fc2ブログ

「能登半島地震の被災者救済と早期の住居確保、住宅復興についての要請書」を提出

本年1月1日に能登半島を中心に発生した地震は各地に甚大な被害をもたらしました。災害によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

本日2月1日、住まいの貧困に取り組むネットワークは、日本住宅会議及び住まい連とともに「能登半島地震の被災者救済と早期の住居確保、住宅復興についての要請書」を政府に提出しました。

「住まいは基本的人権」との理念に基づき、住宅問題に取り組んできた立場から、被災者生活再建支援制度の拡充など、被災者の住宅再建に向けた取り組みを強化することを求めています。ぜひご一読ください。

***********

2024年2月1日

内閣総理大臣 岸田文雄殿 
厚生労働大臣 武見敬三殿
国土交通大臣 斉藤鉄夫殿
                                                      
能登半島地震の被災者救済と早期の住居確保、住宅復興についての要請書

日本住宅会議代表理事 塩崎賢明
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人 稲葉剛
国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事 坂庭国晴


 2024年1月1日に発生した能登半島地震から1か月が経ち、甚大な被害が判明しています。避難者は1万5千人以上となり、日々厳しい寒さの中、避難生活を強いられています。また、住家被害は判明しているだけで4万4千棟を超えます。2次避難の先の仮住居の確保が早急に求められ、住居の復旧・確保、住宅復興の見通しが被災者の生活安定、生活再建にとってきわめて重要となっています。

 被災地域の困難が続く中、被災者救済、支援のために日夜奮闘している公的機関の職員、ボランティア団体・個人の方々に心より敬意を表するものです。地震後1か月、事態はなお切迫しています。さらなる被害と犠牲が広がらないために、寒冷対策、衛生環境対策、高齢者に対する厚い支援を含め、国は既存制度や前例にとらわれず、必要なあらゆる措置を講じるよう以下の諸点を要請します。

           記

(1) 避難所の安全・衛生な生活環境の確保

 指定避難所だけでなく自主避難所や自宅避難にあるすべての被災者の生命・健康、衛生・快適性を確保し、水や食料はいうまでもなくTKB(トイレ・キッチン温かい食事・ベッド)をすべての被災者に届け、生活環境を人間的なものとすること。

(2) 関連死の防止

 災害を生き延びた人々がその後に命をおとす災害関連死を防止するため、医療提供体制が被災地全域に届くようあらゆる手段を講じること。

(3) 圏外避難する被災者へのケア

 被災地を離れ2次避難所などに移転する被災者に対して、移転先で安全・衛生・快適な生活環境を確保するとともに、今後の見通しを示し、ケアに万全を期すこと。

(4) 仮住まい、住居の確保

 住宅被害の実態を綿密に把握し、被災者に対して住まいの確保の道筋をわかりやすく示すこと。
 被害を受けた住宅の修理について、修理後の住宅に安心・安全に生活できるよう、応急修理に対する支援金を大幅に増額すること。
 被災者の要望、状況に応じて、応急仮設住宅の建設、「みなし仮設住宅」(賃貸型仮設住宅)の提供を急ぐこと。ただし、機械的一律の建設に陥ることなく、地域の実情に応じて集落やコミュニティの維持・保全に配慮し、2階建てを含む工法や建設とすること。

 また、仮設住宅の環境を高齢者、障がい者、病弱者、女性、母子、子どもなどすべての人にふさわしく整備し、十分確保すること。
 あわせて、被災者の実情と要望を把握し、既存のプレハブ型の応急仮設住宅に固執することなく、恒久住宅の確保に連続するような新たな技術を用いた住宅の提供にも配慮すること。その中で、「自力仮設住宅」の建設についても、補助、支援を検討し、実施すること。

(5) 恒久住宅の確保、住宅復興

 恒久住宅の確保のために、自力再建に対する支援、災害公営住宅の提供が重要である。災害公営住宅についても、機械的一律の建設に陥ることなく、地域の実情に応じて集落やコミュニティの維持・保全に配慮した工法やプランとすること。また、民間住宅等を借上げて公営住宅とすることも検討し、実施すること。

 住宅を自力再建、復興するうえで、被災者生活再建支援金が重要であるが、現行制度では最高で300万円が支給されるにとどまっており、極めて不十分である。被災者生活再建支援法を改正し、支援金の額を大幅に増額し、当面600万円以上にするとともに、適用要件を緩和すること。

(6) 集落・コミュニティの復興

 土砂崩れや地割れ・陥没・隆起などによって被害を受けた地域を再生するため、道路、水道、電気などのインフラの再建を進め、集落・コミュニティの復興に必要な施策を被災地域の実情に応じて講じること。

(7)常設の防災・復興省(仮称)の設置

 今回の災害には個別の特別な事情があるとはいえ、災害対応に過去の全国各地の災害の経験・教訓が十分に活かされているとはいいがたい。その背景には災害に備え、常時災害を警戒し、国内外の経験・教訓を蓄積し、発災時に速やかに適切な対応をとる体制が欠如していることがある。今後の災害に備えるためにも、常設の「防災・復興省」(仮称)の設置を行うべきである。

以上







スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

検索フォーム
QRコード
QRコード