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「脱法ハウス」問題の対応策についての第3次申し入れ

 住まいの貧困に取り組むネットワークなど3団体は、9月26日、国土交通大臣に対して、「脱法ハウス」(違法貸しルーム)問題の対応策についての第3次申し入れを行いました。10月4日までの回答を求めています。

 国土交通省による規制が「違反の疑い」のあるシェアハウス、ゲストハウスの入居者に大きな動揺を与えている、という事態を踏まえての申し入れ内容になっています。
 
国土交通省「違法貸しルーム対策に関する通知について」(9月6日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000425.html

国土交通省「違法貸しルームの是正指導等の状況について」(9月25日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000431.html


 申し入れ文は長文ですが、ぜひご一読ください。

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国土交通大臣 太田 昭宏 殿                     2013年9月26日 

住まいの貧困に取り組むネットワーク 世話人 稲葉剛
国民の住まいを守る全国連絡会 代表幹事 坂庭国晴
全国追い出し屋対策会議 代表幹事 増田尚

「脱法ハウス」(違法貸しルーム)問題の対応策についての第3次申し入れ

 私たちは、6月27日貴職に「『脱法ハウス』問題の緊急対応策についての第2次申し入れ」を行った。これに対し、貴職は7月4日に回答を示し、その後7月19日に「違反の疑いのある物件数及び是正指導が行われている件数」を示した。また、同日、関連業界等への通知や要請を行っている。
 そして、9月6日には「違法貸しルーム対策に関する通知」を発出し、25日には「是正指導等の状況」を公表している。こうした動向や事態の進展の中で、「『脱法ハウス』(違法貸しルーム)問題の対応策についての第3次申し入れ」を以下行うので、貴職の回答を10月4日までに示されたい。

        記

1.「違法貸しルーム」の「是正指導等の状況」に関して

 9月25日に公表した標記の状況について、①「是正指導中の物件」の違反内容の全容、②同違反についての所有者等の対応状況、③「違反なしの物件」の事例、について明らかにされたい。

2.居住者の実状調査と相談窓口の設置について

(1) 貴職などによる「違法貸しルーム対策」によって、「違反の疑い」のあるシェアハウス、ゲストハウスの入居者に様々な動揺が生じている。こうした居住者の実状について、貴職は東京都をはじめ地方公共団体と連携し、緊急調査を業界団体や運営業者の協力も得て行うこと。
(2) また、居住者の意向や要望を直接聞き、対応する相談窓口を情報提供の窓口等も利活用し、国と地方公共団体が協力して常設し、相談活動を実施すること。

3.追い出し行為の禁止と一時的な住まいの提供

(1) 貴職の9月6日付「違法貸しルーム対策に関する通知」や「違法貸しルームの是正指導」などにより、該当する多数のシェアハウス、ゲストハウスが封鎖や廃止を行うことが予想されている。これらによる追い出し行為を未然に防止する対策を取り、追い出し行為が起こらないよう所有者、運営会社に対する助言、指導等を国、地方公共団体が連携して行うこと。
(2) 結果として封鎖、廃止となるシェアハウス、ゲストハウスからの転居については、居住者の要望に応じ、一時的な住まいを公的施設の提供(例:国立オリンピック記念青少年センター等)を含め行うようにすること。

4.居住者の住宅確保と居住の安定策について

(1) 上記、封鎖、廃止となるハウス居住者の恒常的な住宅の確保について、居住者の要望に対応し、①公的保証の適用(高齢者居住支援センターによる保証料減免など)、②入居初期費用の無利子貸出し(社会福祉協議会など)、等の措置を国と地方公共団体が協力して行うこと。
(2) 上記転居を余儀なくされる居住者の居住の安定を実現するため、民間賃貸住宅の借上げを東日本大震災での「みなし仮設」の措置などを参考に検討し、実施すること。
(3) 上記(1)の施策を実施する上で、既存の制度である厚労省の「住宅支援給付」、東京都の「TOKYOチャレンジネット」の適用を実現するため、厚労省、東京都との協議を行うこと。

5.シェアハウス等の新たな適用と法制上の整備について

(1) 今回の「違法貸しルーム」に係わり、シェアハウス、ゲストハウスの用途を「寄宿舎」とすることは、現行法規の下では妥当性があるが、一律、機械的な適用をめぐっては様々な議論がある。また、100㎡以下の物件に関しては用途変更申請の必要がないとされており、実態の把握が困難である。とりわけ区分所有マンションにおいては、違法の指摘や是正が管理組合に委ねられ、過重な負担となるなど、多くの問題が存在している。これらについての把握と考えを示されたい。
(2) 一方、非営利等のハウスシェアリング(UR賃貸住宅によるハウスシェア含む)について、一律的に寄宿舎と認定すれば、成り立たなくなると考えられる。したがって、有効な居住形態として注目されているシェア居住の実態に合った、より細かい法制度の整備と運用が必要である。このことについての見解と対応を合わせて示されたい。
(3) シェア居住は単身の若者や高齢者にとって極めて必要な居住形態となっている。シェアハウスの新たな定義と法制上の整備、適用と共に、シェア居住を積極的に誘導する施策を求める。

6.住宅政策、居住政策の実施と改善について

(1) 国の「住生活基本計画」は、「低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭、外国人、ホームレス等の住宅の確保に特に配慮を要する者がそれぞれの特性に応じて適切な住宅を確保するよう、公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給するとともに民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し・・・」と明記の施策を、「脱法ハウス」居住者に対しても具体的に実行することを求める。
(2) また、前記の公的保証制度の確立、入居初期費用の貸し出しと共に、住宅セーフティネット法第10条の「居住支援協議会」を設立し、「脱法ハウス」居住者の住宅確保と居住支援の実施など、居住施策の抜本的改善を行うこと。なお、高家賃や高負担の入居初期費用、保証人の問題等の諸問題の解決をめざす民間賃貸住宅政策の立案を強く求める。

 以 上

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9/28(土)脱法ハウス・追い出し屋・家賃取立て被害110番

   脱法ハウス・追い出し屋・家賃取立て被害110番

近年,非正規雇用の増加などを背景に,賃貸住宅における家賃滞納を巡るトラブルが増加しています。また,シェアハウス,ゲストハウスなど不安定な賃貸借契約をめぐるトラブルも増えています。

このような中,賃貸住宅において,法的手続によらない鍵交換(ロックアウト),荷物の撤去・処分などの「追い出し屋」被害や深夜の電話,勤務先への電話,貼り紙,親族に対する取立て,わずかな家賃滞納を理由とする退去請求などの過酷な家賃の取立てによる被害が後を絶ちません。

このような被害にお困りの賃借人や連帯保証人の方々を対象に,弁護士,司法書士などの専門家が電話による相談(相談料無料)をお受けいたします(なお、フリーダイヤルではありませんので,通常の電話料金がかかります。)。


日時 2013年9月28日(土)10:00~16:00(なお、大阪では15:00まで)

相談ダイヤル
(東京)03-3571-9031
(大阪)06-6361-0546



主催:全国追い出し屋対策会議・首都圏追い出し屋対策会議
(連絡先) 弁護士 戸舘 圭之・弁護士 林 治
〒151-0053東京都渋谷区代々木1-42-4代々木総合法律事務所
TEL03-3379-5211 FAX03-3379-2840

9/25(水)定例会議のお知らせ

当ネットワークの定例会議を下記のように開催します。
住まいの貧困問題に関心のある方なら、どなたでも参加できます。

「脱法ハウス」問題に関して、国土交通省、厚生労働省、東京都などにどう働きかけていくのか、という点を中心に議論をする予定です。

ぜひご参加ください。


日時:9月25日(水)18:30~
場所:NPO住まいの改善センター事務所
 東京都台東区台東2-25-10 地図

 

住まいの貧困に取り組むネットワーク 
連絡先: 〒162-0814 新宿区新小川町8-20 こもれび荘もやい気付
E-mail: sumainohinkon@gmail.com

脱法ハウス入居者生活実態調査報告書

 当ネットワークで実施した「脱法ハウス入居者生活実態調査」の報告書を掲載します。
 脱法ハウス入居者への初めてのアンケート調査になります。
 ご回答をいただいたのが12人と少なかったのですが、入居されている方々の生活・就労状況を知る手がかりになるかと思います。ぜひご一読ください。


    脱法ハウス入居者生活実態調査報告書

住まいの貧困に取り組むネットワーク
まとめ:小田川華子(首都大学東京非常勤講師、社会福祉)

2013年9月12日


【趣旨】
 脱法ハウスと呼ばれる違法性を含むシェアハウスに入居している人々は相当な数にのぼると推測されている。これらの人々はなぜ、民間アパートではなく、このような住環境を選ばざるを得なかったのだろうか。背景には、生活困窮者や入居差別の対象になりやすい不安定就労層や外国人に対する住宅保障政策の遅れがあると考えられる。
 そこで、住まいの貧困に取り組むネットワークは、脱法ハウス入居者の就労状況や入居の経緯などを明らかにすることによって公的な住まい保障の課題を探り、国、自治体、そして社会に訴えていくための資料を得ることを目的に、アンケート調査を実施した。

【実施主体】住まいの貧困に取り組むネットワーク

【実施期間】2013年7月17~31日

【対象者】千代田区の脱法ハウスAの入居者および関連の相談機関の利用者で脱法ハウスに入居している方、計40名

【回収率】12人の方から回答があった。回収率30%。回収率が低いため、脱法ハウスA全体の傾向を反映した結果が得られたとはいいがたいが、ここで得られたデータは、住宅弱者の実情の一部を映し出しているといえよう。

【結果及び考察】

<回答者の属性>

1.回答者の性別は男性75%、女性25%。外国人25%。

2.回答者の年齢は20~50代で、20代が42%、30代、40代がそれぞれ25%である。

<入居の状況>
3.入居期間半年以内が42%、1年以内が75%を占める。

4.一方、 1年半以上も脱法ハウスに継続して住んでいる方が2割弱であることから、アパートが見つかるまでの「つなぎ」としてではなく、定住場所として脱法ハウスに住んでいる(住まざるを得なくなっている)方が一定数存在すると思われる。

5.入居直前の1ヶ月にアパート居住であった人が過半数を占めるが、そこを出なければならなくなった理由は、家賃問題、契約期間満了、就職・転職、職場に住み込みののち周囲との関係悪化で退去等、多様である。

6.外国人の回答者は3人とも来日してすぐに脱法ハウスに入居し、他人とルームシェアしている。海外から渡航あるいは帰国してきた人のとりあえず(1年以内)の住まいとして脱法ハウスが機能していることがうかがわれる。

7.入居の決め手となった点として、「すぐに入居できる」(67%)、「家賃が安い」(58%)を挙げた人がとくに多く、このことは「アパートを借りることができなかった」(50%)の裏返しとも言える。その他、「職場に近い、または仕事を探しやすい立地だから」(25%)、「家具・家電が揃っているから」(25%)があげられた。

8.「すぐに入居できる」ことから、緊急の必要性から「つなぎ」の住まい、あるいは、とりあえずの居場所として脱法ハウスが選ばれたことがうかがえる。また、家具・家電が揃っており、家賃が安く、就職内定に必要な住民票をとることができる、という利点から脱法ハウス入居を決めた就職活動期の20代の若者がいることから、就職活動期特有のニーズがあることがうかがえる。

9.アパートを借りることができなかったため脱法ハウスに入居することになった6人から、アパート入居の妨げとなった理由として挙げられたのは、「保証人がいなかった(頼める人がいなかった)」「初期費用が支払えなかった」(各5人、83%)、「家賃が高額」(4人、67%)、「不安定就労を理由とする入居差別」(2人、17%)等であった。

10.このことから、低所得者、不安定就労層の安定的な住まいを保障するべき公的な住宅保障施策になり代わり、脱法ハウスがアパートに入居できない人々の受け皿として機能している皮肉な現実がうかがえる。

<就業状況>

11.無職の1人以外の回答者が就労しており、比較的安定的な就労状況にある常勤は4人、自営業1人であった。それ以外の不安定な就労形態(期間契約、パート・アルバイト、派遣、日雇い、その他)の方は6人で、なかには仕事を3つかけもちしている方もいる。以下、無職の方を含む不安定就労層の7人(58%)と、常勤、自営業の5人(42%)に分けてみていきたい。

12.不安定就労層の方は通勤に500円前後の交通費自己負担を強いられ、30分~1時間かけて通勤している。仕事をかけもちしている方はその日の仕事場によって通勤時間は様々。収入が5~10万円(2人)あるいは15~20万円(2人)でもこの状況を受け入れなければならないのは、職場が変わるたびに転居することが困難であり、仕事を得やすい都心の交通の便の良いところに住まいを確保することが必要である事情がうかがえよう。

13.常勤及び自営業の5人には交通費が支給されており、常勤のほとんどは通勤時間30分以内である。収入は15~20万円が2人、25万円以上が3人である。

<家族とのつながり>

14.父母と連絡を取っている人がほとんど(75%)で、兄弟姉妹と連絡を取っているのは33%、連絡を取っている家族がいないのは8%であった。

<転居に当たっての心配事>

15.現在の場所からの転居に当たっての主な心配事は、「費用の問題」(83%)と「保証人・緊急連絡先の問題」(58%)である。その他、「シェアハウスのようにすぐそばに誰かがいないと寂しい・不安」(25%)、「通勤可能な場所での住まい確保」(17%)、「路上生活になってしまうのではないか」(8%)、「アパート入居はあきらめている」(8%)があげられた。「費用の問題」については不安定就労層の86%、「保証人問題」については不安定就労層の71%が心配だとしている。

16.費用問題については、常勤で15~20万円の収入を得ている人のみならず、25万円以上の収入を得ている人も心配事としてあげている。これはアパート入居の際に必要な初期費用が工面できないという事情があるものと考えられる。

17.現在の場所からの転居に当たって保証人・緊急連絡先を心配事としてあげた人7人についてみてみると、20代3人、30代1人、40代3人、外国人2人である。40代のうち家族とのつながりについて回答のあった2人についてみてみると、1人は連絡を取っている家族はなく、もう1人は父母とだけは連絡を取っている。しかし両親はおそらく高齢であり、保証人を頼める状況ではないと推測される。20~30代の4人は父母あるいは兄弟姉妹とだけは連絡を取っている。にもかかわらず、保証人を頼むことはできないということは、関係が希薄であるか、父母も経済的に困難な状況にある、あるいは外国人であるため保証人を頼めないことなどが推測される。住むところが見つからず、路上生活になってしまうのではないかという不安さえ抱くほど、住まい探しは深刻である。

18.転居に当たっての心配事として「すぐそばに誰かいないと寂しい・不安」と答えた、「シェアハウス」という居住形態のニーズをもっている人は回答者全体の3人(25%)であった。安定就労層2人、不安定就労層1人。

19.低所得者、不安定就労層のアパート入居支援策の充実が求められる。たとえば、就労している低所得者が利用できる初期費用の貸付制度、家賃手当て制度、公的な低家賃住宅供給等。また、賃借人が個人で保証人を立てなくてもよいようにする方策が求められる。

<生活困窮者関連施策の認知度>

19.生活困窮者支援に関連する施策についての知識を問うたところ、生活保護について知っているのは67%だったが、チャレンジネットは25%、住宅支援給付(住宅手当)は17%、つなぎ資金貸付・生活福祉資金貸し付けは8%にとどまった。低所得者や不安定就労層が必要とする社会制度の情報を彼らに届ける手立てが講じられるべきである。

<体調>
20.体調については92%の回答者が心身ともに健康であると答えた。心身の健康に不安があると答えたのは8%であった。

以上

2013年住宅研究・交流集会: 「脱法ハウス」問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える

2013年住宅研究・交流集会
「脱法ハウス」問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える


と き:2013年10月6日(日)午前11時~午後5時(10時30分開場)
ところ:新宿区・保育プラザ・2階研修室
 (新宿区納戸町26-3)
http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html
(都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩8分、東京メトロ・市ヶ谷駅徒歩10分、JR市ヶ谷駅徒歩15分) 
               
※どなたでも自由に参加できます。事前連絡不要。資料代カンパ500円。
                                       
【特別企画】「脱法ハウス」問題の現状と解決への提言(午前11時~12時30分)

報告:「脱法ハウス」第4次調査の発表、国交省の対応について
提言:「脱法ハウス」問題の解決に向けての提案                                                   
【シンポジウム】「高齢者、若者、女性の住宅施策を考える」(午後1時30分~午後5時)

〔第1部〕
 基調報告:「高齢者の住まいの現実と女性、若者の居住問題」
       -阪東美智子(国立保健医療科学院)
 特別報告1:「若者の暮らしと住宅確保の要求」-神部 紅(首都圏青年ユニオン)
 特別報告2:「女性の住宅・居住施策を考える」-二場美由紀(婦人保護施設支援員)

〔第2部〕各分野からの報告
 1.民間賃貸住宅での高齢者、若者、女性からの相談の特徴
 2.公営住宅と高齢者の居住実態、諸問題の解決に向けて 
 3.UR賃貸住宅でのシェア居住、高優賃の現状と課題
 4.公社賃貸住宅の建替えとその後の居住状況

 特別企画、シンポジウムとも会場からの質疑、討論があります。
   

〔開催団体〕 住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、
日本住宅会議

〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター TEL:03-3837-7611 

9/11(水)定例会議のお知らせ

当ネットワークの定例会議を下記のように開催します。
住まいの貧困問題に関心のある方なら、どなたでも参加できます。

引き続き、「脱法ハウス」問題に関する取り組みや秋の企画などについて話をする予定です。
今回はありがたいことに、中野区にある古民家カフェ「モモガルテン」が場所を提供してくださることになりました。
カフェの雰囲気も味わいながら、会議をしたいと思います。

ぜひご参加ください。


日時:9月11日(水) 19:00~
場所:古民家カフェ「モモガルテン」
 地図 
最寄駅は、東京メトロ丸の内線「中野坂上」駅です。


住まいの貧困に取り組むネットワーク 
連絡先: 〒162-0814 新宿区新小川町8-20 こもれび荘もやい気付
E-mail: sumainohinkon@gmail.com

9月のアウトリーチ活動(9日、23日)のお知らせ

 9月になっても、なかなか暑さがおさまらない日々が続いていますが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

 今年2月から住まいの貧困に取り組むネットワークの呼びかけで行なっているアウトリーチ活動(住まいを失った方々への声かけ・情報提供)ですが、8月も12月(月)と26日(月)の2回実施しました。

 8月12日(月)は、西葛西駅周辺をまわり、13人の方にお会いしました。7月に発生した中高生による野宿者襲撃事件の現場にも行きました。
 襲撃事件の直接の被害者の方にはお会いできませんでしたが、事件を目撃した方のお話をうかがうことができました。

 8月26日(月)には、浜町公園周辺から隅田川沿いを北上して歩き、両国駅まで行きました。
 予想以上に野宿をしていらっしゃる方が多く、24人の方にアプローチをしました。

 9月のアウトリーチ活動は下記の日程でおこないます。
 事前連絡は不要です。ふるってご参加ください。


【日時】
 9月9日(月)18時半集合、19時頃出発
 9月23日(月・祝)18時半集合、19時頃出発


 打ち合わせをおこなった後に出発します。
 歩きやすい服装でお越しください。

 行き先は当日話し合って決めます。なお、移動の交通費はすべて自己負担になります。ご了承ください。

【集合場所】もやいスペース「うたしぱ」
東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル 201号室
http://www.moyai.net/modules/pico/index.php?cat_id=10&tmid=46

【呼びかけ】住まいの貧困に取り組むネットワーク
プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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