9/5（月）日韓住宅政策交流シンポジウム：「市民参加型の住宅福祉」ソウル市の事例を学ぶ

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「市民参加型の住宅福祉」ソウル市の事例を学ぶ
日韓 住宅政策交流シンポジウムのご案内
－「安心できる住まい」をすべての人の手に取り戻す－

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住まいの貧困に取り組むネットワーク」（世話人：稲葉剛、坂庭国晴）は、2009年の結成以降、「人が大切にされる住まいと暮らし」の実現をめざし、住まいの貧困（ハウジングプア）の解決に向けた活動を進めてきました。

ハウジングプア状態に置かれた人たち全体が、安心できる住居を確保できるよう、公共住宅を拡充し、民間賃貸住宅への居住対策として、低所得者向けの公的支援制度の導入を求める等の政策提言や学習活動をすすめてきました。

今回、韓国のソウル市からソウルハウジング公社（SH公社）のメンバーが訪日されます。ソウル市がすすめる「住宅福祉政策」の報告を頂き、日本での住宅政策の現状と私たちの取り組み事例を交流していきます。

日時：9月5日（月）15:30～18:30
会場：参議院議員会館101会議室（地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」下車）

プログラム（予定）

※韓国ソウル市の住宅政策とSH公社の取り組み
※「住まいの貧困に取組むネットワーク」より
　　日本の住宅福祉政策と私たちの取り組み
※東京都における住宅政策の現状
※国会議員より

【ソウルハウジング公社とは】

韓国のソウルハウジング公社は、1989年ソウル特別市によって設立され、創業以来賃貸住宅132,000戸、分譲住宅81,00戸を供給して、無住宅ソウル市民の住居安定と生活の質の向上のために努力する住居福祉都市再生の専門公企業です。主な事業は、ソウル市民に、自分の家がない「無住宅者」に世帯当たりの所得水準、財産の規模に応じて様々な賃貸住宅を建設して、国民に安価な家賃で貸すことです。

また、市民代表3人を招いて「市民に約束する14項目の革新案」を伝え、住宅福祉と都市生活のための市民参加型の公共デベロッパーに生まれ変わろうとしています。住宅福祉サービスの強化に向け、住宅福祉センター11カ所を拠点に、地域に見合った体制を構築して総合的な住宅福祉プログラムを施行し、その過程でこれまで公共賃貸住宅政策から排除されてきた1人世帯や障害者、ホームレスらに、それぞれのニーズに対応した共同体住宅1万戸を2018年までに供給する計画です。


（お問い合わせ先）
主催：住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先：〒162－0814　新宿区新小川町8－20　こもれび荘もやい気付
E-mail: [e-mail]