議会議員）
加藤木桜子さん　（高齢、障害、子育て中など、少しサポートが必要な人のためのウイズタイムハウスを今春開設、練馬区議会議員）
中村敏子さん（地縁を大切に、地域の中に女性たちの居場所作りを目指し、シングルマザーのシェアハウスを今春開設、ＮＰＯ法人女性のスペース結の副代表、生活デザイン設計室（株）サンク主宰）

コーディネーター　
東由美子さん（建築家、シェアハウス・グループホームの計画、設計を多く実践、女性建築技術者の会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
【開催団体】　
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）、 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】 ＮＰＯ住まいの改善センター
TEL：[phone]　
FAX：[phone]