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「多摩地域,アパート追い出し被害110番」の実施について

11月30日,15時~19時に多摩地区でアパート追い出し被害110番が開かれるようです。
以下告知です。


 多摩地域においては、企業の違法・不当な解雇や雇い止めを阻止し、非正規労働者等のくらしと雇用を守るために、月に1回,ホットライン(「多摩地域雇用とくらしの110番」http://blogs.yahoo.co.jp/tama_koyou_kurashi)を設置し、電話相談などの活動を行ってきました。三多摩法律事務所,八王子合同法律事務所,まちださがみ総合法律事務所,西東京共同法律事務所などの弁護士が参加しています。

 現在,多摩地域においても,派遣労働など不安定雇用の増大によって,住宅の確保が困難な低所得者層が増大しています。低所得者層を対象にした賃貸アパートにおいては,保証会社による,執拗な取り立て,ドアへの張り紙,住居からの立ち退き,無断で住居に侵入し鍵を交換しようとする等,違法な家賃取り立て行為が発生しています。

今回,従前のホットライン活動の内容を拡大し,これら追い出し被害についての専用の臨時ホットラインを設置することとしました。単発ものですが,日時等は以下の通りです。

日時:11月30日,15時~19時
場所:八王子合同法律事務所
電話:042-645-5151(こちらの番号に直接かけていただいて結構です)
FAX:042-645-5236
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宮下公園ナイキ化計画に抗議するナイキ本社前行動参加報告

先日11月20日、「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」主催による、宮下公園の命名権売却に抗議するナイキ本社前行動に、NWのメンバー数人で参加してきましたので、その報告をしておきます。

その前に、宮下公園をめぐる紛争の経緯を簡単に説明しておくと、渋谷駅のすぐそば、山手線沿いにある細長い公園である宮下公園について、ナイキ社と渋谷区長や一部の区議会議員との密約により、なんら民主的な手続きも取られないまま、命名権の売却とともにスケートボード場やカフェを作る工事が進められようとしている、という状況で、それに対する抗議活動が現在続けられています。

当日は、肌寒い気候でしたが快晴。
駅前で集合し、わらわらとナイキ・ジャパンがテナントとして入っている天王洲アイル・シーフォートスクエア前に。
宮下で居住する野宿の仲間も含めておよそ70名ほどの参集。
今回の社前行動は、ナイキが宮下をナイキパークにするのであれば、逆にナイキを宮下公園にしてしまおうというコンセプト。
なんともシンプルな逆転の発想!
ビニールテントの縮小版や段ボールで作った木の模型、寝袋やプラカードなど、宮下を想起させる思い思いのものをナイキのビルの敷地内で再現しました。

ナイキ前行動1 ナイキ前行動2 ナイキ前行動3

ちょうどお昼休みで、なにが起こっているのかと、怪訝そうに見つめながら通り過ぎる、ビルで働く労働者たち。
拡声器を使って、次々となぜこういった行動をとっているのかを説明するアピールが続きます。

私服警官や若干の制服、ガードマン数人がいましたが、それほど大きな介入もなく、無事に行動をやりぬきました。

ナイキ社前でのパフォーマンスは、相手側との緊張関係がありながらも、いきいきとした創造の現場となっていて、私有地でありながら公共の場が本来もっている多様性を出現させたという意味でも、立場を逆転させる一時的な占拠となっていたのではないでしょうか。

私たちが主に、現在取り組んでいるのは、賃貸借契約で借りている部屋からの違法な追い出し行為への対抗や被害回復です。
このことと公共の場所を占拠した住まいからの追い出しとは直線的にはつながりません。
しかし、自分が起居する場所が奪われる、住まいから排除されるという意味では追い出し行為になんら違いはありません。どちらも住まいの貧困が原因となっていることに変わりはないのです。

スマイルサービスやシンエイエステート、フォーシーズなどと同じように、渋谷区やナイキジャパンは「追い出し屋」です。

国連での決議(1993年の国連人権委員会)や宣言(1996年のハビタット宣言)を挙げるまでもなく、すべての人にとって住まいは基本的な人権なのであり、強制立退き行為は住宅への権利に対する重大な違反です。

公園はナイキのものではないのと同様に、渋谷区行政だけのものではありません。
渋谷区とナイキジャパンは、居住者の住まいの権利を侵害する行為を即刻やめ、公共地を私有化することにより営利目的での使用を強制するなどというあこぎな考えはとっとと捨て去るべきではないでしょうか。


家賃滞納データベース化についての新聞記事

NW世話人の一人、稲葉氏が毎日新聞紙上『闘論』で福井秀夫氏と、家賃滞納データベース化について論争しています。

双方の論点が明確になってきました。どうぞご覧ください。
毎日新聞09年11月14日

あるゲストハウスでの定期借家制度の悪用事例

住まいに貧困NWに以下のような報告がありました。



平成21年3月末頃からベッド貸しのゲストハウスに住んでいる。
新宿に近いところで、マンション全体がゲストハウスになっていて、一部屋に2段ベッドが4つあり、8人部屋。
ゲストハウス室内1
家賃22000円、光熱費5000円で合計27000円。
シャワー代10分100円で洗濯機1回200円。
駅まで少し遠いが、値段がネットで検索して一番安く、職場まで乗り換えなしで45分程度なので、このゲストハウスを選んだ。
入居者は担当者が制限をかけているようで、男女とも20代30代の非正規労働者が多く、学生や外国人はむしろ少ない。
入居して、まず2ヶ月間の定期借家契約を結ばされ、その後、平成21年6月から平成22年4月末まで11ヶ月間の定期借家契約を結ばされた。
10月のある日、ベッドの入り口に「お知らせ」という紙がおいてあり、家賃(22000円→23000円)と光熱費(5000円→10000円)の値上げ(合計6000円)が通告された。増額により追加で提供される備品についても、調味料や洗剤といった必ずしも毎月使い切るものではなく、到底納得できなかった。
値上げ通知
値上げを拒否したところ、再契約はしないと言われた。定期借家契約は、更新がない契約なので期間が過ぎて、再契約できないと出て行かざるを得ない。
個人的には、来年5月以降も継続して住むつもりはなかったので、問題なかったが、ずっと住み続けようとしたときには値上げを受け入れるしかないのは、問題かと思う。
他の居住者にも聞いてみたところ、60人中50人強が「イヤだけど、仕方ない」と値上げを受け入れざるを得ない状況だった。
提供すると予定されていた備品についても、1ヶ月以上経ったにも関わらず、いまだに置かれていないものもある(平成21年11月現在)。
ゲストハウス室内2 ゲストハウス室内3



契約書をUPします。
2度目に交わされた定期建物賃貸借契約書です。契約期間が、平成21年6月から平成22年4月末までの11ヶ月になっています。
ゲストハウス契約書1

細かい契約内容です。第6条などはゲストハウスならではでしょう。
ゲストハウス契約書2 ゲストハウス契約書3

まず、ここで用いられている定期借家契約ですが、あまり聞きなれない方もおられるかもしれません。
賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約という2つの形態があり、普通借家契約の場合は、更新が可能で契約解除のためには正当な理由が必要ですが、定期借家契約の場合は、更新がなく、契約期間が終了すると再契約しない限り、基本的には退去しなければなりません。

この定期借家制度の運用について、上記の相談では大きく2つの問題があると考えられます。

1.入居当初に2ヶ月間、次に11ヶ月というごく短い期間の契約を結ばされていること。
2.家賃値上げについて拒否したら再契約しないとされていること。


1について
入居時に2ヶ月という短期間の契約を結ぶことで、まるで試用期間のように滞納がないか、問題を起こさない人物であるかを見られていると思われます。そして、問題なければ11ヶ月の契約を結ぶことになりますが、この11ヶ月というのも、1年以上の契約である場合は必要とされている「賃貸借が終了する旨の通知」をする義務を避けるために、1年未満の期間にしていると考えられます。

2について
上にも書いたように、定期借家契約は更新がなく、期間が終了すると、基本的には出ていかねばなりません。定期借家契約が再契約されるかどうかは、家主次第なので、借主は家主の言うことをすべて承諾するしかない立場に置かれてしまうことになります。つまり、たとえ家賃値上げといった不当な要求であっても、「承諾しなければ再契約をしないぞ」と貸主が脅すことで、再契約を望む借主は受け入れざるをえない状況になってしまいます。普通賃貸借契約の場合は、簡単に追い出すことができないので、賃料についても双方が納得するまで、あるいは裁判で判決がでるまで争うことができます。そのような意味で、定期借家契約が家主による借主への恫喝的手段として用いられています。

これらは現在のところ、法的に問題はないとされています。しかし、短期間の契約を迫られることにより不安定な居住を強いられ、不当な値上げについても対抗する手段を奪われているという点においては、決して見過ごすことはできない事例です。定期借家契約は期間が終了すれば退去する契約ですが、転居も負担になることから、そのまま同じ場所で住み続けることを希望する入居者が多いのも実情です。定期借家制度はそもそも良質な賃貸住宅を安価に提供することを目的として導入されたものですが、上記のような事例が当初の目的からは大きく外れているのは明らかです。
このような運用がなされている定期借家制度は即刻廃止されるべきではないでしょうか。

定期借家契約など賃貸借契約の不明点についてもご相談、事例をお寄せ下さい。
sumainohinkon@gmail.com

大手家賃保証会社フォーシーズによる被害事例報告

大手家賃保証会社であるフォーシーズで被害に遇われた方からNWへ相談がありました。
ヒアリングした内容を報告します。


仕事が不定期で収入が安定せず、09年8月分の家賃(10万6千円)を支払えなくなってしまった。
09年8月25日にフォーシーズ社の社員が自宅にやってきた。
これまでも遅れた場合、電話での督促で、大体5~6回の着信が、一日に3~4回くらい続くことがあった。帰宅した際に、ドアの隙間に請求書を入れた封筒を挟んであったこともあり、家に来ていたことは分かったが、自宅で直接社員と対面したのはこの日が初めてだった。
ドアのインターフォンを30分以上鳴らされ続け、開けざるをえない状況だった。
社員は13時30~14時くらいに一人で家に来て、ドアをかばんではさんで閉められないようにしていたため、2~3時間は玄関先で応対を強いられた。外出の用事があり時間がなかったので、1度は「もういいです」とドアを閉めたが、再度しつこくインターフォンを鳴らされ続け、仕方なくドアをまた開けざるをえなかった。
その場で5万円を支払ったが、残額について執拗に支払予定を立てるように求められ、当初1日1万ずつ振り込むように求められたが、振込手数料が多くなるので断った。「残額を支払えないのであれば、『念書』と『解約届申請書』を書いてもらわないと無理だ」と言われ、早く帰ってほしいという一念で仕方なく、言われるがままに自筆で書類を書いた。
『念書』は、2回の分割で期日までに支払ができない場合、退室し物件の原契約解除に同意する旨のもの。『解約届申請書』は、期日付で解約を申請する旨のもので、それぞれの期日ごとに2枚を作成させられた。他に、契約解除の際に、荷物の処分をフォーシーズ社に委任する旨の『委任状』をとられた。
コピーをとらせるように要求したところ、社員は近くのコンビニまでついてきた。
他に相手から要求されたこととして、連帯保証人を作るように求められ、記入用紙を渡された。保証人がいないから保証会社と契約しているのにも関わらず、なぜ連帯保証人を要求されるのかよくわからない。
その後、8月28日に4.5万円を支払い、31日に電話で言われた違約金を含めた残額を振り込んだ。
支払いが終われば、書いたものはすべて返してもらう約束だったが、『念書』と『解約届申請書』は9月10日に郵送で返送され、『委任状』のみが返還されていない。どのように使われるのか、いまも不安に思っている。


作成を要求された『念書』と『解約届申請書』、『委任状』は以下のものになります。
『念書』で分割で支払期日を指定し、支払ができない場合のために、それぞれの期日付の『解約届申請書』を作成させています。威迫困惑による契約として、当然有効性も争われることになります。
画像と文面をUPします。

念書
「念書」
私、○○は、以下の約束が守れぬ場合、本物件を即時退室致します。又、本物件の原契約解除にも同意します。
一、平成21年8月28日午後二時までにフォーシーズ連絡後金四万五千円以上を平成21年8月分立替賃料の一部として振込致します。
一、平成21年8月31日午後二時までにフォーシーズ連絡後残金を入金致します。
解約申請書①
「解約届申請書」
私、○○は、平成21年8月28日付で本物件●●●●号室の解約を申請します。
解約申請書②
「解約届申請書」
私、○○は、平成21年8月31日付で本物件●●●●号室の解約を申請します。
委任状
「委任状」
乙(賃借人)は甲(フォーシーズ)を代理人と定め下記賃貸契約の解約における残留荷物の処分(破棄)、それに関わる一切の事を甲に委任する。


保証会社からなる業界団体である賃貸保証制度協議会は「業務適性化に係る自主ルール」なるものを作成し、その中には、「契約者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、契約者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと」という条項が設けられています。
今回の事例は、この条項に明確に違反するばかりか、さらには不退去罪といった刑法に違反する可能性もあります。

しかし、フォーシーズは上記の業界団体には加盟しておらず、業界団体が自主ルールをいくら作成したところで、加盟していない業者に対してはなんの規制にもなりません。

さらに、刑法に違反している可能性があるといっても、通報したところで警察がその場で規制に動くことはあまりないのが現状です。

現在、国交省では民間賃貸住宅部会で、家賃保証会社に対する規制が検討されています。
この事例にみるように、まさに規制がない取り立てが横行しているのであり、こういった被害をなくすためにも、業界団体の自主ルールではない、強制力をもった法規制が保証会社に対して必要なのではないでしょうか。

フォーシーズについてご相談、被害事例をお寄せ下さい。
泣き寝入りすることなく、力を合わせて不当な企業へ抗議の声を上げていきましょう。
sumainohinkon@gmail.com


プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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