住宅支援に力を入れているのは誰？都知事選各候補者の政策比較

7月5日（日）に投開票される東京都知事選挙。
住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住宅支援に関する各候補者の政策をホームページから抜粋してみました。

住宅支援に力を入れているのは、どの候補者でしょうか。ぜひ投票のご参考にしてください。

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・山本太郎（４５）　党代表　　　　れ新

東京都8つの緊急政策 ④低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から

都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。もちろん、都営住宅の新築も行います。単身で暮らす障がい者は特に住居の確保が難しい現状です。都営住宅への入居の促進をします。

●原発避難者
すべての原発事故避難者を東京への電力供給を行っていた原子力発電所に起因する事故のために生じた被害者と捉え、その家賃は無料といたします。
国と福島県に対し、公務員宿舎等（東雲住宅など）に残留する避難者に対して、強制退去を求める訴訟を提起しないように要請します。また、東京都は東京電力の大株主として、加害者である国と東電には、住宅問題についての避難者との話し合い解決を行うように促していきます。その解決までの間は、避難当事者の住まいの権利を守るために「意に反した追い出し」をしないように強く求めていきます。

・小池百合子（６７）　知事　　　　　無現

セーフティネット機能の強化
・生活資金・住まい確保等のセーフティネット機能の強化

・七海ひろこ（３５）　党役員　　　　諸新

建築規制を見直すことで、都心に、広くて安い家を増やします。
首都直下型地震を見据えた震災対策を進めます。

・宇都宮健児（７３）　弁護士　　　　無新

住宅政策を人権として位置づけ、公共住宅の拡充と家賃補助制度の導入をめざします。
１）東京都住宅基本条例を全面改定し、「住まいは人権」「ハウジング・プア（住宅の貧困）をなくす」ことを、都の公的責任と規定します。これに基づき、「東京都住宅マスタープラン（2011－2020）」を全面改定し、都としての新しい住宅政策を確立します。
〇民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込みます。
〇連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築します。
２）都営住宅の新規建設を復活します。都営住宅応募者は年間２０万人にのぼります。
〇都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯が入居できるようにします。
〇都内の空き家を活用し、また従来の「都民住宅」を再編成して、都や区市町村が借り上げるタイプの新しい公共住宅を拡充します。
３）住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を都として設立し、公的家賃補助制度の段階的導入に向けた検討を始めます。
〇「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
〇「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「ＴＯＫＹＯチャレンジネット（住居喪失不安定就労者支援センター）」を拡充し、居住支援を強化します。

路上生活者の人権を保障し、地域生活にむけた生活支援を強化します。ハウジング・ファースト型の支援を徹底します。
〇都として路上生活者を排除する行為を根絶します。オリンピック開催を口実に、路上生活者が排除されることがないよう、国土交通省、区市町村に働きかけます。
〇路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPOとの連携の下で、巡回相談（駅ターミナルや繁華街など）を２４時間実施します。巡回指導員の権限で福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作ります。
〇知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
〇ハウジング・ファースト型の支援を徹底させます。

〇民間宿泊施設（無料低額宿泊施設）の居住環境を向上させ、個室を基本にします。いわゆる「貧困ビジネス」がはびこらないように、規制を強化します。

・桜井誠（４８）　党首　　　　　諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・込山洋（４６）　介護士　　　　無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・小野泰輔（４６）　元熊本副知事　無新（維）

サテライト都市としての多摩地域の振興計画を策定します。定住・就労の拠点としての都市機能充実、南北交通網の整備など、都市計画を見直します。


・竹本　秀之（６４）　無職　　　　　無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・西本誠（３３）　歌手　　　　　諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・関口安弘（６８）　建物管理業　　無新
(公式ホームページがありませんでした。)

・押越清悦（６１）　民間団体代表　無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・服部修（４６）　音楽教室経営　諸新（Ｎ）
(公式ホームページがありませんでした。)

・立花孝志（５２）　党首　　　　　諸新（Ｎ）
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・斉藤健一郎（３９）　自営業　　　　諸新（Ｎ）
(公式ホームページがありませんでした。)

・後藤輝樹（３７）　自営業　　　　諸新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・沢紫臣（４４）　作家　　　　　無新

【防災・都市デザイン】首都直下型地震対応型都市

・市川浩司（５８）　会社役員　　　諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・石井均（５５）　元銀行員　　　無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・長澤育弘（３４）　薬剤師　　　　無新
(公式ホームページがありませんでした。)

・牛尾和恵（３３）　元会社員　　　無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・平塚正幸（３８）　社会活動家　　諸新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・内藤久遠（６３）　元派遣社員　　無新
(公式ホームページがありませんでした。)