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住まいの貧困に取り組むネットワーク設立集会を行いました!

去る3月14日(土)に大久保地域センターにて住まいの貧困に取り組むネットワーク設立集会を行いました。
集会場は200名ほどが参加し、熱気にあふれる状態。

第1部では、スマイルサービス事件の被害者である青木さんをはじめ、派遣切り被害者である日産ディーゼルユニオン書記長の藤堂さん、山谷から元野宿労働者、それに、インド人の派遣切り被害者といった住まいの貧困当事者が発言し、それぞれの住まいの問題について報告をしました。

第2部では、住まいの貧困とどう闘うかを、稲葉剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)、徳武聡子さん(司法書士、全国追い出し屋対策会議幹事)、小玉徹さん(大阪市立大学創造都市研究科教授)から提起がありました。

集会後には18時からデモに出発。

「追い出し屋を取り締まれ」「使える公共住宅を増やせ」「困ってる人みんなに住まいをよこせ」と力強く新宿の街に声を響かせました。

参加していただいたみなさん、ありがとうございます。
みなさんの期待と応援に応えるよう、これからも住まいの貧困の根絶に向け活動していきます。
ともにがんばりましょう。

賛同と、当日のコール案、集会で読み上げられた設立宣言を記載しておきます。


賛同団体:一般社団法人・市民自立支援センター、NPO住まいの改善センター、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、NPO法人POSSE、神奈川シティユニオン、関西合同労働組合、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、江東借組、山谷労働者福祉会館、首都圏青年ユニオン、新建築家技術者集団、新聞奨学生SOSネットワーク、スマイルサービス被害対策弁護団、スマイルサービス闘争を支援する会、全国一般労働組合東京東部労組、全国一般労働組合東京南部、全国追い出し屋対策会議、全国借地借家人組合連合会、全国労働組合総連合(全労連)、全国労働組合連絡協議会(全労協)、賃金と社会保障、賃貸住宅追い出し屋被害対策会議、東京借地借家人組合連合会、反貧困ネットワーク、フリーター全般労働組合、ホームレス総合相談ネットワーク
以上26団体 50音順

賛同個人:間忠雄(個人)、浅井真由美(『労働情報』編集長)、池田一慶(ガテン系連帯共同代表)、池田幸代(新宿野宿者女性の会「心を開く輪」メンバー、社民党党首福島みずほ秘書)、稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)、稲葉奈々子(茨城大学教員)、岩田鐵夫(社会福祉士・精神保健福祉士)、岩田正美(日本女子大学教授)、植野照明(個人)、内山智絵(東京都地域精神医療業務研究会)、宇都宮健児(反貧困ネットワーク・弁護士)、遠藤一郎(全国一般全国協)、大河内知彦(夜まわり三鷹)、太田尚子(個人)、大本圭野(東京経済大学教授)、岡本祥浩(中京大学総合政策学部教授)、奥田浩二(基礎自治体・ホームレス自立支援担当者・臨床心理士)、奥山たえこ(杉並区議会議員)、おぐら修平(足立区議会議員)、鎌田一夫(新建築家技術者集団常任幹事)、河添誠(首都圏青年ユニオン書記長/反貧困たすけあいネットワーク事務局長)、小塚太(フリーター全般労働組合員)、小森彦(偽装請負を内部告発する非正規ネット、武庫川ユニオン組合員)、佐藤修三(三多摩自由労働者組合)、崎山法子(個人)、志磨村和可(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事)、高須裕彦(LaborNow、一橋大学フェアレイバー研究教育センター)、高幣真公(APWSL日本委員会)、徳武聡子(全国追い出し屋対策会議、司法書士)、戸舘圭之(弁護士、スマイルサービス被害対策弁護団、新宿区ホームレス生活保護裁判弁護団)、中村あずさ(社会福祉士)、七澤浩(個人)、浜崎眞実(カトリック司祭)、樋口容子(個人)、藤本龍介(スマイルサービス闘争を支援する会)、細谷紫朗(東京借地借家人組合連合会・事務局長)、鷹林茂男(個人)、前田智恵美(個人)、松原明(ビデオプレス)、松元千枝(全国一般労働組合東京南部)、松本豊子(個人)、柳井利江子(個人)、矢部武(個人)、山本創(難病をもつ人の地域自立生活を確立する会)、湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)、米村泰輔(関西合同労働組合執行委員)
以上46名 50音順

09年3月14日18:00現在



*みんなでわめこう!シュプレヒコール

公共住宅を作れ
使える公共住宅を増やせ
東京都は都営住宅を作れ
使える都営住宅を増やせ
住宅を失業者に開放しろ
困っている人みんなに開放しろ
URは住宅を出せ
失業者にUR住宅を出せ
困ってる人に住まわせろ
空いてるなら住まわせろ

大家は入居差別をやめろ
不動産屋は入居差別をやめろ
外国人への入居差別をやめろ
高齢者への入居差別をやめろ
障害者への入居差別をやめろ
失業者への入居差別をやめろ
シングルマザーへの入居差別をやめろ
入居差別を禁止しろ

家賃を下げろ
家賃が高すぎるぞ
家賃のために働きたくないぞ
初期費用が高すぎるぞ
礼金をなくせ
更新料をなくせ
保証人制度をなくせ
定期借家制度を廃止しろ

追い出し屋を許さんぞ
貧困ビジネスを許さんぞ
スマイルサービスを許さんぞ
鍵交換をやめろ
違約金徴収をやめろ
勝手に部屋に入ってくるな
人の部屋に入ってくるな
勝手に荷物を撤去するな
人の荷物を盗むな
居住権を侵害するな

政府は家賃保証会社を規制しろ
家賃保証会社を規制しろ
サブリース会社を規制しろ
スマイルサービスを取り締まれ
追い出し屋を取り締まれ
追い出し行為をやめさせろ
居住権を守らせろ
政府は居住権を守らせろ

派遣切りをやめろ
派遣労働者を切るな
企業は責任を果たせ
社会的責任を果たせ
寮からの追い出しをやめろ
社宅からの追い出しをやめろ
借地借家法を守れ
路頭に迷わせるな

宿泊所を規制しろ
貧困ビジネスを規制しろ
野宿者に住まいをよこせ
ネットカフェ難民に住まいをよこせ
ハウジングプアに住まいをよこせ
困ってる人みんなに住まいをよこせ
すべての人の手に安心できる住まいを取り戻すぞ
安心できる住まいを取り戻すぞ
住まいの貧困とたたかうぞ
住まいを貧困にした奴らとたたかうぞ
たたかうぞ



住まいの貧困に取り組むネットワーク設立宣言

2009年3月14日

2008年の冬、突如として世界的な不況の波が押し寄せ、雇用情勢の悪化から、派遣社員や期間従業員が解雇や雇い止めにより職を失い、住まいも同時に失うといった事態が頻発し、にわかに住まいの問題が顕在化しています。

厚生労働省の発表では09年3月までに約15万8千人が期間満了や解雇により職を失うとされています(09年2月27日発表)。離職者のうち、09年2月までに職とともに住居も失ったのは、約3千人とされていますが、状況が不明な部分も多く、さらに多くの労働者が住まいを失っていると考えられます。また、収入が不安定になることで家賃の支払いが遅れ、立ち退きや遅延違約金の支払いといった追い出し被害の事態が拡がることも懸念されます。

また、国土交通省による、ゼロゼロ物件などの住宅の賃貸業務や家賃債務保証業務を巡るトラブルに関する実態調査(09年2月16日発表)では、家賃保証会社は全国で92社とされていますが、追い出し行為を行っているのは保証会社だけに限らず、不動産管理会社やサブリースによる賃貸業者も含めるとさらに多くの業者が取り立て行為や追い出し行為を行っていると考えられます。また、同日発表された賃貸住宅における家賃支払いの遅延等に伴う家賃回収方法を巡る相談等の実態調査でも、相談件数が07年から急激に増加したとされています。しかし、05年から4年間で合計190件という被害件数は、実態と照らしてあまりに少なく、加害業者が継続的組織的に業務として追い出し行為を行っていることを鑑みれば、さらに多くの被害が埋もれていると予想されます。

非正規労働者の多くは、収入が安定せず雇用期間も見通しが立たないことから、持ち家のためのローンを組むことはおろか、連帯保証人や入居時初期費用がハードルとなって民間賃貸住宅に住むことさえできないことがままあります。寮付き職場を選ばざるを得ないことで、職を失うとともに住まいも失う。その一方で、自ら部屋を借りようとすれば収入が不安定であるがゆえに、初期費用の安いゼロゼロ物件に入居せざるをえず、保証会社との契約を求められ、あげくは追い出し被害に遭う。これらは強く関連しており、違法な解雇を行う企業はもちろんのこと、強引な取り立てや違法な追い出し行為を行う保証会社や不動産管理業者、サブリース賃貸業者に対する規制は不可欠です。しかし、業者を規制するだけでは根本的な解決にはなりません。また、ゼロゼロ物件の多くが定期借家契約で契約期間も半年から1年というものであり、定期借家制度は期間が満了すると契約が終了となることから、家賃の滞納が一度でもある借主は再契約ができずに、家主の都合で無条件で追い出される不安定な居住を強いられています。

私たちは、いま、住まいの貧困(ハウジングプア)の問題に直面しており、そして、これは、なにもいまに始まった問題ではありません。

シングルマザーは女性であることにより不安定な職に就かざるを得ず、家計を支えながら育児を続ける困難を強いられ、さらには居住差別により民間賃貸住宅への入居が阻まれています。障害がある場合には、住宅改造のために貸主の理解を得ることや情報提供等も含めてバリアフリー化さていない問題があります。また、障害や病気を理由にして、入居や居住建設等に反対されるなど、居住差別もあとを絶ちません。外国人労働者についても、習慣・言葉が異なることへの不安としてなかば公然と同様の差別がはびこっています。野宿労働者は、最後のセーフティネットである生活保護の申請も水際作戦や稼働能力を問題とされることで阻まれ、さらには劣悪な第2種社会福祉事業施設への入居を強いられています。また、2006年度の日本賃貸住宅管理協会の調査では、管理を委託している家主のうち、単身高齢者及び高齢者のみ世帯を不可とする家主は15.5%に及び、高齢世帯が賃貸住宅を排除される比率が一番高くなっています。

これらはいずれも同様に住まいの貧困の問題であり、その根底にはこの国の居住政策の貧弱さが横たわっているのです。

この国の居住政策は、まずは職を確保することを優先し、居住の権利をないがしろにしてきました。社宅をはじめとする企業福祉に住まいの保障を依存し、足並みをそろえるように持ち家政策が進められ、そのレールに乗れない者の居住の権利が顧みられることはほとんどありませんでした。すべての人に基本的人権としての住まいを保障するといった政策とは逆に、生存に直結する住まいの提供を民間市場に委ねてきた結果、公的賃貸住宅は全住宅の6.7%に過ぎません(総務省・2003年度住宅・土地統計調査)。また、中でも生活困窮者の住まいのセーフティネットとされている公営住宅については、応募倍率が全国平均で約9.6倍、東京都では34.3倍にも上ります(国土交通省2006度発表)。また、公営住宅への入居はごく制限された条件があり、たとえば若年層単身者の入居は認められていません。このことからも公的な住宅供給が不十分であることは明らかです。

私たちは、あらゆる差別の撤廃を求めるとともに、ハウジングプア状態に置かれた人たち全体が、安心できる住居を確保できるよう、公共住宅を拡大し、民間賃貸住宅への居住対策として低所得者向けの公的支援制度を導入するよう求めます。

また、これまでも借家人が立ち退きを求められる紛争はありましたが、いまやいたるところで紛争が起こっており、局地的な紛争であったものが全面化されています。いったん紛争に巻き込まれた借家人は居住を奪われるのではという大きな不安に脅かされながら、組織である業者に対し、個人で立ち向かわねばなりません。いま求められているのは、家主や業者に比べ圧倒的に立場の弱い借家人が相互に連帯し、助け合い、対抗し、安心できる住まいを勝ち取り、確保していくことです。

安心できる住まいをすべての人々の手に取り戻すため、ともに立ち上がりましょう。
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住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
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