7月28日（土）第9回講座 「東京の住まいの貧困と住宅政策を考える」

《２０１８年夏季研修会》　　（住宅セーフティネット第９回講座）

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に
『東京の住まいの貧困と住宅政策を考える』

☆　と　き　　２０１８年７月２８日（土）　午後１時３０分～４時３０分

☆　ところ　　新宿区・大久保地域センター・３階・会議室Ａ　
　　　新宿区大久保２－１２－７　（ＪＲ「新大久保」駅徒歩８分）　アクセスマップは、こちら。

東京都は今年３月、改正住宅セーフティネット法（昨年１０月施行）による「賃貸住宅供給促進計画」を策定しました（２０２５年度までの８年間）。この中で「公営住宅の供給目標１３万８千戸（空き家募集など）」、「登録住宅の供給目標３万戸」などとしています。（裏面参照）

東京の住まいの貧困はより拡がり、深刻になっています。その実態を明らかにし、首都東京の住宅政策の現実と抜本改革を考えます。多くの方々の参加をお願いします。

資料代５００円・払える人のみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
《講　演》　　
「子どもの貧困と住居―東京都子供の生活実態調査などから」
　　小田川華子さん（首都大学東京・客員教授）

《報　告》　　
１．「５０年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点」
―東京借地借家人組合・事務局長・細谷紫朗さん

２．「後退続ける東京の住宅政策をどう転換するか」
―東京住宅運動連絡会・事務局長・北村勝義さん

３．「都有地をタダでデベロッパーに売り渡す都政の危険」
―新建築家技術者集団・常任幹事・鎌田一夫さん
　　　　　　　　

《討　論》　　会場から公共住宅、民間住宅の住まいの貧困の実情を発言予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔開催団体〕
　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議、新建築家技術者集団、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〖連絡先〗
ＮＰＯ住まいの改善センター　℡　03-3837-7611 FAX　[phone]


　（参考）
「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」（２０１８年３月３０日策定）

・住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進
　「都営住宅ストックの活用と管理の適正化」―都営住宅は、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難な世帯への住宅供給を行う施策の中心的役割を担っており、既存ストックの有効活用を図りながら、引き続きその役割を担っていきます。今後とも、社会経済情勢の変化に応じ、管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に的確に供給します。

・住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進
　「登録住宅の普及に向けた施策」―登録住宅の普及を図るため、区市町村や不動産関係団体等を通じて、民間賃貸住宅の貸主に対して、登録制度の内容やメリット（国や地方公共団体による補助等）などに関する広報活動を実施します。
―登録住宅については、区市町村が実施する住宅相談や入居あっせん等を通じて、入居を希望する住宅確保要配慮者に情報提供します。