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6月16日(土)2018年「住まいは人権デー」シンポジウム「居住支援の実践と課題」

2018年「住まいは人権デー」  (住宅セーフティネット・第8回講座)

シンポジウム「居住支援の実践と課題」
                                        
日 時 2018年6月16日(土)午後1時30分~午後4時40分

会 場 台東区・上野区民館・4階401集会室(台東区池之端1-1-12)
     東京メトロ湯島駅・徒歩3分
  アクセスマップは、こちら。

国連の正式機関の「国連人間居住会議」(ハビタット)は、2016年10月に第3回国際会議を南米エクアドルのキトで開催しました。第1回(ハビタットⅠ)は1976年5月にカナダのバンクーバーで、第2回(ハビタットⅡ)は1996年6月、トルコのイスタンブールで開催されました。私たち住宅関係団体は、ハビタットⅡで「居住の権利」の宣言が採択された6月14日を毎年「住まいは人権デー」として、多彩な取り組み、イベントを行ってきました。

今年は、住宅セーフティネット連続講座(第8回)を兼ねて、「居住支援の実践と課題」をテーマに報告と討論を行い、今後の活動に活かしていきたいと考えます。

〔資料代 500円〕

〔プログラム〕 「居住支援の実践と課題を考える」 

シンポジスト
狩野三枝さん(NPOコレクティブハウジング社・理事)
露木尚文さん(豊島区居住支援協議会・事務局)
園原一代さん(NPOハートウォーミング・ハウス・代表)
 
コーディネーター 
稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)

 
◆改正住宅セーフティネット法での居住支援活動の充実◆
同法による国交大臣の基本的な方針(2017年10月)では、「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定を確保するためには、各地域において、居住支援活動が積極的に行われる必要がある」などとしています。


〔開催団体〕 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、
         日本住宅会議(関東会議)

〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター ℡03-3837-7611 fax03-6803-0755



(参考)「望ましい居住支援とは」

・・・舘岡康雄は、著書『利他性の経済学』(新曜社)で、「支援」を「管理」と対比して説明している。「管理」は対象者を管理する側に合わせて変えることで管理者の意図を果たすのに対し、「支援」は支援する側が対象者に合わせて変わることで対象者の意図を果たすことである。現在の要配慮者に対する施策のほとんどは、要配慮者を市場の都合に合わせるためのものであり、要配慮者を「管理」しているに過ぎない。
本来の居住支援とは、要配慮者に合わせて社会や市場の仕組みを変え、要配慮者の意図が果たせるようにすることなのである。変わらなければならないのは支援される側でなく支援する側であるということを意識することが必要である。

(阪東美智子〈国立保健医療科学院上席主任研究官〉「困窮する人々と居住支援」から
「ハウザーズ―住宅問題と向き合う人々―」中島明子編著、萌文社、2017年、所収。


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