11月19日（木）院内集会「コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか～住居確保給付金、家賃補助、公的住宅」
【11月19日・院内集会】
コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか―住居確保給付金、家賃補助、公的住宅―
日時：2020年11月19日（木）午後３時～午後５時
※午後2時30分から通行証配布
会場：参議院議員会館・B１０４会議室（地下1階）
東京メトロ（地下鉄）国会議事堂前駅（丸の内線、千代田線）徒歩約５分、永田町駅（有楽町線、南北線、半蔵門線）徒歩約３分分
参加費無料
※コロナ感染対策行い開催。予約等不要。どなたでも参加できます。定員50名。
＜プログラム＞
総合司会 綾 達子（全国借地借家人組合事務局次長）
◆主催者あいさつ―住居確保給付金から家賃補助へ―坂庭国晴（住まい連代表幹事）
◆講演 「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」
藤田和恵（ジャ―ナリスト、居住貧困を継続取材）
◆特別発言 稲葉奈々子（上智大学教授）「外国籍の人々の居住問題」
◆各党国会議員からのあいさつ
◆各界からのリレートーク（一言スピーチ）
住まいの貧困ネット、借地借家人組合、公営住宅協議会、公団（UR）住宅団地自治会、公社住宅自治協、都庁労働組合住宅支部、ＮＰＯ建築ネットワーク、中小建設業制度改善協議会、ほか
【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）
【連絡先】NPO住まいの改善センター（台東区）
TEL：０３（３８３６）２０１８、ＦＡＸ：０３（６８０３）０７５５
◆「住居確保給付金」についての緊急要請内容（2020年9月25日）
（１） 現行の「支給期間」の「原則３か月」、「最長９か月まで」を見直し、少なくとも１年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。
（２） 「支給対象者」については、「２年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。
（３） 「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の単身裁量階層である２１万４千円などを参考にして大幅に引き上げること。
（４） 「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。
（５） この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
（６） 以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。
◆住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住居確保給付金の支給期間延長を求める電子署名を始めています。
以下のリンク先で手続きできますので、ぜひご協力ください。
「住居確保給付金の支給期間９か月の延長を！」
http://chng.it/Ndqpyhfz
コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか―住居確保給付金、家賃補助、公的住宅―
日時：2020年11月19日（木）午後３時～午後５時
※午後2時30分から通行証配布
会場：参議院議員会館・B１０４会議室（地下1階）
東京メトロ（地下鉄）国会議事堂前駅（丸の内線、千代田線）徒歩約５分、永田町駅（有楽町線、南北線、半蔵門線）徒歩約３分分
参加費無料
※コロナ感染対策行い開催。予約等不要。どなたでも参加できます。定員50名。
＜プログラム＞
総合司会 綾 達子（全国借地借家人組合事務局次長）
◆主催者あいさつ―住居確保給付金から家賃補助へ―坂庭国晴（住まい連代表幹事）
◆講演 「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」
藤田和恵（ジャ―ナリスト、居住貧困を継続取材）
◆特別発言 稲葉奈々子（上智大学教授）「外国籍の人々の居住問題」
◆各党国会議員からのあいさつ
◆各界からのリレートーク（一言スピーチ）
住まいの貧困ネット、借地借家人組合、公営住宅協議会、公団（UR）住宅団地自治会、公社住宅自治協、都庁労働組合住宅支部、ＮＰＯ建築ネットワーク、中小建設業制度改善協議会、ほか
【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）
【連絡先】NPO住まいの改善センター（台東区）
TEL：０３（３８３６）２０１８、ＦＡＸ：０３（６８０３）０７５５
◆「住居確保給付金」についての緊急要請内容（2020年9月25日）
（１） 現行の「支給期間」の「原則３か月」、「最長９か月まで」を見直し、少なくとも１年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。
（２） 「支給対象者」については、「２年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。
（３） 「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の単身裁量階層である２１万４千円などを参考にして大幅に引き上げること。
（４） 「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。
（５） この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
（６） 以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。
◆住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住居確保給付金の支給期間延長を求める電子署名を始めています。
以下のリンク先で手続きできますので、ぜひご協力ください。
「住居確保給付金の支給期間９か月の延長を！」
http://chng.it/Ndqpyhfz
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