７月８日に国交省に申し入れを行いました。
現在、国交省ではゼロゼロ物件や保証会社での追い出し被害などを受けて、民間賃貸住宅部会という部会が開かれています。第１回が０９年２月に開かれ、７月現在までに５回行われています。
ここで話されている内容が相当ひどく、やれ「貸主も借金を抱えて住宅を提供している消費者だ。借主だけが守られるのはおかしい。」とか、やれ「滞納者は働く意欲がない、責任感がない」という罵倒、それから、「追い出しまで時間やお金がかかりすぎるから円滑にできるようにしろ」といった意見や、「過去に滞納をしたとか物件を壊したといった借家人のデーターベースを作れ」といった意見など。
滞納者を追い出すことが難しいから、業者による「施設付鍵利用契約」という意味不明な契約や、強引な追い出し行為による違法行為が行われるのであって、簡単に追い出す仕組みをつくれば被害はおきない、という転倒した論理で基本的には進められています。
つまり、家主や仲介業者側といった業界側の意見がほとんどなわけです。
以下のURLに、議事録や参加している委員、日程などが資料として出されているのでご覧ください。
ずいぶんボリュームがあって読むのが大変ですが、特に第３回の議事録１８ページ目以降は必読です。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_minkanchintai01.html
第３回の議事録はこちらです。
http://www.mlit.go.jp/common/000042499.pdf
こんなことが話されていて、このまま審議が進むのを黙って見ているわけにはいきません。
ということで、住まいの貧困に取り組むネットワークで７月８日に申し入れを行いました。
以下に掲載しますが、主な内容は、部会に借主側の委員を入れて、意見を反映させろといったことと、追い出し被害にあった当事者の声を無視してものごとを決めるなということです。
国土交通大臣 金子一義 殿
社会資本整備審議会住宅宅地分科会
民間賃貸住宅部会 部会長 浅見 泰司 殿
民間賃貸住宅部会の公正な審議についての申入れ
平成21年７月８日
住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人 稲葉剛（ＮＰＯ法人自立サポートセンター）
坂庭国晴（国民の住まいを守る全国連絡会）
藤本龍介（スマイルサービス闘争を支援する会）
全国借地借家人組合連合会
会長 河岸 清吉
派遣切り、ネットカフェ難民、ホームレス等、今暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。公共住宅は縮小され、障害者や高齢者・外国人・シングルマザー・性的マイノリティなどへの入居差別はあとを絶ちません。家賃の僅かな滞納で、部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したり、昼夜にわたって激しい家賃の取立て、勤務先までの訪問など「追い出し屋」とよばれる悪質な家賃保証会社や管理会社による被害が拡大しています。今年４月に東京で行なった「追い出し屋被害ホットライン」には、追い出し被害を含め１日で６３件の切実な住まいの相談が寄せられました。
民間住宅部会においても、家賃保証会社やゼロゼロ物件の追い出し被害の防止に向けて法律による規制などが議論されているようですが、発表されている部会の議事録や資料を見ると、あまりにも貸主側に偏った議論がされていることにきわめて違和感を持たざるを得ません。これも、部会の専門委員が貸主や管理会社や不動産会社の代表ばかりで構成され、賃借人や消費者の立場の代表が極めて少ないことからも明白です。同部会において今後とも公正な審議が行なわれるよう以下のことについて要請いたします。
1、民間賃貸住宅の専門委員及び臨時委員に借主側委員を参加させること。
2、賃料滞納問題については、たんなる賃貸トラブルの一つとして議論するのではなく、審議会の中でハウジングプアの解消に向けて公的な住宅施策の拡充などを含めて総合的に議論を行なうよう求める。
3、追い出し屋による被害や賃貸トラブルの被害の当事者の意見を聞く機会を設けること。そして、こうした被害実態を十分踏まえて、被害の救済を即時行なう部署を設置するとともに、被害を根絶する抜本的対策を立案すること。
４、定期借家制度の現状と各種問題点について、借主側の意見を十分に聞くとともに、それらの検証を行い、この制度の廃止に向けた検討、議論を行なうこと。
民間賃貸住宅部会についてと、今回の申入れについて東京新聞で記事が出ています。
うまくまとまっていてわかりやすいかと。
７月９日の記事では、大手家賃保証会社であるフォーシーズが「更新保障委託料」なる名目で徴収していた違約金の返還に応じたという内容も入っています。（これについては後日詳述します。）
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ここで話されている内容が相当ひどく、やれ「貸主も借金を抱えて住宅を提供している消費者だ。借主だけが守られるのはおかしい。」とか、やれ「滞納者は働く意欲がない、責任感がない」という罵倒、それから、「追い出しまで時間やお金がかかりすぎるから円滑にできるようにしろ」といった意見や、「過去に滞納をしたとか物件を壊したといった借家人のデーターベースを作れ」といった意見など。
滞納者を追い出すことが難しいから、業者による「施設付鍵利用契約」という意味不明な契約や、強引な追い出し行為による違法行為が行われるのであって、簡単に追い出す仕組みをつくれば被害はおきない、という転倒した論理で基本的には進められています。
つまり、家主や仲介業者側といった業界側の意見がほとんどなわけです。
以下のURLに、議事録や参加している委員、日程などが資料として出されているのでご覧ください。
ずいぶんボリュームがあって読むのが大変ですが、特に第３回の議事録１８ページ目以降は必読です。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_minkanchintai01.html
第３回の議事録はこちらです。
http://www.mlit.go.jp/common/000042499.pdf
こんなことが話されていて、このまま審議が進むのを黙って見ているわけにはいきません。
ということで、住まいの貧困に取り組むネットワークで７月８日に申し入れを行いました。
以下に掲載しますが、主な内容は、部会に借主側の委員を入れて、意見を反映させろといったことと、追い出し被害にあった当事者の声を無視してものごとを決めるなということです。
国土交通大臣 金子一義 殿
社会資本整備審議会住宅宅地分科会
民間賃貸住宅部会 部会長 浅見 泰司 殿
民間賃貸住宅部会の公正な審議についての申入れ
平成21年７月８日
住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人 稲葉剛（ＮＰＯ法人自立サポートセンター）
坂庭国晴（国民の住まいを守る全国連絡会）
藤本龍介（スマイルサービス闘争を支援する会）
全国借地借家人組合連合会
会長 河岸 清吉
派遣切り、ネットカフェ難民、ホームレス等、今暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。公共住宅は縮小され、障害者や高齢者・外国人・シングルマザー・性的マイノリティなどへの入居差別はあとを絶ちません。家賃の僅かな滞納で、部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したり、昼夜にわたって激しい家賃の取立て、勤務先までの訪問など「追い出し屋」とよばれる悪質な家賃保証会社や管理会社による被害が拡大しています。今年４月に東京で行なった「追い出し屋被害ホットライン」には、追い出し被害を含め１日で６３件の切実な住まいの相談が寄せられました。
民間住宅部会においても、家賃保証会社やゼロゼロ物件の追い出し被害の防止に向けて法律による規制などが議論されているようですが、発表されている部会の議事録や資料を見ると、あまりにも貸主側に偏った議論がされていることにきわめて違和感を持たざるを得ません。これも、部会の専門委員が貸主や管理会社や不動産会社の代表ばかりで構成され、賃借人や消費者の立場の代表が極めて少ないことからも明白です。同部会において今後とも公正な審議が行なわれるよう以下のことについて要請いたします。
1、民間賃貸住宅の専門委員及び臨時委員に借主側委員を参加させること。
2、賃料滞納問題については、たんなる賃貸トラブルの一つとして議論するのではなく、審議会の中でハウジングプアの解消に向けて公的な住宅施策の拡充などを含めて総合的に議論を行なうよう求める。
3、追い出し屋による被害や賃貸トラブルの被害の当事者の意見を聞く機会を設けること。そして、こうした被害実態を十分踏まえて、被害の救済を即時行なう部署を設置するとともに、被害を根絶する抜本的対策を立案すること。
４、定期借家制度の現状と各種問題点について、借主側の意見を十分に聞くとともに、それらの検証を行い、この制度の廃止に向けた検討、議論を行なうこと。
民間賃貸住宅部会についてと、今回の申入れについて東京新聞で記事が出ています。
うまくまとまっていてわかりやすいかと。
７月９日の記事では、大手家賃保証会社であるフォーシーズが「更新保障委託料」なる名目で徴収していた違約金の返還に応じたという内容も入っています。（これについては後日詳述します。）
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