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第2のセーフティネット、住宅手当について

世話人の一人、藤本です。

雇用保険と生活保護の間をつなぐ「新たなセーフティネット」(いわゆる「第2のセーフティネット」)が10月で出そろいました。これまでは、雇用保険が切れてしまうと、生活保護しかなかったわけですが、この制度によって、職業訓練を受けたり、住まいの補助を受けることができます。

全部で以下の7つの制度が動いています。

①就職安定資金融資
②訓練・生活支援給付
③長期失業者支援事業
④就職活動困難者支援事業
⑤住宅手当緊急特別措置事業
⑥生活福祉資金(総合支援資金)貸付
⑦臨時特例つなぎ資金貸付

第2のセーフティネット 第2のセーフティネット一覧


それぞれ複雑な制度となっており、すべてをしっかり理解するには大変そうですが、まずは住まいに関係する画像右上にある⑤住宅手当緊急特別措置事業の制度を見てみます。

実際に受給しようとする方のために、どこの窓口に、どのような書類を持っていけばいいのか、といった基本的なことを説明します。ただ、これはあくまで現時点(09年10月29日)で、行政窓口(中野区)やネットの自治体による告知で調査したことによるもので、まだ始まったばかりの制度ということもあり、流動的に変わっていく可能性があります。また、地方自治体によって若干運用に違いがあるかもしれません。
「自分が行った窓口ではこういわれた」「ここが実際の運用とは違っている」「実際に支給を受けたので情報提供したい」「要件を満たしているはずなのに、支給されなかった」といったご意見は大歓迎です。ぜひsumainohinkon@gmail.comまでお寄せください。

まず、支給要件は以下とされています。

【住宅手当の支給対象者】
支給申請時に以下の要件すべてに該当する方が対象。
1.2年以内に離職した方
2.離職前に、自らの労働より賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方
3.就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込みを行う方
4.住宅を喪失している者または喪失するおそれのある方
(注釈)喪失するおそれのある方とは、5.および6.の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している方
5.原則として収入のない方
(注釈)ただし、臨時的な収入やその他の一時的な収入がある場合または生計を一とする同居の親族の収入がある場合には、支給申請日の属する月におけるそれらの収入見込額の合計が次の金額以下であること
単身世帯 84,000円
複数世帯 172,000円
6.生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方
単身世帯 500,000円
複数世帯 1,000,000円
7.国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付けまたは給付(就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)、地方自治体等が実施する類似の貸付または給付等を受けていない方


※ここで注意すべき点は、現行家賃が住宅扶助基準以上の場合でも、受給可能ということです。その場合は、不足分については自分の収入から支払うことになります。
※また、要件の一つとなっている預貯蓄は、生活保護申請のように、銀行などに調査をかけるといったことはしないそうです。
※厚労省に確認したところ、いったん開始された後の停止要件は、常用雇用されて、「8.4万円(単身者)+手当として支給されている額」以上の収入を得る、ということです。しかし、開始要件は上記5の通り、8.4万円以下の収入ということで、開始と停止の要件で相違があります。これは、厚労省が言うには、「せっかく手当てを支給を受けたのに、その後に生活が苦しくなるのを避けたい。手当の効果を上げるためにも停止に高めの基準を設けている」ということですが、住居の安定を考えるならばあくまで「生活費としての8.4万円」を基準として開始の要件とするべきではないでしょうか。たとえば、収入が9万円、家賃が5万円である場合には、要件に該当しないことで4万円で生活をやりくりすることを強いられ、さらなるじり貧に陥ることだって起こりえます。こんなことではセーフティネットとは言えないわけで、開始支給要件を早急に見直すべきではないでしょうか。

次に、支給までの流れを見てみます。

①最寄りのハローワークで求職申し込みをして、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」(画像参照)を記入。
他の雇用施策による貸付や給付が重なっているかどうかを確認するため。他の施策を受けていると、重ねて受給できないことになっています。
求職申込み・雇用施策利用状況確認票

②下記必要書類を持参し、自治体の福祉課窓口で「住宅手当支給申請書」(画像参照)に記入し、申請。
あくまで、申請の窓口はハロワではなく地方自治体(多くは福祉課)になります。
(①と②は順番が逆になっても構いません。)
(表)       (裏)
住宅手当支給申請書住宅手当支給申請書の裏

窓口に行く際には、以下の書類を持参してください。窓口が混み合っていてすぐに申請できない場合があるようなので、事前に電話連絡をしておくといいです。
【住宅手当申請時に必要な書類】
1.本人確認書類
運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、住民登録証明書、戸籍謄本等のいずれか
2.離職関係書類
2年以内に離職した者であることが確認できる書類(離職票・給与振込の通帳等)
3.収入関係書類
本人及び生計を一にしている同居の親類のうち収入がある者について収入が確認できる書類(給与支給明細書・給与振込の通帳等)
4.預貯金関係書類
本人及び生計を一にしている同居の親類の金融期間の通帳等
5.入居確認書類
区内で入居していたことまたは入居していることが確認できる書類(賃貸借契約書または家賃領収帳等)
6.認め印
7.写真1枚
最近3か月以内に撮影の正面向き無帽のもの
(3.5㎝×4.0㎝)

③家主または管理会社に「入居住宅に関する状況通知書」(画像参照)を持っていき、記入させる。
入居物件(住所や家賃、入居日、振込先など)を確認するということ。住宅手当は事業者への口座振り込みによる支給となります。突然記入を求めても相手が制度を知らない場合も多いでしょうから、東京都がHPに出している「賃貸住宅の貸主様へ」といった案内をプリントアウトして持っていくと話が早いかもしれません。
入居住宅に関する状況通知書

④再度、福祉課に行って、記入済みの「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」と「入居住宅に関する状況通知書」を提出。
決定後、「支給決定通知書」と「支給対象者証明書」が交付される。

⑤決定したことを家主または管理会社に連絡。

申請者の対応はここまで。

→その後、行政から家主または管理会社へ家賃の「請求書」と「口座振替依頼書」が送付され、家主または管理会社は記入してそれらを返送する。
→その請求書に合わせて行政から口座に振り込み。

※申請から支給までどれくらいの期間がかかるのか、と窓口で聞いたところ、10日くらいから2週間くらいかかるということでした。なので、割と手間と時間がかかる手続きなので、余裕を持って申請したほうがよさそうです。
※注意すべき誓約事項(申請書の裏面画像参照)としては、①毎月1回以上、ハローワークに行って、職業相談を受けること。②毎月2回以上、住宅・就労確保支援員等の面接等による就職活動の支援を受けること。というのがあります。②についてはハロワに行ったことの証明を書面で見せてほしいから面談にしているということのようです。
※支給期間が最長6ヶ月となっていますが、この制度はいまのところ、今年度限りつまり来年3月までになっています。それを理由として、来年4月以降は不明だから、たとえば来年1月に申請しても3月でいったん終了する、とされています。そんな理不尽なことがあっていいわけがないので、ぜひとも恒久化が必要です。

以上が、住宅手当の要件と支給までの大まかなところとなります。
詳細はやはり、自治体の窓口で問い合わせるなりするしかないのが現状ですが、ネットで見るなら豊島区のHPがわかりやすくできています。

それから都内であれば、東京都のHPで窓口等の案内が出ています。

住宅手当は先進国では当たり前ですが、これまで日本ではなかった施策であり、この制度が始まったことは、大きな一歩です。物ではなく人への扶助は、収入への家賃の負荷を軽減することとなり、住まいの貧困を解消するためにも非常に重要です。
現状の制度は暫定的、限定的なものとなっており、そうではなく、住宅手当制度の恒久化、支給要件の緩和が求められています。
それが実現するかどうかは、この制度を必要とするみなさんの切実な声と今後の運動次第です。そのためにも、ぜひ利用してこの制度が必要であるという一人一人の声を上げていきましょう。
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山谷労働者福祉会館活動委員会でブログが始まっています。

当NWにも参加している山谷労働者福祉会館活動委員会で、今月からブログが始まっています。

貴重な現場の生の声が掲載されているので、みなさんぜひご覧になってください。

山谷ブログ-野宿者・失業者運動報告-
http://san-ya.at.webry.info/

稲葉剛著『ハウジングプア―住まいの貧困と向きあう』が発売されました

当NWの世話人の一人である稲葉剛が本を刊行いたしました。
その名も『ハウジングプア―住まいの貧困と向きあう』。

「ハウジングプア」という言葉の定義から、住まいの貧困解決に向けた政策の提言まで、現場の経験に基づいた説得力のある視点で書かれています。

合わせて、トークセッションも開かれますので、みなさんよろしくお願いいたします。


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『ハウジングプア―住まいの貧困と向きあう』が発売されました
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『ハウジングプア―住まいの貧困と向きあう』
著者 稲葉剛
(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)

「ホームレス」「ネットカフェ難民」「派遣切り」「たまゆら火災」「宿泊所ビジネス」「追い出し屋」・・・
みんな「住まいの貧困」が問題だ!
ワーキングプア(働いても働いても抜け出せない貧困)と手をたずさえて、ハウジングプア(住まいの貧困)が、生活を不安定で困難なものにしている。
―――〈もやい〉で生活困窮者の自立支援を続ける筆者が、ハウジングプアという概念で貧困の実態をとらえ、解決への展望を語る。

四六版・並製、228頁
ISBN978-4-903295-24-4 C0036
定価 1800円+税
発行=山吹書店
発売=JRC

この本の印税の一部は住まいの貧困に取り組む活動に使われます。

詳細・ご注文は下記をご覧ください。
http://yamabuki-syoten.net/main.html

*10月30日(金)に東京堂(神保町)、11月5日(木)にジュンク堂(池袋)にて、稲葉剛と冨樫匡孝(<もやい>スタッフ)によるトークセッションが開催されます。
詳細は下記をご覧ください。

http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=561

【集会案内】「住まいの貧困の解決を ―住宅研究交流集会」

今週末、10月24日に日本青年館で集会を行ないます。
新著『ハウジングプア-「住まいの貧困」と向き合う』を同日に刊行する稲葉さんの講演があります。
さらに、テーマ別に分科会が予定されており、日本住宅会議に参加されている学者の方々と、住まいの貧困NWのメンバーがともに各分科会で報告をします。貴重な機会となるはずですので、ぜひお越しください。
以下ご案内です。


「住まいの貧困の解決を ―住宅研究交流集会」

日 時 09年10月24日(土) 午後1時~5時
会 場 日本青年館 5階501会議室(東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 JR千駄ヶ谷駅から徒歩9分)
http://www.nippon-seinenkan.or.jp/hotel/access/map.htm

内 容
1.主催者あいさつ 日本住宅会議理事長 塩崎 賢明 (神戸大学教授)

2.基調講演 「ハウジングプアの現状と総合対策への提言」
稲葉 剛 (住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人・NPO自立生活サポートセンター・もやい代表理事)

3.交流分科会  午後2時過ぎ~午後5時
■ 第1分科会「本物の住宅セーフティネットを」―緊急避難的な住宅あっせん等は行われているが、これを継続居住につなげる方策を公的住宅の提供の実態、ホームレス支援団体の実践やこの間のたたかいの経験などを踏まえ考えます。
 ■ 第2分科会「住宅の家賃問題を考える」―民間賃貸住宅の高家賃の実態と住宅ゼロゼロ物件の登場、公営住宅の家賃制度や公団・公社住宅の家賃値上げの問題等を踏まえ、応能家賃の考え方や家賃補助の問題を議論します。
 ■ 第3分科会「住み続けられる住宅とコミュ二ティ」―公営住宅の入居制限、民間住宅の居住差別、公団(UR)、公社住宅の削減・民営化など、継続居住を困難にさせる問題と打開の取り組みについて、コミュニティづくりを含め考えます。
 ■ 第4分科会「若者の住まいと住宅政策」―若者の貧困化が拡がる中、住まいの確保が青年の自立と合わせて困難となる事態が続いています。若者の住まいと居住の実態を交流し、若者を阻害する住宅政策とその打破を議論します。 

〔開催団体〕 日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
〔連絡先〕  NPO住まいの改善センター ℡3837-7611 fax3837-8450

・・・・・・・・・・どなたでも参加できます。参加費は無料です。

反貧困世直し大集会2009 ~ちゃんとやるよね?!新政権~

反貧困ネットワークで今年も、秋の集会をやるそうです。

以下ご案内です。


反貧困世直し大集会2009 ~ちゃんとやるよね?!新政権~

【主催】反貧困ネットワーク
【日時】10月17日(土)13:00~15:30(雨天決行・入場無料)

新政権発足から1ヶ月。
日本はこれから本当によくなるのか?期待と不安が渦巻いています。
新政権からは、すでに母子加算の早期復活、障害者自立支援法・後期高齢者医療制度
の廃止が打ち出されています。その流れを私たちは歓迎しつつ、その時期や内容につ
いてはたくさんの心配もあります。
労働者派遣法の抜本改正はどうなるのか?
人々の生活は本当に立て直されるのか?
新政権はちゃんとやってくれるのか?
それは、私たちの行動にかかっているのだと思います。
去年に引き続き、世界反貧困デーに合わせて「反貧困世直し大集会」を行います。
ご参集ください。

【場所】
芝公園4号地(東京都港区)
都営三田線「御成門駅」A1出口すぐ。都営浅草線・大江戸線「大門駅」A6出口徒
歩6分。東京メトロ日比谷線「神谷町駅」3番出口徒歩7分。JR山手線「浜松町駅」
徒歩12分。
【スペシャルゲスト】
加藤登紀子さん(歌手)
ギュスターブ・アッサーさん(ソーシャル・ウォッチ・ベナン)
【内容】
母子加算・派遣法・障害者自立支援法・後期高齢者医療制度
・・・注目される各分野からの当事者発言
各政党政治家から
世界の貧困と日本の貧困
・・・日本の貧困削減目標作成の呼びかけ
新政権に贈る集会宣言
貧困をなくすための意思表示「スタンドアップ」
・・・みんなで反貧困メッセージをつくろう!
アフリカNGO活動家から日本の貧困問題へのメッセージ

詳細は下記をご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/20091017/1252602448

「フツーの住まいがほしい!」貧困ビジネスは退場せよ!東京集会の報告

昨日10月4日に新宿農協会館にて、「フツーの住まいがほしい!」貧困ビジネスは退場せよ!東京集会が開かれました。

ちょうど朝日新聞で「無届・無料低額宿泊所業者を告訴へ」という記事が掲載されたせいか、会場は70名ほどの参加者でほぼ満席。
「無届・無料低額宿泊所問題弁護団」からは「厚銀舎」と「シナジーライフ」の法的問題点が説明され、入居していた当事者からは「文句を言えば追い出されて、人権もない」「配布されるコメは10キロあったがひどいものでスーパーで見たこともない」といった怒りと悲痛が入り混じった声で告発がありました。

ほっとポットの藤田孝典さんは、路上に出るか低劣な宿泊所にとどまるかという2択しかない現状が問題だ、生活保護において宿泊所を定住場所とするのではなく、あくまで地域での居宅保護を推進しなければならい、宿泊所はやがては解体されなければならない時代遅れなもの、と力強く発言されました。

首都圏追い出し屋対策会議からは、この間の事件や行政の動きについての時系列での整理と説明、今後の取り組みについての報告があり、住まいの貧困NWからはシンエイ闘争の報告、家賃保証業者によるブラックリスト問題についての論点提起を行ないました。

質疑応答の時間には、第2種福祉施設を運営する業者が「無届低額宿泊所のすべてが悪いとは思わないでほしい」などと発言。野宿支援者からは「まっとうな施設を作り運営するなら、それほど儲けが出る商売ではないはず。儲けたいなら他の業種に移ってほしい。人と人とがどのように関わる世界を望むのかという根本的なことが問われている。」といった熱いアピールがありました。

これまではややもすると、屋根がある、ないといった外形的な枠組みで分断されがちであった問題を「ハウジングプア」という言葉で結びつけ、「居住系貧困ビジネス」の実態を浮き彫りにさせた大変有意義な集会であったと思います。

住まいは基本的な人権であるという思想が根付き、住宅政策の転換に結び付ける大きなうねりのきっかけへとこの集会がなれば!
プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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