「住宅政策提案書」発表シンポで「住まいの貧困」が議論されました。
12月15日、「住宅政策提案書」発表シンポジウム『市民が考える住宅政策』が開催されました。主催は、認定NPO法人ビッグイシュー基金／住宅政策提案・検討委員会です。
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛も、住宅政策提案・検討委員会の委員として報告をおこないました。
参加者の一人である海老塚良吉さん（比較住宅都市研究会主宰）が詳細な報告を書いてくださったので、以下に転載させていただきます。
＊海老塚良吉さんホームページ
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
「住宅政策提案書」は、ビッグイシュー基金のウェブサイトでPDF版をダウンロードすることができるほか、印刷物の無償配布（送料のみ負担）も行なっています。
詳細は下記ページをご覧ください。
http://www.bigissue.or.jp/activity/info_13122001.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【海老塚良吉さんによるシンポジウム報告】
15日（日）午後2時から青山1丁目の日本生命赤坂第2ビル、アイエスエフネットグループサポートセンター２階で開催されたシンポジウム（主催：住宅政策提案・検討委員会／認定NPO法人ビッグイシュー基金）に参加しました。
第1部「いま、なぜ住宅政策？」として料理研究家、枝元なほみさんによる平山洋介委員長へのインタビューがありました。
平山さんは今なぜ住宅政策が必要なのか？との問いに下記のように話しました。
「日本では住宅政策を研究する大学のポストが少なく、副業的に研究がされている。90年代に公園にホームレスが出て、ネットカフェ難民、脱法ハウスなどが社会問題となる、しかし、多くの人は雇用と福祉の問題と捉え、住宅政策からのアプローチを真剣に取り組まれてこなかった。生活保護となれば住宅扶助が支給されるが、それ以外ではなかなか、住宅への支援がつかない。住まいが安定すれば、仕事も探せ、暮らしの再建ができる。所得は長期低下傾向にあり、空家があるのに、家賃は低下していない。空家になってもリスクを嫌ってか、家主は家賃を下げて低所得者に貸そうとはしないで、空家のままにされていると思われる。国民の関心が、雇用や所得、介護、教育などで住宅に対する関心が薄いために、取り組まれない。住まいの安定が基本で、住宅が大切なことが気がつかれていない。住宅を確保することは個人の問題とこれまで日本では考えられてきた。しかし、住まいの問題は社会的な制度の問題だということを知って欲しい。」
ビックイシュー基金の理事によれば「ビックイッシューの販売者は、１ヶ月に平均400冊を販売して7万円の収入があり、もし、家賃補助が4万円くらいあれば、なんとか生活ができる。生活保護をもらえれば12～13万円くらいが支給されるが、なかなか生活保護をもらいにくいので、家賃補助だけが出るようになるとよい。」
第2部は「これからの住宅政策のあり方」として検討委員会の各委員から報告されました。
・稲葉剛委員 (NPO法人もやい代表理事)
「1960年代の寄せ場（山谷、釜ヶ崎、寿町など）は、不安定就労で貧困者が集住、90年代前半に路上生活者が各地で現れるようになり、新宿西口にダンボール生活者が見られるようになる。路上生活者以外にネットカフェ、友人宅など広範なハウジングプアの人々がいる。生活保護の適用が広がり、路上生活者自体は近年は減少傾向にあるが、路上一歩手前の人々は増えている。ネットカフェ難民など、非正規労働者の中には住まいが不安定の人が多い。ネットカフェの規制が強まり、貸し倉庫などにベットを入れるビジネスが現れ、2012年の毎日新聞の報道で、いわゆる脱法ハウス問題となる。国交省は、違法貸しルームとして、一律に寄宿舎として規制を行う。この9.6ショックはシェアハウス・ゲストハウス業界に激震となる。良質なシェアハウスなども規制される。制度的にシェアハウスをきちんと位置づけて、違法性がない住まいとなるように欲しい。」
・平山洋介委員長 (神戸大学大学院 人間発達環境学研究科教授)
「若い世帯の持ち家率は30歳代後半では、この20年間で60％から45％に低下傾向にあり、民間借家居住者が増える。持ち家率は日本全体で60％で一定だが、高齢者が増えているため。単身世帯が増えて32％となり、高齢単身者の借家問題が深刻になる。持ち家世帯の住居費負担率は5％から8％に増加し、可処分所得に占める住居費は13％から19％になる。住宅・土地資産額は低下して、ローン残高が増える。賃貸セクターの可処分所得に占める住居費は11％から16％になる。所得は変化していないのに家賃は増加。未婚で親の家に住んでいる人が増加して、30歳前半は10％から26％になる。公営住宅などの社会住宅が少ない。非市場の住宅（親の家、給与住宅など）が日本ではあるために何とか賄ってきた。独立して住みたい若者のために低家賃住宅を供給するべき」
・藤田孝典委員 (NPO法人ほっとプラス代表理事)
「NPOとして年間300人の相談を受けているが、8割は家がないための相談。非正規労働者が4割近くになり、若年層だけでは5割にもなる。埼玉県の家賃は単身者でも4万円、世帯向けの2LDKだと8万円となり家賃負担が重たい。公営住宅は人気が高くて抽選倍率が400倍から800倍となる。保証人が立てられない人、精神障害者などでは、民間借家が借りられない人が多い。隣の人の声が聞こえるような民間借家だと精神障害者では落ち着いて暮らせない。刑務所を出所した人は容易に家賃が払えないで、再び犯罪を犯す。社会が市民の合意を得て、住宅問題を解決する必要がある。」
・川田菜穂子委員 (大分大学 教育福祉科学部講師)
「90年代から住宅の市場化が進む、2006年住生活基本法でストック重視、市場重視、2007年住宅セーフティネット法、公的賃貸住宅の供給、公営住宅は2010年には217万戸になり5万戸減少、募集戸数は2009年に9.7万戸で10年間で54％減少する、応募倍率は8.9倍となる。公営住宅は立地が偏在している。高齢者、母子世帯などのカテゴリー化、福祉世帯の集住、孤立。自治体の裁量が拡大して、公営住宅をやりたがらないところが増加。生活保護（住宅扶助）の受給資格が厳しいく、2％が受給しているのみ。住宅の質の保証はない。貧困ビジネスにつながる。受給額の見直しが進んでいる。離職者向けの住宅支援給付は2009年に導入され、13年に高級化がされたが、後退している。」
・佐藤由美委員 (大阪市立大学 都市研究プラザ特任講師)
「住む場を確保できない人が増えている、福祉や雇用に注意が言って住宅への注意が欠けている、住宅の適正負担などの問題意識がかける。建築行政も相当劣悪な住宅にならないと対処できない。自治体が厳しい財政の中で、分権化されて、理念法であるために、住宅政策に取り組めない。セーフティネットを予防的に取り組むべき。」
質疑討論で私が発言したのは「当面の解決策として、空家を活用したシェア居住などをNPOなどが住宅事業として進めると良い。これを実行できるとNPO職員の給与が確保できる。各地で成功事例が生まれているが、多くのNPOは取り組む勇気がいまひとつでてない。すでに事業をはじめているところは、疲れているのか増やすことができない。政策としては、先進国ではどこでも実施している家賃補助が確かに重要だが、民主党の時にマニフェストに家賃補助は書かれて、住宅局でも研究されたが実施は流れる。政治的な状況は厳しい。生活保護を受けていないが、貧困な階層へ住宅扶助を単独で制度化することが当面の目標とするべきだろう。」
ビックイシューのサポートをしているボランティアの若者などが多数参加して200人あまりの研究会となり、いつもは高齢者が中心の１０数人の研究会をしている私としては感激でした。どれだけ住宅政策の重要性が、参加者に伝わったかは、あまり期待しませんが、多少は問題を考えるきっかけとなると嬉しいです。藤田さんが最後のまとめの発言で、住宅政策研究が必要であり、若い人が取り組んでくれると良いと発言してくれたことも嬉しかったです。ただし、研究ポストは少なくて、生活は大変な状況は30年前と変わっていないと思いますが。
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このシンポジウムについては、ブロガーのイケダハヤトさんも報告を書かれています。
あわせてご参考にしてください。
「お金がなくてまともな家に住めない」のはあなたのせいじゃない：「住宅政策提案書」シンポジウムの内容を書き起こし
http://www.ikedahayato.com/20131216/1647754.html
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛も、住宅政策提案・検討委員会の委員として報告をおこないました。
参加者の一人である海老塚良吉さん（比較住宅都市研究会主宰）が詳細な報告を書いてくださったので、以下に転載させていただきます。
＊海老塚良吉さんホームページ
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
「住宅政策提案書」は、ビッグイシュー基金のウェブサイトでPDF版をダウンロードすることができるほか、印刷物の無償配布（送料のみ負担）も行なっています。
詳細は下記ページをご覧ください。
http://www.bigissue.or.jp/activity/info_13122001.html
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【海老塚良吉さんによるシンポジウム報告】
15日（日）午後2時から青山1丁目の日本生命赤坂第2ビル、アイエスエフネットグループサポートセンター２階で開催されたシンポジウム（主催：住宅政策提案・検討委員会／認定NPO法人ビッグイシュー基金）に参加しました。
第1部「いま、なぜ住宅政策？」として料理研究家、枝元なほみさんによる平山洋介委員長へのインタビューがありました。
平山さんは今なぜ住宅政策が必要なのか？との問いに下記のように話しました。
「日本では住宅政策を研究する大学のポストが少なく、副業的に研究がされている。90年代に公園にホームレスが出て、ネットカフェ難民、脱法ハウスなどが社会問題となる、しかし、多くの人は雇用と福祉の問題と捉え、住宅政策からのアプローチを真剣に取り組まれてこなかった。生活保護となれば住宅扶助が支給されるが、それ以外ではなかなか、住宅への支援がつかない。住まいが安定すれば、仕事も探せ、暮らしの再建ができる。所得は長期低下傾向にあり、空家があるのに、家賃は低下していない。空家になってもリスクを嫌ってか、家主は家賃を下げて低所得者に貸そうとはしないで、空家のままにされていると思われる。国民の関心が、雇用や所得、介護、教育などで住宅に対する関心が薄いために、取り組まれない。住まいの安定が基本で、住宅が大切なことが気がつかれていない。住宅を確保することは個人の問題とこれまで日本では考えられてきた。しかし、住まいの問題は社会的な制度の問題だということを知って欲しい。」
ビックイシュー基金の理事によれば「ビックイッシューの販売者は、１ヶ月に平均400冊を販売して7万円の収入があり、もし、家賃補助が4万円くらいあれば、なんとか生活ができる。生活保護をもらえれば12～13万円くらいが支給されるが、なかなか生活保護をもらいにくいので、家賃補助だけが出るようになるとよい。」
第2部は「これからの住宅政策のあり方」として検討委員会の各委員から報告されました。
・稲葉剛委員 (NPO法人もやい代表理事)
「1960年代の寄せ場（山谷、釜ヶ崎、寿町など）は、不安定就労で貧困者が集住、90年代前半に路上生活者が各地で現れるようになり、新宿西口にダンボール生活者が見られるようになる。路上生活者以外にネットカフェ、友人宅など広範なハウジングプアの人々がいる。生活保護の適用が広がり、路上生活者自体は近年は減少傾向にあるが、路上一歩手前の人々は増えている。ネットカフェ難民など、非正規労働者の中には住まいが不安定の人が多い。ネットカフェの規制が強まり、貸し倉庫などにベットを入れるビジネスが現れ、2012年の毎日新聞の報道で、いわゆる脱法ハウス問題となる。国交省は、違法貸しルームとして、一律に寄宿舎として規制を行う。この9.6ショックはシェアハウス・ゲストハウス業界に激震となる。良質なシェアハウスなども規制される。制度的にシェアハウスをきちんと位置づけて、違法性がない住まいとなるように欲しい。」
・平山洋介委員長 (神戸大学大学院 人間発達環境学研究科教授)
「若い世帯の持ち家率は30歳代後半では、この20年間で60％から45％に低下傾向にあり、民間借家居住者が増える。持ち家率は日本全体で60％で一定だが、高齢者が増えているため。単身世帯が増えて32％となり、高齢単身者の借家問題が深刻になる。持ち家世帯の住居費負担率は5％から8％に増加し、可処分所得に占める住居費は13％から19％になる。住宅・土地資産額は低下して、ローン残高が増える。賃貸セクターの可処分所得に占める住居費は11％から16％になる。所得は変化していないのに家賃は増加。未婚で親の家に住んでいる人が増加して、30歳前半は10％から26％になる。公営住宅などの社会住宅が少ない。非市場の住宅（親の家、給与住宅など）が日本ではあるために何とか賄ってきた。独立して住みたい若者のために低家賃住宅を供給するべき」
・藤田孝典委員 (NPO法人ほっとプラス代表理事)
「NPOとして年間300人の相談を受けているが、8割は家がないための相談。非正規労働者が4割近くになり、若年層だけでは5割にもなる。埼玉県の家賃は単身者でも4万円、世帯向けの2LDKだと8万円となり家賃負担が重たい。公営住宅は人気が高くて抽選倍率が400倍から800倍となる。保証人が立てられない人、精神障害者などでは、民間借家が借りられない人が多い。隣の人の声が聞こえるような民間借家だと精神障害者では落ち着いて暮らせない。刑務所を出所した人は容易に家賃が払えないで、再び犯罪を犯す。社会が市民の合意を得て、住宅問題を解決する必要がある。」
・川田菜穂子委員 (大分大学 教育福祉科学部講師)
「90年代から住宅の市場化が進む、2006年住生活基本法でストック重視、市場重視、2007年住宅セーフティネット法、公的賃貸住宅の供給、公営住宅は2010年には217万戸になり5万戸減少、募集戸数は2009年に9.7万戸で10年間で54％減少する、応募倍率は8.9倍となる。公営住宅は立地が偏在している。高齢者、母子世帯などのカテゴリー化、福祉世帯の集住、孤立。自治体の裁量が拡大して、公営住宅をやりたがらないところが増加。生活保護（住宅扶助）の受給資格が厳しいく、2％が受給しているのみ。住宅の質の保証はない。貧困ビジネスにつながる。受給額の見直しが進んでいる。離職者向けの住宅支援給付は2009年に導入され、13年に高級化がされたが、後退している。」
・佐藤由美委員 (大阪市立大学 都市研究プラザ特任講師)
「住む場を確保できない人が増えている、福祉や雇用に注意が言って住宅への注意が欠けている、住宅の適正負担などの問題意識がかける。建築行政も相当劣悪な住宅にならないと対処できない。自治体が厳しい財政の中で、分権化されて、理念法であるために、住宅政策に取り組めない。セーフティネットを予防的に取り組むべき。」
質疑討論で私が発言したのは「当面の解決策として、空家を活用したシェア居住などをNPOなどが住宅事業として進めると良い。これを実行できるとNPO職員の給与が確保できる。各地で成功事例が生まれているが、多くのNPOは取り組む勇気がいまひとつでてない。すでに事業をはじめているところは、疲れているのか増やすことができない。政策としては、先進国ではどこでも実施している家賃補助が確かに重要だが、民主党の時にマニフェストに家賃補助は書かれて、住宅局でも研究されたが実施は流れる。政治的な状況は厳しい。生活保護を受けていないが、貧困な階層へ住宅扶助を単独で制度化することが当面の目標とするべきだろう。」
ビックイシューのサポートをしているボランティアの若者などが多数参加して200人あまりの研究会となり、いつもは高齢者が中心の１０数人の研究会をしている私としては感激でした。どれだけ住宅政策の重要性が、参加者に伝わったかは、あまり期待しませんが、多少は問題を考えるきっかけとなると嬉しいです。藤田さんが最後のまとめの発言で、住宅政策研究が必要であり、若い人が取り組んでくれると良いと発言してくれたことも嬉しかったです。ただし、研究ポストは少なくて、生活は大変な状況は30年前と変わっていないと思いますが。
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このシンポジウムについては、ブロガーのイケダハヤトさんも報告を書かれています。
あわせてご参考にしてください。
「お金がなくてまともな家に住めない」のはあなたのせいじゃない：「住宅政策提案書」シンポジウムの内容を書き起こし
http://www.ikedahayato.com/20131216/1647754.html
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