すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール ～家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう～

　新型コロナウィルスの感染拡大に端を発した経済危機により、多くの人が家賃を滞納せざるをえない状況に追い込まれています。
　この事態に際して、住まいの貧困に取り組むネットワークは、すべての家主、不動産業者、家賃保証会社に向けた緊急アピールを発表いたします。緊急アピールは、不動産関係団体にも送付いたします。

　ぜひご一読いただき、情報の拡散にご協力ください。

※緊急アピールのPDFは、こちらからダウンロードできます。


すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール
～家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう～

　新型コロナウィルスの感染拡大を発端とする経済危機により、雇い止めや解雇、内定取消しが広がり、雇用は継続しているものの収入が減少した非正規労働者、仕事が減って窮地に立つフリーランスや自営業者も増えています。

　コロナ危機とも言える社会状況のもと、今後、減収によって家賃の支払いが困難になる人が急増することが懸念されます。2016年の「国民生活基礎調査」では全体の14.9％にあたる世帯が「貯蓄がない」と回答しており、こうした世帯を中心に3月末に支払うべき家賃から滞納する人が続出すると見られます。賃貸住宅を経営する立場の皆さまにおかれましても不安を募らせておられることと思います。

　私たち「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、2009年の結成以来、賃貸住宅の借家人（借主）の権利向上をめざしてきました。その中で特に力を入れてきたのが民間賃貸住宅での「追い出し屋」問題です。

　家賃滞納者に対して、家主や不動産業者、家賃保証会社等が法的手続きを踏まずに立ち退かせる「自力救済」行為は違法行為で、民事上の責任だけでなく刑事上の責任も生じ得る行為です。家賃滞納者が続出しかねない社会状況において、改めてそのことに留意を促したいと思います。

　また、家主と借主は「賃貸住宅契約書」を締結していますが、この契約書は「借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を目的」（国土交通省の説明）としているものです。この賃貸契約書の趣旨もぜひ受け止めていただきたいと考えます。

　そして、貧困拡大を食い止めるための政府の緊急対策が具体化していない現状において、家賃滞納者を立ち退かせるための裁判手続きである明渡請求を提起することも控えていただくよう、お願いいたします。

　家主の中には家賃収入が減少することにより、生活が脅かされる方もいることは承知しておりますが、家賃滞納問題を解決するためには、滞納者を立ち退かせて空き家にするよりも、借主が公的支援を得て再び家賃を払える状態に復帰できる方がはるかに近道です。

　政府が思い切った現金給付を早急に実施し、低所得者の生活を支える制度（生活保護や生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金など）の要件を大幅に緩和すれば、家賃滞納問題のほとんどは解決します。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大という特別な事情で家賃滞納したことによる家賃収入の損失を政府に補償させる方策も考えられます。
　
　家賃滞納により住居を喪失した人は、ネットカフェ等の終夜営業の店舗に移ることが予測されますが、そういった施設は閉鎖的な空間であり、経済的困窮により体力が落ちた人々の間で感染症リスクが高まる可能性もあります。

　コロナ危機の混迷をさらに深めないために、すべての家主、不動産業者、家賃保証会社の皆さまに心から訴えます。家賃滞納者への立ち退き要求を行わず、公的支援の拡充を通した問題解決を共に求めていきましょう。

　2020年3月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 住まいの貧困に取り組むネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　坂庭国晴、稲葉剛　　

　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：東京都中野区沼袋1-9-5 つくろい東京ファンド気付
　　　　　　　　　　　　　　メール：sumainohinkon★gmail.com　※★を＠に変えてください。





　　　　　

3月28日（土）緊急集会「公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために」

◆参加費無料、予約不要

※下記の【参加される方へのお願い】を必ずご確認ください。

◆　プログラム　　　　　　　　　　
コーディネーター　稲葉　剛　（住まいの貧困ネット・世話人）
　　　　　同　　　 　 茂木直子（住まいの貧困ネット・メンバー）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■開会あいさつ　「ＵＲ住宅餓死問題の経過と教訓」　坂庭国晴（住まい連代表幹事、調査団）

■報　告　「孤立死問題などの取り組みー現状と問題点」
　　　　　　１．江国智洋さん　（東京２３区公団住宅自治協幹事、東綾瀬団地）
　　　　　　２．和久晴雄さん　（神奈川公団住宅自治協理事、鶴が台団地）
　　　　　　３．新出正治さん　（東京公社住宅自治協副会長、東久留米団地）
　　　　　　４．小山謙一さん　（東京公営住宅協議会会長、都営光が丘団地）

■休　憩

■意見交換、「ＵＲ住宅餓死問題調査団」メンバーからの発言と提言


「去年12月、東京・江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したものとみられています」とNHKが報道しました（2020年2月6日）。
「困窮死の問題が各地で明らかになった平成24年以降、全国の自治体で対策が進められてきたはずでした」と報道で述べています。

確かに2012年7月、厚労省、国交省は連名で公営住宅、公社住宅を所管する全都道府県、指定都市、中核市、そしてＵＲ都市再生機構に対策・支援の通知を出していますが、今回の悲劇は防ぐことができませんでした。

私たちはこの問題での現地調査や検証を行っています。「困窮死、孤立死をなくすために」どうしたらよいのか、ともに考え、現状を変える取り組みをめざしたいと思います。


【参加される方へのお願い】
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、以下の点のご協力をお願いいたします。
・申し訳ありませんが、ご自身または同居のご家族に発熱等の風邪症状が見られる場合は、参加をお控えください。
・受付に消毒液を用意いたしますので、入場時に手指の消毒をお願いします。マスクは各自、ご用意ください。
・集会の途中で休憩時間を取り、室内の換気をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【開催団体】住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
【連絡先】NPO住まいの改善センター・理事長　坂庭国晴（080・6939・5224）