【１０．１９住まい分科会】鈴木俊志さん（「国内保証援助会」被害者、なかまユニオン）
鈴木俊志さん（「国内保証援助会」被害者、なかまユニオン）
保証人代行詐欺が、日本中の部屋を借りるとか、就職に必要だが保証人がいないといったネットカフェ難民などの貧困層を食いものにして、被害が拡大している。インターネットのgoogle検索でトップに来る保証人代行業者である「国内保証援助会」を例に保証人代行ビジネスがどういったものかを説明する。保証人が必要な者同士を付き合わせ、会費と手数料を徴収し、保証人に連帯責任が及んだ場合は、保証人代行業者が代位弁済をするので100%リスクはないと謳っている。保証人になった者は業者から5000円をもらえて、保証人を得たものは業者に5万円を支払うというシステム。
しかし、実際に保証人を立てられない事情のある者同士を引き合わせたところで、保証人としての資質がもてるわけもなく、保証人も紹介されず年会費5万円の掛け捨てとなる。中には、解約に手数料を取られたとか、無事に保証人が見つかったとしても、成功報酬として30万円を請求されたといった報告もある。このような少額被害が主だが、中には家賃を滞納したまま逃げられた方の連帯保証人として、家主から数百万円を請求されるといった例もある。
保証人代行業者は代位弁済で100%安心と謳っているにも関わらず、これまで実際に代位弁済が行われたという記録はない。
最近、ネットカフェ難民に対して、職業訓練の受講を条件に生活費15万円/月を融資するというニュースが発表直後から話題になった。私もこれに挑戦しようとおもったのだが、過去1年にさかのぼって年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には勉強しながらただでお金がもらえるという職業訓練制度。
どういった人たちが具体的にネットカフェ難民と認定されて、給付を得られるかと調べた。東京、大阪、愛知にあるネットカフェ難民の駆け込み寺、、国のNPO救済機関であるチャレンジネットに希望者本人が赴き、収入の有無などが提出書類でチェックされ、ネットカフェ難民と判断されればハローワークに取り次ぎ、きちんとした住まいを借りることを条件に訓練校への入校指示、そして給付となるようだ。
ここで関門となるのがネットカフェ難民が自分で住まいを見つけなければならないということ。ここで保証人不要のゼロゼロ物件を探せばスマイルサービスのような被害があるが、一方で保証人を立てて自分で住宅を借りようとした場合に、保証人代行詐欺に遭うケースがある。これについてチャレンジネットでは、保証人を探している方のために、家を借りる際の保証人を手配しているとホームページで宣伝しているので、掘り下げて聞いてみた。当初は、東京チャレンジネットで安心できる保証会社を紹介するので大丈夫といった対応だった。しかし、具体的に保証会社をどの程度把握しているのか質問すると、住宅を借りる際に保証人がいないという相談には保証人を代行してくれる会社があるらしいので、それぞれ自己責任でインターネットなどで調べて連絡を取ってもらうという対応をしていることがわかった。
チャレンジネットでは紹介する保証人会社のリストなどを作成しておらず、保証人会社が優良か悪質かそういった情報も得ていない。チャレンジネットで賃貸物件を借りる人が保証人会社を利用する際、利用者がどこの保証人会社を利用したかも把握していない、と回答があった。国の救済機関が、名ばかりの悪質な保証人会社に実質的に丸投げしている状態だった。
職業訓練制度も、ものによってはわずか3ヶ月の座学で教科書12冊、金額にして10間円もの教本を売りつけたりしており、実際に訓練内で消化できるのは1.2冊だ。他にも、受講生10人のところ300人と水増しして補助金を詐取するなど、訓練校にも問題が山済みだ。
いまはっきりしている危機は、この職業訓練制度を利用しようとしている大勢のネットカフェ難民が、これからチャレンジネットを訪れ、多くの人が保証人代行業者を利用してその被害に遭う可能性があるということ。
私のこれまでの活動で、「国内保証援助会」で情報開示をかけたところ、国民生活センターに600万もの被害が寄せられていた。他にも新聞に載ったり、自分で小額訴訟をやり、勝訴したという経験がある。
貧困を抜け出すために家を借りる、就職の際に必要だけど保証人が見つからないという貧困層をターゲットにした保証人代行被害が、こんなにも蔓延しているのが許せず活動している過程で、保証人不要の住まいを選択して被害に遭ったスマイルサービスの方たちを知り合い、この問題を広くアピールする場を与えてもらった。
それから、私の所に、昨日も相談のメールが来た。青森のライフリカバリー社の被害事例で、保証人になったけれども会社が代位弁済がされない、そのため自己破産を迫られているといった内容。保証人代行業者に代位弁済をしてもらえないかと弁護士に相談したが、無理といわれたということだ。
私は偽装請負を告発する非正規ネットのメンバーで、なかまユニオンに所属し、派遣先より雇い止めを受け、職場復帰に向けての署名活動をしている。ワーキングプアでありながら、ハウジングプアでもあり、先日、スマイルサービスの部屋を借りようとしたところ、審査で落とされてしまった。
こういった現場の声をもっと広めていきたいと思う。
保証人代行詐欺が、日本中の部屋を借りるとか、就職に必要だが保証人がいないといったネットカフェ難民などの貧困層を食いものにして、被害が拡大している。インターネットのgoogle検索でトップに来る保証人代行業者である「国内保証援助会」を例に保証人代行ビジネスがどういったものかを説明する。保証人が必要な者同士を付き合わせ、会費と手数料を徴収し、保証人に連帯責任が及んだ場合は、保証人代行業者が代位弁済をするので100%リスクはないと謳っている。保証人になった者は業者から5000円をもらえて、保証人を得たものは業者に5万円を支払うというシステム。
しかし、実際に保証人を立てられない事情のある者同士を引き合わせたところで、保証人としての資質がもてるわけもなく、保証人も紹介されず年会費5万円の掛け捨てとなる。中には、解約に手数料を取られたとか、無事に保証人が見つかったとしても、成功報酬として30万円を請求されたといった報告もある。このような少額被害が主だが、中には家賃を滞納したまま逃げられた方の連帯保証人として、家主から数百万円を請求されるといった例もある。
保証人代行業者は代位弁済で100%安心と謳っているにも関わらず、これまで実際に代位弁済が行われたという記録はない。
最近、ネットカフェ難民に対して、職業訓練の受講を条件に生活費15万円/月を融資するというニュースが発表直後から話題になった。私もこれに挑戦しようとおもったのだが、過去1年にさかのぼって年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には勉強しながらただでお金がもらえるという職業訓練制度。
どういった人たちが具体的にネットカフェ難民と認定されて、給付を得られるかと調べた。東京、大阪、愛知にあるネットカフェ難民の駆け込み寺、、国のNPO救済機関であるチャレンジネットに希望者本人が赴き、収入の有無などが提出書類でチェックされ、ネットカフェ難民と判断されればハローワークに取り次ぎ、きちんとした住まいを借りることを条件に訓練校への入校指示、そして給付となるようだ。
ここで関門となるのがネットカフェ難民が自分で住まいを見つけなければならないということ。ここで保証人不要のゼロゼロ物件を探せばスマイルサービスのような被害があるが、一方で保証人を立てて自分で住宅を借りようとした場合に、保証人代行詐欺に遭うケースがある。これについてチャレンジネットでは、保証人を探している方のために、家を借りる際の保証人を手配しているとホームページで宣伝しているので、掘り下げて聞いてみた。当初は、東京チャレンジネットで安心できる保証会社を紹介するので大丈夫といった対応だった。しかし、具体的に保証会社をどの程度把握しているのか質問すると、住宅を借りる際に保証人がいないという相談には保証人を代行してくれる会社があるらしいので、それぞれ自己責任でインターネットなどで調べて連絡を取ってもらうという対応をしていることがわかった。
チャレンジネットでは紹介する保証人会社のリストなどを作成しておらず、保証人会社が優良か悪質かそういった情報も得ていない。チャレンジネットで賃貸物件を借りる人が保証人会社を利用する際、利用者がどこの保証人会社を利用したかも把握していない、と回答があった。国の救済機関が、名ばかりの悪質な保証人会社に実質的に丸投げしている状態だった。
職業訓練制度も、ものによってはわずか3ヶ月の座学で教科書12冊、金額にして10間円もの教本を売りつけたりしており、実際に訓練内で消化できるのは1.2冊だ。他にも、受講生10人のところ300人と水増しして補助金を詐取するなど、訓練校にも問題が山済みだ。
いまはっきりしている危機は、この職業訓練制度を利用しようとしている大勢のネットカフェ難民が、これからチャレンジネットを訪れ、多くの人が保証人代行業者を利用してその被害に遭う可能性があるということ。
私のこれまでの活動で、「国内保証援助会」で情報開示をかけたところ、国民生活センターに600万もの被害が寄せられていた。他にも新聞に載ったり、自分で小額訴訟をやり、勝訴したという経験がある。
貧困を抜け出すために家を借りる、就職の際に必要だけど保証人が見つからないという貧困層をターゲットにした保証人代行被害が、こんなにも蔓延しているのが許せず活動している過程で、保証人不要の住まいを選択して被害に遭ったスマイルサービスの方たちを知り合い、この問題を広くアピールする場を与えてもらった。
それから、私の所に、昨日も相談のメールが来た。青森のライフリカバリー社の被害事例で、保証人になったけれども会社が代位弁済がされない、そのため自己破産を迫られているといった内容。保証人代行業者に代位弁済をしてもらえないかと弁護士に相談したが、無理といわれたということだ。
私は偽装請負を告発する非正規ネットのメンバーで、なかまユニオンに所属し、派遣先より雇い止めを受け、職場復帰に向けての署名活動をしている。ワーキングプアでありながら、ハウジングプアでもあり、先日、スマイルサービスの部屋を借りようとしたところ、審査で落とされてしまった。
こういった現場の声をもっと広めていきたいと思う。
スポンサーサイト
