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「大震災と住宅政策の改革」についての国会議員・政党アンケート結果

住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議の3団体は、5月19日、衆議院第1議員会館において「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会を開催しました。

この院内集会では、衆参の国土交通委員及び各政党に対して実施したアンケート調査の結果が発表されました。
以下に、回答のあった議員・政党の意見をまとめた集約表と個別の意見を掲載するので、ご参考にしてください。

議員アンケート結果一覧 (613x800)


【国会議員、各政党の意見の内容】

吉田忠智議員
(注1)被災者を対象とした「みなし仮設住宅」について、会計検査院が現金給付に言及したことは理解できるが、公営住宅に入れない一般国民を対象に現金給付することは制度上難しく、他の低所得者対策での対応が必要ではないか。
(注2)日本は福祉政策としての住宅政策が極めて不十分であり、充実が必要と考えられる。

務台俊介議員
(注1)早期自立を促していく観点も必要。
(注2)必要性と供給体制の制約を考慮したとき、家賃補助は一つの答えとなる。
(注3)公平性の観点から「公営住宅」の在り方は多様であってもよい。
(注4)少子化対策としても若年層への住宅施策は必要。

維新の党
(注1)自立が可能な入居者については、予定通りの期限とするべきだが、高齢世帯・障がい者・子育て世帯等については、セーフティネットとして家賃補助を継続するべきである。
(注2)公営住宅の不足は深刻だが、新築や建て替えから家賃補助に切りかえた方が、セーフティネットの拡大、ひいては社会保障費の低減が期待できる。
(注3)公営住宅が不足する一方で、民間の空き家は増えており、このミスマッチへの対策として借上公営住宅の拡充は重要と考えている。
(注4)若年層は単身だと公営住宅にも入れないのであり、自立した生活をおくるために、家賃補助等の住宅施策を実施する必要がある。

日本共産党
(注1)「みなし仮設住宅」は被災地離れを促進する、支援が行き届かないなどの問題点もあるが、プレハブの仮設住宅より居住性も良好で、自分で選択できることから、被災者にとっては多くのメリットがある。「みなし仮設住宅」に期限後も住み続けたいとする被災者が多数存在している。家賃補助を続けることが現状では妥当と考えられる。
(注2)若者の中に「住宅貧困」が増えている。(中略)劣悪な住居である「脱法ハウス」に住むなど居住貧困が広がっている。民営借家の高齢者は低水準の住宅であるにもかかわらず低い年金給付から高い住居費を払い続けている。政府・自治体は公営住宅新規建設を行わないため、その応募倍率は大都市部では数十倍に及んでおり、高齢人口の更なる増加で賃貸住宅に住む高齢者の絶対数は大幅に増大する。こうしたことを勘案するならば家賃補助制度の創設が必要である。
(注3)公営住宅の新規建設が行われないため住宅困窮者の需要にマッチしたものになっていない。こうした事態を改善するため、民間住宅の活用による借上公営住宅の拡充が求められている。急増している民間住宅、UR賃貸住宅の空き家の活用も検討すべきだ。入居期限を決める定期借家制度には反対する。
(注4)バブル経済の崩壊やリーマンショックを契機とする長期不況、不安定雇用の増大などで若者の住宅事情は大きく変化した。(中略)若者に蔓延する不安定就労の改善とともに、家賃補助の創設が必要だ。

公明党
(注1)この制度の延長をするかしないかの都道府県の判断になりますが、宮古市、釜石市など沿岸部の被災地域の災害公営住宅が進んでいない所は、引き続き延長5~6年の延長をするとともに、低所得世帯、高齢世帯、障がい者世帯等についても、引き続き延長すべきと考えます。また、延長しないところについても、丁寧に住民の声を聞きながら、現行制度で対応できる措置できめ細かく対応すべきと考えます。
(注2)財源負担の増大、この制度を導入することによる事務体制の確保や市場家賃上昇の懸念などを十分考慮しつつ、総合的に公営住宅入居階層を対象とした家賃補助制度について勘案する必要があると考えます。
(注3)(前略)借上期限後の再借上げは、各地方公共団体の判断によって可能(家賃低廉費用の助成も可能)となっており、所有者の意向を十分踏まえた判断が必要だと考えます。したがって、制度そのものの拡充・改善はいまのところ必要はないと考えます。また、公営住宅入居時の連帯保証人の扱いについても、公営住宅法上の規定にはなく、各地方公共団体の判断により条例等で規定されております。各地方公共団体は入居者に対して、より添った判断をすべきであると考えます。
(注4)若者に対しては、所得が低くても継続的な収入があれば、家賃債務保証会社から保証が受けられると伺っています。仕組みを安定的に実施するとともに、民間の保証会社の状況を注視しつつ、引き続き低所得若年層に対する全般的な施策を実施することに努めたい。

こくた恵二議員
(注1)復興は、被災者、地元自治体の懸命の努力にもかかわらず、十分には進んでいません。被災者の暮らし・生業の確保が復興の前提であり、とりわけ生きる土台である住まいの確保がなされなければなりません。暮らしの見通しが立つまで延長して継続すべきです。
(注2)生活再建の見通しが立たない被災者への住宅支援の必要性は1でも述べた通りです。被災者はもちろん、公営住宅の家賃補助を一般制度として実現すべきです。
(注3)みなし仮設に入居している被災者が希望する場合は、借上げ住宅として切り替えるなど被災者の安定した生活基盤を保障することが急務です。阪神・淡路大震災の「20年期限」は、希望する被災者については、住み続けることができるようにすべきです。
(注4)ワーキングプアとも呼ばれる派遣、請負などの非正規雇用によって、若者の所得が低く抑えられ、住宅費の負担が増大しています。その若年層が、安定した住まいを確保できるよう行政は必要な支援を行うべきです。

民主党
(注1)公営住宅に入居できない理由の分析も必要と考えている。家賃補助制度創設が良いのか、選択肢をあらい出すべき。


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実施したアンケート項目は以下のとおりです。

大震災と住宅政策の改革についてのご意見をお聞かせ下さい
                        
◆1.東日本大震災の「みなし仮設住宅」期限後の家賃補助について


東日本大震災被災者の住まいの中で、「みなし仮設住宅」(民間賃貸住宅借上げ)は全国で4万戸、約10万人が暮らしています。来春以降、入居期限を迎えようとしていますが、最近行われた「みなし仮設」入居者のアンケート(仙台市内対象、一般社団法人・パーソナルサポートの実施)では、「期限後も住み続けたい」が51%、このうち「今後も家賃補助が必要」が93%にのぼっています。

【期限後の家賃補助に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.現行制度のまま延長して継続
2.対象を限定して継続(低所得世帯・高齢世帯・障がい者・子育て世帯等)
3.公営住宅の優先入居など、他の制度で対応する
4.予定通り期限をもって廃止する
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。


◆2.公営住宅入居階層を対象とした家賃補助制度について

上記の「みなし仮設住宅」について、会計検査院は「民間賃貸仮設住宅の供与について、金銭を支給して行うという選択肢も有力な一つとなる」(2012年の報告書での所見)と求めました。これからの災害に対する借上げ住宅の「金銭支給」の実施とともに、一般制度としての「家賃補助」の実現が求められています。これは今後の震災等の被災者への適用と公営住宅に応募しても入居できない世帯への適用が当面考えられます。公営住宅への入居応募者は全国で80万世帯以上にのぼり、募集は10万戸に満たない現状にあります。

【公営住宅に入居できない世帯への家賃補助制度に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.早期の実現が必要と考えられる
2.必要性は認識しているが財政上や住宅政策の優先度から実現は困難
3.家賃補助制度は必要とはいえない
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。


◆3.「借上公営住宅」の拡充、改善について

新規の公営住宅の建設が困難なもとで、既存民間住宅を活用した「借上公営住宅」が注目され、国土交通省は「供給促進のガイドライン」も出しています。2012年度現在で全国では24,338戸供給されています(内7千戸弱が兵庫県と神戸市)が、公営住宅全体の1%程度のものです。東日本大震災被災者や先の公営住宅入居希望者に対する「借上公営住宅」の供給増を含めた拡充が必要と考えられます。また、阪神・淡路大震災での「借上公営住宅」が「20年期限」を迎え、入居者が次々に立ち退きを迫られる事態が起きています。こうした事態が起こらないよう継続居住を可能とすることをはじめとした「借上公営住宅」制度の改善、そして「災害公営住宅」の連帯保証人を不要とする改善も求められます。

【借上公営住宅の拡充、改善に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.早期の拡充、改善が必要と考えられる
2.必要性は認識しているが財政上や住宅政策の優先度から実現は困難
3.拡充、改善は必要とはいえない
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。


◆4.低所得若年層に対する住宅施策の実施について

昨年末発表された「若年・未婚・低所得層の居住実態調査」(NPOビッグイシュー基金・年収200万円未満、首都圏と関西圏の20~39歳対象、インターネット調査)によれば、家賃負担等ができないため独立できず「親との同居」が77%、4人に3人が同居という事実が明らかになりました。そして、同居以外の若年層の住居費負担は、収入の3割以上が57%、5割以上も30%という、過酷な状態が示され、若者の生活と家計を圧迫し続けていることも明らかにされました。こうした重大な困難を抱える低所得若年層の住宅施策について、①先の家賃補助制度の適用を行う、②借上公営住宅への入居を(シェア居住を含め)実施する、③民間賃貸住宅への入居について、公的保証制度の確立や居住支援協議会を通じた支援を行う、などの施策が考えられます。

【低所得若年層の住宅施策の実施に関して】 貴職のご意見に近いものに○をつけて下さい。

1.早期の住宅施策の実施が必要と考えられる
2.必要性は認識しているが財政上や住宅政策の優先度から実現は困難
3.低所得若年層への住宅施策は必要とはいえない
その他の意見、また、○をつけた理由・背景等について、具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。
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