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「住居確保給付金」の支給期間延長に伴う「求職要件」、 「資産要件」の新たな措置に抗議し、その撤回等を求める要請書

 本日12月22日、下記の要請書を厚生労働省に提出いたしました。
  「住居確保給付金」の支給期間延長は歓迎ですが、新たな要件の追加に抗議し、撤回を求めています。
 制度設計の再考を求めていくので、ご注目ください。


**********************

厚生労働大臣 田村憲久 殿
                         2020年12月22日
国民の住まいを守る全国連絡会
代表幹事 坂庭国晴
住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人 稲葉剛

  「住居確保給付金」の支給期間延長に伴う「求職要件」、
  「資産要件」の新たな措置に抗議し、その撤回等を求める要請書
 
  貴職は、「令和2年度中に新たに住居確保給付金を申請した者の支給期間を、最長9か月から最長12か月へ延長することを可能とする」決定を12月8日に行いました。これはこの間、私たちを含め、各界からの強い要求に応えたもので、大いに歓迎し評価するものです。

 しかしながら、今回の支給期間延長に伴い、これまでの支給要件の変更を行い、2021年1月1日から施行するという重大な問題があります。

 それは、「常用求職要件は、当分の間不要としておりましたが、現下の状況が今後も一定期間継続することを前提に、受給者の生活再建を早期に図る必要があることから、今後、受給者の状態像に応じ、令和3年1月から求職活動を実施していただくこと、資産要件(金融資産の合計額が50万円以下であること)を満たすことを受給の要件とします」(12月8日付厚生労働省社会・援護局から各都道府県等への事務連絡)というものです。

 これは「当分の間不要としてきた」要件を新たに課すもので、到底容認できるものではなく、1月1日からの実施に強く抗議し、以下のようにその撤回等を求めるものです。

    記

1.コロナ禍が更に拡大し、生活困窮が激化している下で「受給者の生活再建を早期に図る」ことに逆行する「求職要件」、「資産要件」の実施を撤回し、適用は行わないこと。

2.今回の支給期間の延長と「求職要件」等の措置により、住居確保給付金に関する受付、相談窓口は、すでに大きな混乱と困難を抱えるに至っている。この点でも前記1の対応が切実に求められている。この給付金実務を行う部署の体制と待遇の大幅改善を併せて求める。

3.「住居確保給付金」の支給期間は、「現下の状況が今後も一定期間継続する」コロナ禍が終息するまで延長することを要求する。

4.すでに各方面から意見、要望が出されているように、「住居確保給付金」も土台とした全国的な 「家賃補助制度」の検討と実現を重ねて要請する。

以上







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