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11月19日(木)院内集会「コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか~住居確保給付金、家賃補助、公的住宅」

【11月19日・院内集会】

コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか―住居確保給付金、家賃補助、公的住宅―


日時:2020年11月19日(木)午後3時~午後5時  
※午後2時30分から通行証配布

会場:参議院議員会館・B104会議室(地下1階)    
     
東京メトロ(地下鉄)国会議事堂前駅(丸の内線、千代田線)徒歩約5分、永田町駅(有楽町線、南北線、半蔵門線)徒歩約3分分 

参加費無料
※コロナ感染対策行い開催。予約等不要。どなたでも参加できます。定員50名。
  
<プログラム>       
 総合司会 綾 達子(全国借地借家人組合事務局次長)

◆主催者あいさつ―住居確保給付金から家賃補助へ―坂庭国晴(住まい連代表幹事)

◆講演 「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」            
  藤田和恵(ジャ―ナリスト、居住貧困を継続取材)

◆特別発言 稲葉奈々子(上智大学教授)「外国籍の人々の居住問題」

◆各党国会議員からのあいさつ

◆各界からのリレートーク(一言スピーチ)
住まいの貧困ネット、借地借家人組合、公営住宅協議会、公団(UR)住宅団地自治会、公社住宅自治協、都庁労働組合住宅支部、NPO建築ネットワーク、中小建設業制度改善協議会、ほか
 
【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】NPO住まいの改善センター(台東区) 
TEL:03(3836)2018、FAX:03(6803)0755
 
           
◆「住居確保給付金」についての緊急要請内容(2020年9月25日)


(1) 現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、少なくとも1年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。
(2) 「支給対象者」については、「2年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。
(3) 「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の単身裁量階層である21万4千円などを参考にして大幅に引き上げること。
(4) 「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。
(5) この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
(6) 以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住居確保給付金の支給期間延長を求める電子署名を始めています。

以下のリンク先で手続きできますので、ぜひご協力ください。

「住居確保給付金の支給期間9か月の延長を!」 
http://chng.it/Ndqpyhfz










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