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3月27日(月)院内集会「最高裁判決から賃貸住宅契約、保証人、保証業者問題を考える」

【院内集会】 
「最高裁判決から賃貸住宅契約、保証人、保証業者問題を考える」 


日時 2023年3月27日(月)14~16時   
会場 衆議院第1議員会館 地階 第4会議室 

(13時30分から通行証配布) 

東京メトロ「国会議事堂前」駅(丸の内線、千代田線)徒歩約3分/「永田町」駅(有楽町線、南北線、半蔵門線)徒歩約5分    

            
<プログラム>   
■ 開会あいさつ「公営住宅などの保証人の現状と課題」  
坂庭国晴(住まい連代表幹事)

■ 基調講演「最高裁判決の意義と居住者の権利―家賃保証業者の法的規制」                               
増田尚弁護士(原告側主任代理人)

■ 各党国会議員からのあいさつ

■ 特別報告 「家賃保証業者の調査からー被害実態と意見・要望」 
藤田美佳(全借連理事)
オンラインによる各地の居住者からの発言

■ 会場からの発言 「住宅穴埋め屋」の実態と被害相談から、など

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、全国借地借家人組合連合会(全借連)、日本住宅会議・関東会議


〈連絡先)借地借家人組合 
TEL:042-526―1094 FAX:042-512―7194


※最高裁判決(2022年12月12日)の要点と増田弁護士の指摘

賃貸住宅で借主が2か月以上家賃を滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす家賃債務保証業者「フォーシーズ」の契約条項は違法だとして、大阪府のNPO法人が差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項は「無効」とする判断を行い、差し止めを命じた。

連帯保証人にかわり家賃滞納時に賃料を保証するのが家賃債務保証業者であるが、条項では、家賃を2か月以上滞納するなどの要件を満たせば、物件を明け渡したとみなし、契約者の同意なしに家財などを搬出できると規定していた。

判決後の会見で原告側主任代理人の増田尚弁護士は、法的手続きによらない家賃債務保証業者の追い出し行為は「居住者の権利を著しく侵害すると主張してきた。私たちの主張に正面から応じた判決です」と述べた。

原告のNPO法人「消費者支援機構関西」の藤井理事長は「消費者被害が防止される。大きな成果につながる」と判決を評価している。












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