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都の居住支援協議会の設置及び民間賃貸住宅施策についての要請書を提出!

 脱法ハウス問題などを受けて、東京都は今年度、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を設立することを決めました。これは、私たちの運動の成果だと言えます。
 設立される居住支援協議会が実効性のある対策を実施することを求めて、住まいの貧困に取り組むネットワークなど3団体は、本日5月20日、東京都に対して「都の居住支援協議会の設置及び民間賃貸住宅施策についての要請書」を提出しました。
 要請書は6月10日までの文書回答を求めています。

 東京都がどのような回答をしてくるか、ぜひご注目ください。

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東京都知事  舛 添 要 一 殿      2014年5月20日      

 都の居住支援協議会の設置及び民間賃貸住宅施策についての要請書


 国民の住まいを守る全国連絡会 
 代表幹事 坂庭国晴

 住まいの貧困に取り組むネットワーク
 世話人  稲葉 剛

 東京住宅運動連絡会
 事務局長 北村勝義


日頃から都政における住宅行政の推進にご尽力いただき心からお礼を申し上げます。

さて、私たち「国民の住まいを守る全国連絡会」、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「東京住宅運動連絡会」は、今日の住まいの貧困(ハウジング・プア)の解決に向けた取り組みを進めていますが、改善に向かうどころか、貧困ビジネス化する「脱法ハウス」(違法貸しルーム)や「シェアハウス」、「ゲストハウス」の居住問題など新たな事態も進行しています。こうした中で、貴職は「住宅の確保に配慮が必要な方々に対して、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う」居住支援協議会(住宅セーフティネット法第10条)の設置に向けた検討を行うことを明らかにしています。

私たち居住支援協議会の設置を強く求めていた者として、賛意を表明すると共に実効性のある協議会とするために、また、関連する民間賃貸住宅施策について、以下の事項を要請しますので、6月10日までに文書で回答を下さるようお願い致します。

   記

1.東京都設置の居住支援協議会について

「住宅セーフティネット法」は「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する「賃貸住宅の供給の促進を図り、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与する」としています。この目的のもと、第10条で「居住支援協議会」(以下協議会)を定めています。検討されている都の協議会を真に実効性あるものとするために、以下の事項の実現を求めます。

(1) 協議会の構成員について

協議会は地方公共団体、宅建業者、賃貸管理業者と共に、「住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者」を構成員としています。都の協議会には、これらの支援を行う団体、活動を行う者として以下を構成員とすることを強く希望いたします。
①東京借地借家人組合連合会、②NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、③NPO法人住生活改善・住宅耐震支援センター、④小規模家主の会、⑤住まいの貧困に取り組むネットワーク

(2)協議会の活動について

「協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める」とされています。都の協議会の活動、運営について以下の事項の実施をご検討頂きたいと思います。

① 低額所得者向け民間賃貸住宅の供給戸数の量と質の確保及び拡充、円滑な入居促進のための実効ある活動の実施、②「民間賃貸住宅への円滑な入居」のための入居初期費用の無利子貸出しを行うこと、③協議会が民間賃貸住宅入居の保証人の役割を果たすこと。

2.市区町村の居住支援協議会について

貴職は、「それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うためには、区市町村が居住支援協議会を設置して、主体的に取り組むことが重要」、「都が、広域自治体の立場として、自ら居住支援協議会を設置することは、基礎的自治体である市区町村による居住支援協議会の設置促進と活動支援を行う上で効果的であり」と表明しています。

これは極めて重要な姿勢であり、積極的に評価するものです。特に東京23区での協議会設置が急がれています。東京都としてどのように支援、指導を行い、進めようとしているのか、具体的な計画を明らかにして下さい。また、市区町村の協議会についても、上記の協議会の構成員、協議会の活動が実施されるよう、指導や要請を行って下さい。

3.当面する民間賃貸住宅施策について

(1)民間賃貸住宅の空家の利活用と対策について


東京都では46万5千戸の賃貸住宅の空家が存在(平成20年調査)しています。こうした主に民間賃貸住宅の空家の利活用と必要な対策のために、東京都として条例制定等の独自対策をとることを求めます。この中で、民間賃貸住宅を活用した借上げ公営住宅や適正なシェアハウスを供給し、単身者の居住の確保、安定を図ることを要望します。

(2)民間賃貸住宅への家賃補助制度の導入について

都営住宅への応募者は毎年20万世帯にのぼり、全国一の約30倍の高倍率となっています。応募しても都営住宅に入居できず、民間賃貸住宅に居住する世帯に対する家賃補助制度を早急に導入することを要求します。また、「脱法ハウス」(違法貸しルーム)等に入居する低額所得者が民間賃貸住宅に転居した場合の家賃補助の実施を求めます。

(3)民間賃貸住宅の耐震化と居住水準・環境の改善について

首都直下型地震等に備えるため、大きく立ち遅れている民間賃貸住宅の耐震化の支援、補助を早急に実施して下さい。また、民間賃貸住宅の居住水準、居住環境の改善のための施策を検討し、必要な支援、補助を求めます。これらの耐震化や居住改善は、家賃値上げを伴わず、従前居住者が住み続けられるよう、規制などを行うようにして下さい。
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6/14(土) 2014年 「住まいは人権デー」ミーティング &パレード

2014年 「住まいは人権デー」ミーティング & パレード

日時: 2014年 6月 14日 (土)
★ミーティング 午後1時30分~午後3時15分
★パレード 午後3時30分~午後4時45分

会場 : 渋谷区勤労福祉会館2階第1洋室

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html

★ミーティング

【資料代500円(払える人のみ)】 

Ⅰ.記念講演 「アベノミクスと居住の格差・貧困―住まいと生活の権利の視点から」
 
 ―大泉英次・追手門学院大学経済学部教授(日本住宅会議理事、前和歌山大学経済学部教授)

Ⅱ.各分野からの報告とスピーチ
 
 国民の住まいを守る全国連絡会、追い出し屋対策会議、東京借地借家人組合連合会、反五輪の会など、各分野からの報告とスピーチを予定

★パレード 予定コース

会場(勤労福祉会館)⇒神南郵便局前⇒山手線ガード⇒宮下公園横パレード⇒明治通りへ⇒
明治通りを直進パレード⇒原宿駅・明治神宮前下へ⇒東急プラザ、竹下通り横を通過し⇒
原宿署前を右折しパレード⇒神宮前3丁目交差点を左折⇒外苑西通りをパレード⇒
都営霞ヶ丘アパート横へ⇒ 明治公園     (解散)


【開催団体】日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク

【連絡先】NPO住まいの改善センター 
TEL03-3837-7611 FAX03-3837-8450 

〔住まいは人権デーの趣旨〕

1996年の6月にトルコのイスタンブールで第2回国連人間居住会議が開催されました。一般に「ハビタットⅡ」と呼ばれている会議で、世界171ヵ国から政府代表団、国連の機関、市民代表(NGO等)などが参加して、6月3日から14日までいろいろな議論が交わされました。(注・6月14日に宣言採択) 

その結果、「居住の権利」という新しい概念を、独立した「基本的人権」として位置づけることが世界各国によって承認されました。そして、その政策的実現を、それぞれの政府が自国の住宅政策の最重要課題として努力することを確認し合いました。

日本住宅会議編「住まいは人権」(かもがわブックレット・1997年8月発行)から  

※1998年から日本における「住まいは人権デー」の取り組みが、主に街頭宣伝によって実施され(毎年6月14日に開催)、2009年に、住まいの貧困に取組むネットワークが発足し、同年から国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議、ネットワークの3者による「住まいは人権デー」を実施しています。

5月のアウトリーチ活動(12日、26日)のお知らせ

 昨年2月から住まいの貧困に取り組むネットワークの呼びかけで行なっているアウトリーチ活動(住まいを失った方々への声かけ・情報提供)では、ふだん支援団体が活動していない地域を中心にまわっています。

 4月は14日(月)夜と29日(火)昼に実施しました。

 4月14日(月)は、九段下~竹橋~北の丸公園を歩きました。意外なところで路上生活をされている方もいて、計5人の方にお会いしました。
 翌日のNPO法人もやいの定例相談につながった方もいました。

 4月29日(火)は、久しぶりに昼まわりを行ないました。
 荒川河川敷を北千住駅~千住大橋~小菅駅と歩き、23人の方にアプローチすることができました。

 5月のアウトリーチ活動は下記の日程でおこないます。
 事前連絡は不要です。ふるってご参加ください。


【日時・集合場所】

 5月12日(月)18時半集合、19時頃出発

 集合場所:東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル 202号室

 5月26日(月)18時半集合、19時頃出発
 集合場所:東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル 202号室

*地図
http://www.moyai.net/modules/pico/index.php?cat_id=10&tmid=46


 打ち合わせをおこなった後に出発します。
 歩きやすい服装でお越しください。

 行き先は当日話し合って決めます。なお、移動の交通費はすべて自己負担になります。ご了承ください。


【呼びかけ】住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先: 〒162-0814 新宿区新小川町8-20 こもれび荘もやい気付
E-mail: sumainohinkon@gmail.com
プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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