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「住居確保給付金の支給期間の延長について」(談話)

 住居確保給付金の支給期間の延長について(談話)
 
                           
 政府(厚生労働省)は、このほど「住居確保給付金」の最長9か月の支給期間を3か月延長する方針を決定しました。この「給付金」はコロナ禍での住居確保のための家賃の補助を行うもので、今年4月から9月までの半年間の支給は10万件を超えました。その後もコロナ感染拡大と長期化の中で、申請、支給とも増加している現状にあります。

 現行の支給期間は「最長9か月」となっていて、4月からの受給者は12月以降「給付金」を打ち切られる制度でした。12月を前に私たちは9月段階から「支給期間の3か月延長」を要求し、取り組んできました。11月に入り、「住居確保給付金の支給期間9か月の延長を!」のインターネット署名に取り組み、短期間で2,500名の賛同を得ました。現在2,700名を超える広がりです。そして11月19日には支給期間延長をはじめとした「制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請書」を厚生労働大臣に提出(別紙参照)、同日院内集会を開催しました。

 こうした私たちの活動と各方面からの要請に応え、「支給期間の延長」の方針決定となりました。この対応を積極的に歓迎するともに、「特例措置による延長」でなく、通常の措置とするよう求めるものです。また、同制度の「支給要件」、「収入要件」、「支給額」の改善と拡充の実現、これらを土台とした全国的な「家賃補助制度の実現」に向け、活動を進めていきます。

 2020年11月28日

     国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
        代表幹事 坂庭国晴

     住まいの貧困に取り組むネットワーク
        世話人 稲葉 剛


*参考:11月19日付け要請書


厚生労働大臣 田村憲久 殿            


 「住居確保給付金の支給期間9か月の延長」をはじめとした同制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請書
 

 新型コロナウイルス感染拡大がさらに続く中、厚生労働行政の常日頃のご努力に敬意を表します。貴職が実施されている「住居確保給付金」事業は、本年4月以降、申請、決定件数とも毎月激増し、9月までに申請11万6千、給付10万4千となり、同事業の必要性が増々高まっています。
 この事業制度で当面する最大の問題は「支給期間が最大9か月」であるため、本年12月以降支給を打ち切られる人々が生まれることです。

 私たちは、過日から「支給期間9か月の延長を!」の賛同電子署名の取り組みを行い、今日(11月18日現在)までに2,500人の賛同を得、多くの切実な声が寄せられています。こうした賛同署名と賛同者の声を真摯に受け止め、支給期間の延長をはじめとした下記の改善、拡充を行うことを要請します。なお、私たちは9月25日にも同制度についての緊急要請を行っています。
              

1.現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、「少なくとも 1年間とする」改善を直ちに行うこと。この期間の延長ができない場合、その理由を明らかにすること。

2.9月25日要望書でも求めた「公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること」のその後の検討と実施に向けての状況を明らかにされたい。

3.9月10日付で大阪弁護士会が貴職に提出した「生活困窮者自立相談窓口の職員体制の改善と住居確保給付金の抜本的な要件緩和等を求める要望書」のうち、職員体制の改善(人員、待遇など)についての実施状況を説明されたい。

4.なお、「支給要件」、「収入要件」、「支給額」の改善と拡充については、9月25日付の要望の実現を改めて申し入れる。

5.上記の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額すること。
 また、「給付金利用者の実状を調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な『家賃補助制度』の実現の検討」についての考えを示すこと。                

  以上
 
2020年11月19日

     国民の住まいを守る全国連絡会
        代表幹事 坂庭国晴
     住まいの貧困に取り組むネットワーク
        世話人 稲葉剛

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11月19日(木)院内集会「コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか~住居確保給付金、家賃補助、公的住宅」

【11月19日・院内集会】

コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか―住居確保給付金、家賃補助、公的住宅―


日時:2020年11月19日(木)午後3時~午後5時  
※午後2時30分から通行証配布

会場:参議院議員会館・B104会議室(地下1階)    
     
東京メトロ(地下鉄)国会議事堂前駅(丸の内線、千代田線)徒歩約5分、永田町駅(有楽町線、南北線、半蔵門線)徒歩約3分分 

参加費無料
※コロナ感染対策行い開催。予約等不要。どなたでも参加できます。定員50名。
  
<プログラム>       
 総合司会 綾 達子(全国借地借家人組合事務局次長)

◆主催者あいさつ―住居確保給付金から家賃補助へ―坂庭国晴(住まい連代表幹事)

◆講演 「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」            
  藤田和恵(ジャ―ナリスト、居住貧困を継続取材)

◆特別発言 稲葉奈々子(上智大学教授)「外国籍の人々の居住問題」

◆各党国会議員からのあいさつ

◆各界からのリレートーク(一言スピーチ)
住まいの貧困ネット、借地借家人組合、公営住宅協議会、公団(UR)住宅団地自治会、公社住宅自治協、都庁労働組合住宅支部、NPO建築ネットワーク、中小建設業制度改善協議会、ほか
 
【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】NPO住まいの改善センター(台東区) 
TEL:03(3836)2018、FAX:03(6803)0755
 
           
◆「住居確保給付金」についての緊急要請内容(2020年9月25日)


(1) 現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、少なくとも1年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。
(2) 「支給対象者」については、「2年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。
(3) 「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の単身裁量階層である21万4千円などを参考にして大幅に引き上げること。
(4) 「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。
(5) この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
(6) 以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住居確保給付金の支給期間延長を求める電子署名を始めています。

以下のリンク先で手続きできますので、ぜひご協力ください。

「住居確保給付金の支給期間9か月の延長を!」 
http://chng.it/Ndqpyhfz










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Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
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