Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
http://housingpoor.blog53.fc2.com/tb.php/179-d1e71fab

トラックバック

コメント

[C164] 承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

コメントの投稿

コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

国土交通省と厚生労働省に要請書を提出しました。

 4月25日、住まいの貧困に取り組むネットワークと、国民の住まいを守る全国連絡会は、「住宅セーフティネット」の整備を求める要請書を国土交通省と厚生労働省に提出しました。

 両省に対して、要請書への回答を求める交渉を5月下旬におこなう予定です。
 ぜひご注目ください。


**********************

国土交通大臣   
太田 昭宏 殿             

「住宅セーフティネット」および住まいの貧困の解決についての要請書     

2013年4月25日

住まいの貧困に取り組むネットワーク
 世話人 稲葉 剛
国民の住まいを守る全国連絡会
 代表幹事 坂庭国晴


去る2011年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」として、次の目標を掲げています。「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、ホームレス等の住宅の確保に特に配慮を要する者がそれぞれの特性に応じて適切な住宅を確保するよう、公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給するとともに民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、これらが相まった重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを目指す」としています。この「それぞれの特性に応じて適切な住宅を確保する」に関係して、下記事項を要請しますので、貴職の回答を5月20日までに示して下さい。


1.「住宅セーフティネット」の現状と課題について

(1) 前記のように「公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給」としていますが、低額所得者、高齢者、障害者、外国人、ホームレス等の各者が公的賃貸住宅にどのように入居しているのか、その現状を示すとともに、問題点や課題を明らかにして下さい。

(2) また、「民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し」としていますが、前記各者の円滑な入居の現状と課題をあわせて明らかにして下さい。

(3) 「住宅セーフティネット」で中心的な役割を果たす公営住宅の供給計画、供給目標は「住生活基本計画」の都道府県計画でどのような内容となっているのかを示し、前記各者の住宅の確保の見通しについて明らかにして下さい。


2.住生活困難者、居住困窮者に対する支援施策について

(1) 前記「全国計画」では、「他分野との連携による総合的な施策展開」として、「居住ニーズを踏まえたソフト面の施策の充実が求められている中、医療・介護サービス、福祉分野等との密接な連携を一層進める」としています。前記各者および生活保護世帯など住生活困難者、居住困窮者はこうした分野との密接な連携なしに「それぞれの特性に応じた適切な住生活」を営むことは困難です。「密接な連携を一層進める」施策の現状を示し、各者の支援の具体策を明らかにして下さい。

(2) 前記の「住宅の確保に特に配慮を要する者」は、女性・DV被害者、婦人保護施設退所者、児童養護施設退所者、セクシャル・マイノリティの人を含め、住宅の確保・保障とともに、生活支援、サポートの確立、強化が必要です。このため、これらの人びとへのサポート、サービス、支え合いに対する体制の整備・拡充および取り組みの実施を制度化し、社会資本整備総合交付金等の予算措置を講じて下さい。


3.住まいの貧困の解決について

(1) 「ゲストハウス、シェアハウス」などへの対応と規制策について

 前記の「全国計画」では、「ハウスシェアリングやグループ居住等、単身の高齢者、若年者が一つの住宅に共同で居住する新たな居住形態や空家の実態についても、その現状の把握に努める」としていますが、現状の把握の内容について示して下さい。また、最近「定期借家制度」等による「ゲストハウス、シェアハウス」と言われる「寄宿舎」的な居住が拡大しています。これらの中には貧困ビジネスに利用されている物件も多くあると見られます。こうした「住宅以外で人が居住する建物」に関係した諸問題について、当面する対応と必要な規制策について明らかにして下さい。

(2) 追い出し屋規制法の制定について

 2010年の通常国会に提出された「追い出し屋規制法案」は、参議院では全会一致で可決されましたが、その後の継続審議を経て、2011年臨時国会で廃案となってしまいました。しかし、今なお追い出し被害は後を絶ちません。家賃債務保証業を適正化し、賃借人の居住の安定を確保するためにも、以下の内容を盛り込んだ「追い出し屋規制法」の早期制定を求めます。

①家賃債務保証業者に登録を義務づけ、違反者に対しては営業停止や登録取消などの行政処分ができるようにするなど、その業務を規制すること。

②業態の如何を問わず、また、個人であると法人であるとを問わず、人を威嚇し、または、私生活・業務の平穏を害する家賃等の取立行為を禁止すること。

③家賃滞納情報等提供事業を禁止すること。


(3) 賃貸住宅入居における公的保証制度の確立について

 民間賃貸住宅等での住宅の確保、入居にあたっての大きな課題として保証人の確保の問題があります。賃貸借契約における連帯保証人の問題にも関係し、抜本的な改善と課題の解決が切望されています。

公的な家賃債務保証制度は、現状では「高齢者居住支援センター」が高齢者世帯の保証を一部行い、障がい者や外国籍の人にも拡大されていますが、実効性のある制度になっていません。前記2の(2)の「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する公的保証制度を国と地方自治体の責任で確立することを求めます。 また、この中で、「居住支援協議会」が公的な保証を実施できるよう、必要な措置をとることを求めます。

(4) 居住支援協議会について

 前記「全国計画」では、「地方公共団体、賃貸住宅管理業者、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会に対する支援を行い、民間賃貸住宅に関する情報の提供や必要な相談体制の整備を図る」としています。この「居住支援協議会に対する支援」の現状と課題を明らかにするとともに、次のような改善や緩和措置を実施して下さい。

① 協議会の構成は、地方公共団体の参加が必須となっていますが、これを改善、緩和し、地方

公共団体への届出と確認によって、居住支援協議会の設立と活動ができるようにして下さい。

② 上記「協議会」の活動に対する必要な費用の補助を大幅に拡充し、協議会の人材確保を含め、持続的な活動ができるよう支援策を講じて下さい。

③ 前記(3)の居住支援協議会での公的な保証のための補助制度を検討し、実施して下さい。

(5) 「住宅確保要配慮者」に対する家賃補助制度の実施等について

 前記2(2)の「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する、居住の安定を確保するため、次の施策の早急な実施を求めます。

① 公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅への入居について、優先入居や特別枠の拡大を図る

こと。また公的賃貸住宅の入居申請や入居時の条件の緩和を検討し、実施すること。

② 民間賃貸住宅の入居時初期費用および更新料の減免や負担軽減について検討し、居住支

援協議会などを通じ、必要な対応ができるようにすること。

③ 当面する居住の安定の確保の最重要課題として、民間賃貸住宅に入居する「住宅の確保に

特に配慮を要する者」に対する家賃補助制度を具体化し、実施すること。

以上


**********************

厚生労働大臣                                 
田村 憲久 殿         

「住宅セーフティネット」および住宅支援給付事業等についての要請書

2013年4月25日

住まいの貧困に取り組むネットワーク
 世話人 稲葉 剛
国民の住まいを守る全国連絡会
 代表幹事 坂庭国晴


 2013年度からこれまでの「住宅手当制度」が見直され、「住宅支援給付事業」として実施されることとなりました。また、生活保護制度の見直しも進められ、生活保護利用者の住まいの確保と居住の安定にも少なからず影響を与えることが懸念されています。さらに、東日本大震災の被災者の住まいの問題も多くの課題をかかえています。これらに関係し、下記事項を要請しますので、貴職の誠意ある回答を5月20日までに示して下さい。


1.「住宅支援給付事業」の改善と一般制度への拡充について

(1) これまでの時限的な「特別措置事業」から、「給付事業」として恒久化されたことは評価できますが、問題点も残されています。この事業に携わる現場や利用者の要望を踏まえ、さらなる改善、問題点の解決を行っていくことを求めます。

(2) また、今後に向けて「住宅支援給付事業」を、失業していないものの、収入が少なく、劣悪な住宅事情に置かれている生活困窮者を対象とし、居住貧困の状況を救済する一般制度として抜本拡充することを検討して下さい。なお、対象者は住宅セーフティネット法などに基づきます。

2. 生活保護利用者の住宅確保と貧困ビジネスの根絶について

(1) 国民生活のセーフティネットである生活保護を受給する世帯は150万を超え、保護基準未満の低所得で受給要件を満たす世帯は300万以上と見られる現実にあります。こうした生活保護利用者に対する住宅確保と居住の安定についての取り組みの現状と課題について示して下さい。

(2) また、野宿者や低所得者の入居できる住宅が限定され、少ない状況に乗じて、無料低額宿泊所や無届施設、最近ではゲストハウスやシェアハウスなども登場し、保護費を食い物にする貧困ビジネスが跋扈しています。こうした違法的な行為に対する現状の対応と今後の対策を明らかにし、居住系貧困ビジネスの根絶を行うことを求めます。

3.居住の貧困の解決と総合的な施策の確立について

(1) 居住の貧困層の実態は多様性が増し、拡大している現状にあります。雇用の喪失による住宅の喪失、不安定就労・非正規雇用による住まいの確保の困難とともに、家族や親戚、友人など人間関係の喪失も背景になっています。こうしたもとで、心身の病を持つ人々が増え続けています。

 この居住貧困層の多様な状況に対応する総合的な体制の確立、強化を、試験的に行われているパーソナルサポーターやワンストップサービスの全面的な拡充を含め、本格実施して下さい。

(2) 2011年に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、「他分野との連携による総合的な施策展開」として、「医療・介護サービス、福祉分野等との密接な連携を一層進める」としています。この、連携による施策展開についての貴職の取り組みを明らかにして下さい。

 また、居住の貧困の解決と総合的施策の実行に向けて、国土交通省と厚生労働省の住宅・居住関連部局を母体に「住宅対策総合本部」(仮称)を国に設置することを求めます。

4.東日本大震災での「民間賃貸住宅の借上げ」居住者に対する家賃補助等について

(1) 東日本大震災の被災者の住宅確保として「民間賃貸住宅の借上げ」(みなし仮設住宅)が行われ、全国で約6万世帯の居住があります。このみなし仮設住宅は、入居期間の延長が行われますが、その後の入居を含め居住不安の問題をかかえています。供与期間終了後の被災者に対する家賃補助について検討し、実施することを求めます。

(2) また、雇用促進住宅は被災者の住宅確保に大事な役割を果たし、今後の災害や住宅喪失者に対応しうる公的住宅です。縮小・廃止の方針を見直し、全面的な活用を図ることを求めます。

スポンサーサイト
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
http://housingpoor.blog53.fc2.com/tb.php/179-d1e71fab

トラックバック

コメント

[C164] 承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

コメントの投稿

コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

Appendix

プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

検索フォーム

QRコード

QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。