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「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会における 国会議員の発言

2015年5月19日(火)、「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会(開催団体:日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク)が衆議院第1議員会館・第4会議室で開催されました。
この院内集会には、6名の国会議員が参加してくださり、それぞれアピールをしてくださいました。以下にその発言の要旨を掲載します(発言要旨は主催団体の責任でまとめたものです)。

この院内集会の参加者は、上記国会議員の他、議員秘書4名、メディア6名、各団体・個人参加32名の合計48名の参加を得ました。

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出席国会議員の挨拶・発言(要旨)到着・発言順 

○山本太郎参議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)

・これまで住宅問題に対して意識はあまりなかった。しかし、3.11が起き原発事故が起きて、全国の皆さんにいろいろ呼んでもらい、2年間、全国をウロウロしていた。その時、よく夜中に目覚めて「自分がどこにいるのだろう」という不安を感じたことがある。「そうかなるほど、日常的にこういう不安を感じている人々がいるんだろうな」とその時感じた。
政治の世界に足を踏み込んで、稲葉さんや鴨下代表等々と出会いがあって、いろいろな問題があることを教えてもらった。この1か月以内に、国会で住宅問題について二度質問した。「復興特別委員会」と「内閣委員会」。「内閣委員会」では「若者の住宅問題について」。少子化問題というなら、若者の住宅政策、ここを手当しないと解決しない。海外の事例なども見てくれ、住宅政策が「1丁目1番地だ」と話した。菅官房長官の方から、「自分も東京の家賃の高さに驚いた」と言ったので、これは良い答えが聴けるかと思ったが、最終的には「自助自立」というのが答え。この問題、あきらめずに重ねていくしかない。何かしら勝ち取るまで、自分のライフワークとしてやり続けたいと考えている。
・「復興特別委員会」では、「避難者に対する住宅政策について」。原発事故等で多くの人々が避難している。「仮設住宅」での居住、毎年毎年、1年ごとに更新が繰り返されていて、先が見えないじゃないか。ごくごく当たり前のこと言っているが、復興委員会の中では議員たちの雰囲気、もう関心が薄れているような状況。「とにかく避難先から人を帰すんだ。元いた場所に帰っていただく」という言葉を大臣自らが言っている状況。加害者側が被害者に線引きするなんて誰が許されるかと考えている。これからも、こういうスタンスで住宅問題について活動を続けて行きたい。

○金子恵美衆議院議員(民主党・東日本大震災復旧復興推進本部・事務局長)

・福島県出身の人間。「赤坂プリンスホテル」に皆さんが避難されていた時に訪問し、そこから、ほんとに苦しい思いをして、いろんな課題を乗り越えてきた。まさに同志のような気持ちでいる。ここでまた、心ひとつにできること嬉しく思っている。私は民主党の中で「復興特別委員会」の筆頭理事、また「復旧復興推進本部」の事務局長をしている。本部長は野田元総理。私の立場は、被災地、被害者の方々の立場としてしっかりものを言って行きたいと考えている。今回のアンケートでの民主党の回答は、必ずしも民主党のすべてではないことを理解していただきたい。私自身は、継続できるものはしっかり継続していく思いである。それは福島の人間だから言えることだと思う。
・「子ども被災者支援法」関連の問題が実はある。自主避難されている方々の住宅支援がカットされてしまうことに懸念している。集中復興期間がH27年度で終える。終える段階で原発事故に関連することは継続すると聞いていたが開けてみたら、実は原発関連事業もかなりカットされそうだ。中身をよくよく聞いてみると自治体から話を聴いて最終的に決めると言う。自治体というと福島県と県内市町村。
・故郷を失いたくないという自治体側の考え方はわかるが、私たちは「どこに住んでいても、自分たちの権利が守られる、そういう人生を歩んでいくことができる」ということが憲法で保障されている。自分たちがどこに住みたい、もちろん、故郷に戻りたい人もたくさんいるだろう。しかし、原発事故で自主避難しているがたくさんいる。そういう方々の支援を断ち切ることは人権の侵害にもなっている。
・すべての人々が平等にしっかりと安心・安全な人生を歩んでいけること、そのためにも、まさに住まい、家族と一緒にいれる、いこいの場所がしっかりと確保されることが重要。今回、このような形で院内集会を開いていただいたが、被災者の人権を守るためにも「大震災と住宅政策」の課題を追及していかなくてはいけない。党派を超えた話もしたが、被災地、被災者の代弁者としてこれからも頑張っていきたい。

○もとむら伸子衆議院議員(日本共産党・国土交通委員)
 
・「住まいは人権」ということで全力をあげて活動していきたい。私が住んでいる愛知にも福島県の方々が避難されている。約1,000人いる。こういう方々が切り捨てられることは絶対許さない。党派を超えて、こうした方々への住宅の確保のために頑張っていきたい。
・衆議院議員になる前は、地域の生活相談室長として活動していた。相談活動をしていた時、やはり貧困の問題があった。生活保護の方々も含め、民間の低家賃住宅は、耐震性能は大丈夫かと不安になるような住宅である。そういう住宅に住まざるを得ないという現状がある。愛知は南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないと言われている地域。大規模災害が起きたら、真っ先に被害を受けるのは、こうした劣悪な住宅に住んでいる方々だと思う。こうした方々が住むことができる良質な住みよい住宅、家賃の低い住宅が必要だ。

○郡和子衆議院議員(民主党・東日本大震災復旧復興推進本部・事務局次長)

・宮城県宮城一区仙台市が地元。3.11発災から復興局が立ち上がる時、宮城県の復興対策本部長、その後、復興対策室、第一政務官として、さまざまな対応してきた。当時、被災者の方々のさまざま実情を把握し、ご要望お聞きし住宅再建をめざし対応したが、なかなか思うようにできなかったというのが実情。
・住宅を失った人々が住宅を建てるあるいは確保しようと思っても、税金を個人の資産形成に投入できないという大原則が大きな壁になっている。言い分を考えながら、何とかなんとか対応してきた。あれから4年経ったが「仮設」、「みなし仮設」に多くの方々が住んでいる状況。恒久の住まいを確保できないでいる。大変胸が痛い思いである。「みなし仮設」終了後の住居の確保も今後の課題だ。
・今集会で、被災者団体や研究者等の皆さんのご報告やご意見をお聞きし、勉強をさせていただいて、今後の活動にぜひ活かしていきたいと考えている。

○辰巳孝太郎参議院議員(日本共産党・国土交通委員)

・低所得者の支援をしてきた。国会でも「貧困問題と住宅問題」取り上げてきた。先日、予算委員会で千葉県銚子市の母子心中未遂事件(13歳の娘を殺害)を取り上げた。先に国交省と厚労省の縦割り問題言われたが、この事件では県と市の連携がとれていないという問題があった。住んでいたのは千葉県営住宅。家賃滞納し滞納した家賃が11万円溜まった。裁判にかけられ強制退去と決まった。11万円が払えない。強制執行の当日に「家を追い出されたら生きていけない」ということで事件を起こした。この世帯はパート収入が7万円/月ということで実際の家賃は2,000円位になる。家賃減額制度があるから申請すれば家賃はこの額になった。県は全くこの情報を言わなかった。生活保護も申請すれば受けられる。実際、市に生保の申請に行ったが申請の意思がなかったということで帰ってきている。11万円が支払えないのだから当然、生保の意思がないとはありえない。県が積極的に申請を促していなかった。県と市の連携があれば、この事件は未然に防げた。
・この事件に対する国の見解は、県と市との連携強化位しか言わない。結局、政府が居住の問題をどう捉えているのか、どれくらい重視しているのかが表れている。政府は、最低居住面積の未達成率を引き上げると閣議決定しているのに、具体的にそういう方向に政策を向けようとしない。
・生保の問題:生活保護の住宅扶助(7月から施行)が引き下げられる。大阪では単身世帯4.2万円/月→4万円/月に。2人以上世帯5.4万円/月→4.8万円/月に。どれ位の世帯に影響するかと厚労省に聴くと44万世帯を見込んでいるという。大家さんに家賃の引き下げを頼むとか、経過措置も執るというが、それ位大きな政策転換が行われようとしている。もちろん、撤回させるのが第一番だが、どのような経過措置、どれ位の家賃の人は対象外になるのか、具体的に予算委員会で追求した。経過措置として何らかの対策が必要。
・政府の住宅政策で命が奪われる状況にある。抜本的な住宅政策の転換に向けて努力していきたい。

○吉田忠智参議院議員(社民党・国土交通委員)

・日本の住宅政策は産業政策。福祉政策としての視点はない。これが最大の問題点。憲法25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活、これが住宅の大きな要素。まさに「住まいは人権」の理念を党の公約に掲げているが、なかなか前進しないというのが現状。他の政党と協力して、住宅政策の抜本的な転換をしていかなければならない。
・新規公営住宅はない、建替えもなかなかうまく進んでいない。地方自治体の財政事情にもよっている。このような極めて脆弱な貧困な住宅政策が大震災で大きな影響をしている。
・「仮設住宅」、「みなし仮設」の延長は5月末まで方針出すと言っている。充分な期間がとられる必要がある。1年、1年延長する今のやり方では、生活の設計が立たない。3年なり4年なり、ある程度まとめた期間を延長すべきと、国土交通委員会で言ってきた。全党派一致で法制化された「子ども被災者支援法」に基づく、公営住宅の円滑化事業で空いていれば、優先的に入居してもらう制度(特定入居)ができた。これは原発事故で自主避難している世帯にも適用するべきと主張したが、強制避難と自主的避難は差をつけないといけないというのが政府の考え。原発事故のために同じように避難しているのだから、これらの世帯についても住居を保障しなければいけないと考えている。
・皆さんの話にもあったように、生活保護世帯の住宅扶助が引き下げられる。住宅政策の確立が極めて必要。福祉的住宅政策の視点がないから、現在のような様々な問題が起きている。
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「大震災と住宅政策の改革」についての国会議員・政党アンケート結果

住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議の3団体は、5月19日、衆議院第1議員会館において「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会を開催しました。

この院内集会では、衆参の国土交通委員及び各政党に対して実施したアンケート調査の結果が発表されました。
以下に、回答のあった議員・政党の意見をまとめた集約表と個別の意見を掲載するので、ご参考にしてください。

議員アンケート結果一覧 (613x800)


【国会議員、各政党の意見の内容】

吉田忠智議員
(注1)被災者を対象とした「みなし仮設住宅」について、会計検査院が現金給付に言及したことは理解できるが、公営住宅に入れない一般国民を対象に現金給付することは制度上難しく、他の低所得者対策での対応が必要ではないか。
(注2)日本は福祉政策としての住宅政策が極めて不十分であり、充実が必要と考えられる。

務台俊介議員
(注1)早期自立を促していく観点も必要。
(注2)必要性と供給体制の制約を考慮したとき、家賃補助は一つの答えとなる。
(注3)公平性の観点から「公営住宅」の在り方は多様であってもよい。
(注4)少子化対策としても若年層への住宅施策は必要。

維新の党
(注1)自立が可能な入居者については、予定通りの期限とするべきだが、高齢世帯・障がい者・子育て世帯等については、セーフティネットとして家賃補助を継続するべきである。
(注2)公営住宅の不足は深刻だが、新築や建て替えから家賃補助に切りかえた方が、セーフティネットの拡大、ひいては社会保障費の低減が期待できる。
(注3)公営住宅が不足する一方で、民間の空き家は増えており、このミスマッチへの対策として借上公営住宅の拡充は重要と考えている。
(注4)若年層は単身だと公営住宅にも入れないのであり、自立した生活をおくるために、家賃補助等の住宅施策を実施する必要がある。

日本共産党
(注1)「みなし仮設住宅」は被災地離れを促進する、支援が行き届かないなどの問題点もあるが、プレハブの仮設住宅より居住性も良好で、自分で選択できることから、被災者にとっては多くのメリットがある。「みなし仮設住宅」に期限後も住み続けたいとする被災者が多数存在している。家賃補助を続けることが現状では妥当と考えられる。
(注2)若者の中に「住宅貧困」が増えている。(中略)劣悪な住居である「脱法ハウス」に住むなど居住貧困が広がっている。民営借家の高齢者は低水準の住宅であるにもかかわらず低い年金給付から高い住居費を払い続けている。政府・自治体は公営住宅新規建設を行わないため、その応募倍率は大都市部では数十倍に及んでおり、高齢人口の更なる増加で賃貸住宅に住む高齢者の絶対数は大幅に増大する。こうしたことを勘案するならば家賃補助制度の創設が必要である。
(注3)公営住宅の新規建設が行われないため住宅困窮者の需要にマッチしたものになっていない。こうした事態を改善するため、民間住宅の活用による借上公営住宅の拡充が求められている。急増している民間住宅、UR賃貸住宅の空き家の活用も検討すべきだ。入居期限を決める定期借家制度には反対する。
(注4)バブル経済の崩壊やリーマンショックを契機とする長期不況、不安定雇用の増大などで若者の住宅事情は大きく変化した。(中略)若者に蔓延する不安定就労の改善とともに、家賃補助の創設が必要だ。

公明党
(注1)この制度の延長をするかしないかの都道府県の判断になりますが、宮古市、釜石市など沿岸部の被災地域の災害公営住宅が進んでいない所は、引き続き延長5~6年の延長をするとともに、低所得世帯、高齢世帯、障がい者世帯等についても、引き続き延長すべきと考えます。また、延長しないところについても、丁寧に住民の声を聞きながら、現行制度で対応できる措置できめ細かく対応すべきと考えます。
(注2)財源負担の増大、この制度を導入することによる事務体制の確保や市場家賃上昇の懸念などを十分考慮しつつ、総合的に公営住宅入居階層を対象とした家賃補助制度について勘案する必要があると考えます。
(注3)(前略)借上期限後の再借上げは、各地方公共団体の判断によって可能(家賃低廉費用の助成も可能)となっており、所有者の意向を十分踏まえた判断が必要だと考えます。したがって、制度そのものの拡充・改善はいまのところ必要はないと考えます。また、公営住宅入居時の連帯保証人の扱いについても、公営住宅法上の規定にはなく、各地方公共団体の判断により条例等で規定されております。各地方公共団体は入居者に対して、より添った判断をすべきであると考えます。
(注4)若者に対しては、所得が低くても継続的な収入があれば、家賃債務保証会社から保証が受けられると伺っています。仕組みを安定的に実施するとともに、民間の保証会社の状況を注視しつつ、引き続き低所得若年層に対する全般的な施策を実施することに努めたい。

こくた恵二議員
(注1)復興は、被災者、地元自治体の懸命の努力にもかかわらず、十分には進んでいません。被災者の暮らし・生業の確保が復興の前提であり、とりわけ生きる土台である住まいの確保がなされなければなりません。暮らしの見通しが立つまで延長して継続すべきです。
(注2)生活再建の見通しが立たない被災者への住宅支援の必要性は1でも述べた通りです。被災者はもちろん、公営住宅の家賃補助を一般制度として実現すべきです。
(注3)みなし仮設に入居している被災者が希望する場合は、借上げ住宅として切り替えるなど被災者の安定した生活基盤を保障することが急務です。阪神・淡路大震災の「20年期限」は、希望する被災者については、住み続けることができるようにすべきです。
(注4)ワーキングプアとも呼ばれる派遣、請負などの非正規雇用によって、若者の所得が低く抑えられ、住宅費の負担が増大しています。その若年層が、安定した住まいを確保できるよう行政は必要な支援を行うべきです。

民主党
(注1)公営住宅に入居できない理由の分析も必要と考えている。家賃補助制度創設が良いのか、選択肢をあらい出すべき。


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実施したアンケート項目は以下のとおりです。

大震災と住宅政策の改革についてのご意見をお聞かせ下さい
                        
◆1.東日本大震災の「みなし仮設住宅」期限後の家賃補助について


東日本大震災被災者の住まいの中で、「みなし仮設住宅」(民間賃貸住宅借上げ)は全国で4万戸、約10万人が暮らしています。来春以降、入居期限を迎えようとしていますが、最近行われた「みなし仮設」入居者のアンケート(仙台市内対象、一般社団法人・パーソナルサポートの実施)では、「期限後も住み続けたい」が51%、このうち「今後も家賃補助が必要」が93%にのぼっています。

【期限後の家賃補助に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.現行制度のまま延長して継続
2.対象を限定して継続(低所得世帯・高齢世帯・障がい者・子育て世帯等)
3.公営住宅の優先入居など、他の制度で対応する
4.予定通り期限をもって廃止する
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。


◆2.公営住宅入居階層を対象とした家賃補助制度について

上記の「みなし仮設住宅」について、会計検査院は「民間賃貸仮設住宅の供与について、金銭を支給して行うという選択肢も有力な一つとなる」(2012年の報告書での所見)と求めました。これからの災害に対する借上げ住宅の「金銭支給」の実施とともに、一般制度としての「家賃補助」の実現が求められています。これは今後の震災等の被災者への適用と公営住宅に応募しても入居できない世帯への適用が当面考えられます。公営住宅への入居応募者は全国で80万世帯以上にのぼり、募集は10万戸に満たない現状にあります。

【公営住宅に入居できない世帯への家賃補助制度に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.早期の実現が必要と考えられる
2.必要性は認識しているが財政上や住宅政策の優先度から実現は困難
3.家賃補助制度は必要とはいえない
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。


◆3.「借上公営住宅」の拡充、改善について

新規の公営住宅の建設が困難なもとで、既存民間住宅を活用した「借上公営住宅」が注目され、国土交通省は「供給促進のガイドライン」も出しています。2012年度現在で全国では24,338戸供給されています(内7千戸弱が兵庫県と神戸市)が、公営住宅全体の1%程度のものです。東日本大震災被災者や先の公営住宅入居希望者に対する「借上公営住宅」の供給増を含めた拡充が必要と考えられます。また、阪神・淡路大震災での「借上公営住宅」が「20年期限」を迎え、入居者が次々に立ち退きを迫られる事態が起きています。こうした事態が起こらないよう継続居住を可能とすることをはじめとした「借上公営住宅」制度の改善、そして「災害公営住宅」の連帯保証人を不要とする改善も求められます。

【借上公営住宅の拡充、改善に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.早期の拡充、改善が必要と考えられる
2.必要性は認識しているが財政上や住宅政策の優先度から実現は困難
3.拡充、改善は必要とはいえない
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。


◆4.低所得若年層に対する住宅施策の実施について

昨年末発表された「若年・未婚・低所得層の居住実態調査」(NPOビッグイシュー基金・年収200万円未満、首都圏と関西圏の20~39歳対象、インターネット調査)によれば、家賃負担等ができないため独立できず「親との同居」が77%、4人に3人が同居という事実が明らかになりました。そして、同居以外の若年層の住居費負担は、収入の3割以上が57%、5割以上も30%という、過酷な状態が示され、若者の生活と家計を圧迫し続けていることも明らかにされました。こうした重大な困難を抱える低所得若年層の住宅施策について、①先の家賃補助制度の適用を行う、②借上公営住宅への入居を(シェア居住を含め)実施する、③民間賃貸住宅への入居について、公的保証制度の確立や居住支援協議会を通じた支援を行う、などの施策が考えられます。

【低所得若年層の住宅施策の実施に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.早期の住宅施策の実施が必要と考えられる
2.必要性は認識しているが財政上や住宅政策の優先度から実現は困難
3.低所得若年層への住宅施策は必要とはいえない
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。

6月のアウトリーチ活動のお知らせ(8日、22日)

 住まいの貧困に取り組むネットワークの呼びかけで行なっているアウトリーチ活動(住まいを失った方々への声かけ・情報提供)では、ふだん支援団体が活動していない地域を中心にまわっています。

 5月は、11日(月)と25日(月)の2回実施しました。

 5月11日(月)は、飯田橋駅周辺を歩いた後、電車で赤羽駅に移動し、駅周辺をまわりました。飯田橋で6人、赤羽で8人の方にアプローチできました。
 
 5月25日(月)は、両国駅を出発して、隅田川河川敷を歩き、浜町公園を経由して森下駅まで行きました。計19人の方にアプローチできました。

 6月のアウトリーチ活動は下記の日程でおこないます。
 
 事前連絡は不要です。ふるってご参加ください。

【日時】

 6月8日(月)18時半集合、19時出発

 6月22日(月)18時半集合、19時出発

【集合場所】 東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル 202号室

 地図 http://www.npomoyai.or.jp/azeriamap

 打ち合わせをおこなった後に出発します。
 歩きやすい靴や服装でお越しください。

 行き先は当日話し合って決めます。なお、移動の交通費はすべて自己負担になります。ご了承ください。
 
【呼びかけ】住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先: 〒162-0814 新宿区新小川町8-20 こもれび荘もやい気付
E-mail: sumainohinkon@gmail.com
プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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