7月12日（金） 住居確保給付金事業は生きた制度になっているか〜自治体の現場から実態を探る〜

住宅支援を考え、実践をめざす集い 第3回　

生活困窮者自立支援法施行4年
住居確保給付金事業は生きた制度になっているか
〜自治体の現場から実態を探る〜

日時：2019年7月12日（金）18時30分～20時（終了後、定例会議を開催します）
場所：新宿区立戸塚地域センター 地階・集会室１
　JR高田馬場駅早稲田口より徒歩3分。アクセスは、こちら。

報告：納田さおりさん（西東京市市議会議員）

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、「住宅支援を考え、実践をめざす集い」と題して、住宅の確保に困難を抱える方々の置かれている状況について学ぶ連続講座を開催しています。

3回目のテーマは、住居確保給付金事業です。
住居確保給付金事業は、生活困窮者自立支援制度の必須事業であり、離職後2年以内、65歳未満で、住居を喪失しているか、または喪失する恐れのある方に、就職に向けた活動をする等を条件として、一定期間家賃助成をする制度です。
しかしながら、利用実績については、事業開始初年度から見込みをはるかに下回っており、利用条件に課題があることも伺えます。
講座では、西東京市市議会議員（無所属）の納田さおりさんに、実際の自治体における利用データをもとにご報告いただきます。住居確保給付金事業のあるべき姿や、生活困窮者自立支援制度そのものを考えて行きたいと思います。

参加費無料です。お気軽にご参加ください。　


〔主催〕住まいの貧困に取り組むネットワーク　
メール：sumainohinkon★gmail.com 　※★を＠に変えてください。