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パンフレット「東日本大震災/住宅復興・まちづくりへの提言・大都市の防災の備え」刊行のお知らせ

東日本大震災が発生して、3月11日で一年になります。
このたび、住まいの貧困に取り組むネットワークなど住宅問題に取り組む4団体で、下記のパンフレットを刊行いたします。

被災地の住宅復興と防災まちづくりに関する現状と提言をまとめました。
ぜひご一読ください。


〈大震災から1年・2012年3月11日発刊〉

「東日本大震災/住宅復興・まちづくりへの提言・大都市の防災の備え」

★パンフレット(B5版40頁・頒価400円・10部以上300円・送料別)★

〈第1部〉 大震災後の住宅復興、まちづくり

1.東日本大震災から1年 「住宅復興・居住支援・まちづくりの課題と提言」
                           塩崎賢明・日本住宅会議理事長

2.提言にもとづく「要請書」と政府回答(今年1月)
  ~回答の問題点と今後の取り組み   坂庭国晴・住まい連代表幹事

コラム 中小建設業の復旧・復興支援   星野輝夫・受注協理事長


〈第2部〉 防災まちづくりと大都市の備え

1.災害に強い地域をどうつくっていくか  鈴木 浩・福島大学名誉教授

2.大震災への大都市の備え
   報告Ⅰ 基本的な考え方と東京の防災計画  千代崎一夫(全国災対連)
    報告Ⅱ 東京の防災まちづくりの課題  佐伯和彦(新建東京支部)
    報告Ⅲ 液状化問題の実態と対策  久保田正五(建築ネット)
    報告Ⅳ マンションの防災対策  若山 徹(地域計画研)
    報告Ⅴ 公営住宅の備えと課題  石原重治(都庁職住宅支部)

コラム 地域での防災の集いに取り組んで  萩原 幸(住まいの改善センター)

3.大都市の住まいの貧困-新宿区・大久保アパート火災が投げかけたもの
                    稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人


【発行団体】
日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、新建築家技術者集団

〔連絡先〕NPO住まいの改善センター
℡03-3837-7611 fax 03-3837-8450
〒110-0016 東京都台東区台東2-25-10

支払いは
1.ゆうちょ銀行振込
 記号10190 番号58732081 トクヒ)ジュウセイカツカイゼン
2.現金書留の場合は上記の住所へお願いします。


【申し込みは、以下の内容をfaxかメールでお送りください】

fax:03-3837-8450
メール:sakaniwa_kuni99n★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

*************************

〔申し込みカード〕

(名前・団体名)


(送付先、郵便番号・住所・電話番号)


(団体の場合・担当者連絡先メール・℡)


申込み部数 部

料金支払い方法

1.ゆうちょ銀行振込み
2.現金書留


(通信欄)


頒価400円・10部以上300円・送料別
1部の場合は送料込みで500円です。請求書、領収書が必要な場合送ります。


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月に1度程度、都内で会議を開いています。
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