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3/2(日) 脱法ハウスから あるべきシェア居住の育成へ

3月2日開催のシンポジウムの詳細情報を追加しました。
ぜひご参集ください。

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脱法ハウスから あるべきシェア居住の育成へ
  ~9.6通知後のシェアハウスのゆくえ~
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と き:2014年3月2日(日) 午後1時30分~午後5時
ところ:新宿区・保育プラザ・2階研修室
(新宿区納戸町26-3)
(都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩8分、東京メトロ・市ヶ谷駅徒歩10分、JR市ヶ谷駅徒歩15分)       
http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html

                                   
【趣旨説明】

一連の「脱法ハウス」問題に対応して、2013年9月6日に国土交通省が出したいわゆる「9・6通知」は、シェアハウス運営業者に衝撃をもたらした。戸建ての空き家住宅などを活用したシェアハウスが「寄宿舎」となるため、格段に厳しい建築基準のクリアが必要になり、事実上、事業者が運営するシェアハウスが困難となるためである。

この通知には、この間、脱法ハウスを社会に問うた毎日新聞の加藤隆寛記者も「角を矯(た)めて牛を殺す」ことではないか、すなわち、危険な脱法ハウス排除のための手段の度が過ぎ、健全なものも潰してしまうと疑問を呈している(毎日新聞2013/10/31)

シェア居住にはさまざまな可能性があることは、これまで住宅・建築研究者、住宅運動団体、建築家、事業者も認め、これまで研究も蓄積もなされ、「コレクティブ・ハウジング」「共生型住まい」などの実績も増えつつある。「シェア居住」は今後の住まい方としても有望であり、推進すべきことはもはや共通認識と言え、多言を要さないだろう。

本シンポジウムでは、9・6通知を受け、「脱法ハウス」のような居住環境上、特に安全性という観点から問題を抱えた物件を排除し、さらに未来を拓く「あるべきシェア居住」を育てるためにどうしたらよいか、ということを考えたい。
                                                                                       
◆趣旨説明:前田昭彦(司会・日本住宅会議理事、都留文科大学教授)
 
◆基調講演:「既存住宅のシェアハウス活用をめぐる課題と展望」
   小林秀樹(千葉大学教授) 

◆報告 

「民間事業者の行うシェアハウス市場の整備~ひつじ不動産のこれまでの取り組み」
   北川大祐(株式会社ひつじインキュベーション・スクエア代表取締役)

「住み手から見たシェアハウスの管理・運営」
   ハウス元入居者

「建築技術的視点からシェア住宅を考える」
   平松朝彦(日本住宅会議理事)

質疑応答とディスカッション
          
資料代:500円

〔開催団体〕 日本住宅会議・関東会議
〔協賛〕 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、新建築家技術者集団、住まいの貧困に取り組むネットワーク           
〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター 電話:03-3837-7611
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