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「住まいは人権」パーティのご案内

6月14日は「住まいは人権デー」です。
今年は、ハンドブックの発刊も記念して、パーティを行います。
以下お知らせです。


【転載可】
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 「住まいは人権」パーティのご案内
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〔と き〕 2010年6月14日(月) 午後7時~午後8時30分
〔ところ〕 豊島区生活産業プラザ(ECOとしま)地下1階・展示場

 豊島区東池袋1-20-15
 http://www.city.toshima.lg.jp/shisetsu/shisetsu_community/005133.html

*パーティ内容  
☆バイオリニスト みほこん(大原未歩子さん)の演奏
☆「みんなのための安心すまいのハンドブック」(住まいの貧困に取り組むネットワーク・発行)、「住宅政策の転換パンフレット」(住まい連・発行)の2つの冊子の発刊記念
☆住まいは人権のそれぞれの思い、交流と各界のアピールなど

*参加費など 会費500円(交流のドリンクつまみ付) 上記2冊の本500円で販売

*大原未歩子さん略歴:4歳よりバイオリンを始める。阪神大震災後、神戸の路上で演奏活動を行い、以後、新宿の路上生活者の支援の中でライブをする。09年アルバムを発表。

*住まいは人権デーとは 
1996年、第2回国連人間居住会議がトルコのイスタンブールで開催され、この会議の最終日(6月14日)に「居住の権利」が宣言されました。「人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間の尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤である。」この宣言は日本政府も調印し、承認しました。その翌年から、6月14日を「住まいは人権デー」として、住宅関係団体が共同して取り組んでいます。
                                
【6月14日のリレートークと宣伝行動】

①日時 6月14日午後5時30分~6時30分
②場所 池袋東口駅前広場(パルコ前付近)
③内容 住まいは人権デーのビラの配布
     ハウジングプアの当事者発言はじめリレートークを行います。
④トーク志願者を募集しています。連絡下記まで  

〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター 
TEL:3837-7611 Fax3837-8450
〒110-0016 台東区台東2-25-10  
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更新料についての学習会と相談会のお知らせ

ネットワークでは更新料問題について取り組みます。
来る5月29日(土)に学習会、6月4日(金)には相談会を行います。
以下ご案内です。


更新料問題学習会のご案内
―更新料払わないと更新できないの?―


 賃貸借契約の契約更新時に当然のように請求される「更新料」について、賃貸住宅居住者の中から、「契約の更新をするために、何で家賃の1ヶ月分以上の更新料を払わないといけないのか」、「契約更新の書類の作成なんて1時間以内にできるのに、不動産業者の労務報酬としては高過ぎる」、「不動産業者は家主から依頼されて更新の手続きを行なっているのに賃借人に請求するのはおかしいのではないか」、等々の声が上がっています。
 更新料は元々法律上何の根拠のない金銭ですが、東京など首都圏では、賃貸借契約書の中に契約の更新時に家賃の1ヶ月分を支払うことを明記した特約が付けられています。貸主や不動産業者は、「契約書に書いてあるのだから支払うのが当然である。支払わないと契約違反になる」と主張していますが、昨年7月の京都地裁の判決で、更新料の特約は「消費者契約法10条に反し、消費者の利益を一方的に害するものであり無効である」として、支払い済みの更新料を賃借人に返還を命ずる画期的な判決が下りました。現在、地裁から高裁で争われていて、高裁レベルの判断では「無効」2件、「有効」1件となって、今後最高裁で最終的に判断が下されることになります。
 借地の更新料問題も含めて、更新料についての法律の考え方、最近の判決の内容を学び、更新料を運動の力でなくしていくためにはどうしたらよいか。しっかりと学習したいと思います。

日時 5月29日(土)午後1時30分開会
会場 豊島区東部区民事務所(JR大塚駅北口徒歩5分)
講師 東借連常任弁護団 弁護士 西田 穣 氏
テーマ 「借地・借家の更新料について」  参加無料
※講演後、更新料をなくした経験交流等を行ないます。

主催 東京借地借家人組合連合会 
  電話 03(3982)7277 FAX 03(3982)7659
共催 住まいの貧困に取り組むネットワーク


~更新料問題相談会のご案内~

アパートやマンションの更新時期を迎え、不動産屋さんから契約の更新のお知らせが来て、「更新料として家賃の1ヶ月分を請求された」、「更新手数料として家賃の半月分も合わせて請求されている」、「更新料など払いたくないけど、どうやって交渉したらいいのか」等々で悩んでいる方が多いと思います。こんな悩みの相談に借地借家人組合の役員やネットワークのメンバーがズバリと回答します。相談料は無料です。

(日時) 6月4日(金) 午後5時~7時
(会場) Cafe ラバンデリア
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F
http://cafelavanderia.blogspot.com/search/label/MAP
★相談は無料(会場費としてドリンク代のみご負担下さい) ※午後7時からネットワークの例会行ないます。

住まいの貧困に取り組むネットワーク 
連絡先:〒162-0814 新宿区新小川町8-20 こもれび荘もやい気付
E-mail: sumainohinkon@gmail.com
URL:http://housingpoor.blog53.fc2.com/





シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました

先日お伝えしたとおり、5月10日、都の都市整備局でシンエイエステートとグリーンウッドの聴聞が開かれたので、簡単に報告しておきます。聴聞は行政処分を前提として、相手企業に弁明の機会を与えるというものです。聞き取りメモなので、若干の間違いがあるかもしれませんが、ご容赦を。

まず、グリーンウッドから。被聴聞者であるグリーンウッドは欠席。その代わり陳述書を提出していました。
グリーンウッドは、代々木にある仲介業者で、多くのシンエイ物件を紹介し、内見をさせず、敷金礼金をとらない代わりに、趣旨の不明確な「退室立会費」を現在も徴収し続けています。

グリーンウッドの不利益処分の原因となる事実として都の担当者は、以下のように指摘していました。
シンエイの物件契約で仲介した賃貸借契約に、重要事項説明義務の違反があったということです。
具体的には、


1.重要事項説明書に登記記録に記録された事項についての記載がない
2.重要事項説明書に契約の解除についての記載がない
3.重要事項説明書に損害賠償額の予定、または違約金に関する事項についての記載がない
4.重要事項説明書に管理の委託についての記載がない
5.契約締結日に退室立会費の授受があったにも関わらず、賃貸借契約書にその額についての記載がない

これらのことは、1~4については、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当し、5については、法第37条第2項3号に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する



ということです。グリーンウッドは陳述書で
「重要事項説明書など仲介業者として不手際があったことを認めます。」
と弁明していました。

続いて、シンエイエステートの聴聞です。シンエイエステートからは、代表取締役である佐々木哲也ほか2名が出席していました。
都からは、2件の事実が指摘されていました。
1件目はグリーンウッドと同じ。
2件目は、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していた件で、これについては以下に指摘されていました。


借主に対し、重要事項説明書の交付および説明を行わなかった。

このことは、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。



これらに対し、佐々木は、指摘された事実をすべて「相違ありません」と認めたうえで、次のように弁明しました。

「賃貸借契約の締結にあたり、勝手な解釈と認識不足により、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深く反省し、今後このようなことがないよう、社内でも従業員に今回の内容をすべて説明し再教育を行い、お客様から今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努めていく所存です。」

この弁明についての陳述書が作成され、佐々木が署名押印し聴聞は終了しました。

このように、グリーンウッドならびにシンエイエステートは、都側から指摘された業法違反の事実についてすべて認めており、シンエイエステートは「深く反省」しているようです。

しかしながら、今回シンエイが行っていたことは、違法の可能性の高い3000円もの滞納違約金や趣旨の不明な退室立会費を徴収し、保証人のつけられない入居者に対しては、弱みにつけこみ借地借家法に違反する契約を強要するという組織的な違法営業であり、とても書面上の不備や説明義務の不履行といった趣旨のものではないことは明らかです。

こうした違法営業に対して、結局は宅建業法でしか動けないということになっているわけで、今回の東京都の処分内容はとても十分とはいえないものでしょう。

とはいえ、シンエイの元入居者を含めた居住者の声が、都に対して監督官庁としての役割を果たさせたともいえるわけで、その点については、一定の評価ができるかと思います。

シンエイエステートは、「多大なる迷惑」をかけたのは、都ではなく、入居者であることをしっかりと認識し、まずは被害者に謝罪するべきです。そして、違法に徴収した違約金を返還し、被害回復を全面的に図るべきでしょう。本当に「今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努め」るつもりがあるのであれば、これは至極当たり前のことなのです。

今後、一定期間を経て、なんらかの処分が行われることになるでしょう。しかし、それで事件が終わりになるのではないことは、言うまでもありません。シンエイがどのような対応をすることになるのか、まだまだ予断を許しません。
本当にまっとうな企業なるのか、そうでないのか。彼らはいま、分岐点に立っています。
今後も継続してシンエイ、そして都の動きに注目しましょう。




シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!

平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。


東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日



これは、当NWが昨年12月18日に行った申し入れを受け、処分を前提とした聴聞をするということであり、処分の前に相手側に弁明の機会を与えるといった趣旨のものです。

シンエイエステートは、当NWがこれまでも追及してきたとおり、違法性の高い滞納違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を徴収し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。

また、グリーンウッドはシンエイエステートの物件を主に仲介し、事前に内見をさせないなど、多くの問題が報告されています。

このような業者がこれまでやりたい放題営業してきたということ自体が異常なのであり、都の対応は遅きに逸したといっても過言ではありません。お茶を濁すような対応ではなく、厳正な処分が当然求められます。言うまでもなく、都がどのような処分を行うのか、今後も注視する必要があります。

しかしながら、今回の処分に向けての動きは、これまで、元入居者も含めて多くのシンエイ入居者の方々が声をあげたことによる成果であることは疑いようがありません。被害者の声により、東京都も動かざるを得なかったのです。このことは、シンエイ入居者の方々の力が相手を着実に追い詰めている証左です。

私たちの力をまずは確認し、まだまだ手を緩めることなく、不当企業に対して、力を合わせて、NOを突き付けましょう。

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housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
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