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10月31日(土)住宅研究・交流集会「今日の社会とハウジング・クライシス~日本と東南アジアの大都市の現実」

【2020年 住宅研究・交流集会】  (コロナ感染対策を行い開催)

   ≪今日の社会とハウジング・クライシス≫
   ―日本と東南アジアの大都市の現実―


◆日時 2020年10月31日(土)午後6時~午後8時
◆会場 練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1(練馬駅北側隣接ビル)
 (西武池袋線・有楽町線・大江戸線、練馬駅北口徒歩1分)

◆プログラム        

  コーディネーター 小田川華子(東京都立大学・非常勤講師)

  開会あいさつ   稲葉剛 (住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)

  講   演     「アジアのメガ都市を生きる:都市貧困層と居住」
             遠藤環 (埼玉大学大学院人文社会科学研究科・准教授) 

  報 告 Ⅰ     「脱法ハウスの存在を支える根拠の考察」 埼玉大学・遠藤ゼミ
             新井康介、レタンパト、中井多歌良、石倉昌悟、萩原瑞輝、木下遥斗

  報 告 Ⅱ     「日本の実態と新たな住生活基本計画」
             坂庭国晴 (国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)

  質疑・討論                           

◆参加費無料、予約不要

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】 NPO住まいの改善センター (080-6939-5224) 


〈講師・プロフィ―ル〉

遠藤 環 (えんどう・たまき) 
1975年生まれ、埼玉大学大学院人文社会科学研究科/経済学部准教授。
京都大学大学院経済学研究科修了、博士(経済学)。

主な著書に
 『都市を生きる人々:バンコク・都市下層民のリスク対応』(2011年、京都大学学術出版会)。
『現代アジア経済論:「アジアの世紀」を学ぶ』(遠藤環、伊藤亜聖、大泉啓一郎、後藤健太編、2018年、有斐閣) など

〈埼玉大学経済学部・遠藤ゼミの調査・研究論文〉

2018年度「日本の都市における住まいの貧困の実態について―脱法ハウスを無くし、空き家の活用を提案」
(生活班) 新井康介、田島拓海、平川沙南、レタンパト

2019年度「脱法ハウスから見る21世紀型の都市問題」
(生活班) 新井康介、中井多歌良、レタンパト、石倉昌悟、木下遥斗、キムジュヨン、萩原瑞輝






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9月25日、「住居確保給付金」の拡充、改善を求める緊急要請を行います。


 住まいの貧困に取り組むネットワークは、9月25日、厚生労働省に対して下記の緊急要請を行います。

 ぜひご注目をよろしくお願いいたします。


************************************

厚生労働大臣 田村憲久 殿            
                                               2020年9月25日

                          住まいの貧困に取り組むネットワーク
                             世話人 稲葉剛、坂庭国晴

    「住居確保給付金」の拡充、改善を求める緊急要請書
 
 新型コロナウイルス感染拡大などが続く中、厚生労働行政の常日頃のご努力に敬意を表します。さて、貴職が実施されている「住居確保給付金」事業は、本年4月以降、支給要件の各種緩和、支給額の変更などが行われ、4月~7月の間に8万2千件を超える支給決定となりました。これは制度開始以来かつてない状況で、貴職のご努力を積極的に評価するものです。

 一方で、現行の給付金制度には次の課題があります。

(1)支給期間が最大9か月であるため、収入回復しないまま支給期限を迎えた世帯が家賃支払いに窮する事態が年内にも起こり得ること。
(2)収入要件が生活保護水準であるため、低所得で家賃支払いに困っているのに制度対象外となる人がいること。
(3)生活保護制度の住宅扶助に準ずる給付額では家賃を賄うことができず、給付を受けても家賃滞納問題を回避できない人がいること。
(4)相談件数に対する相談員数の不足、困窮しているが対象外になった人からの苦情などにより申請受付窓口担当者が疲弊していること。

 こうした課題の解決のため、次の拡充、改善を行うよう緊急に要請します。
                       

(1)現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、少なくとも1年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。

(2)「支給対象者」については、「2年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。

(3)「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の裁量階層である21万4千円などを参考にして大幅に引き上げること。

(4)「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。

(5)この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。

(6)以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。  

                                                以上








プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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