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民間賃貸住宅部会は当事者の声を聞け!私たち抜きに私たちの住まいについて決めるな!

明日9月18日は、民間賃貸住宅部会の第7回が開かれます。

第7回は消費者団体等からのヒアリングということになっています。
開催日時は9月18日(金)13:30~15:30、場所は国土交通省(合同庁舎3号館)11階 特別会議室 になります。

消費者団体等から意見を聞くという回を設けたこと、新たに、消費者側の委員として大河内美保さん(主婦連合会副会長)、岡田ヒロミさん(消費生活専門相談員)を入れたことは評価できます。

しかし、単に意見を聞いたというだけでは話になりません。年内をめどとされている最終答申へ向けて消費者側の意見をしっかりと反映させる議論を行なう必要があり、気の抜けない状態が続いています。

ということで、明日9月18日に住まいの貧困に取り組むNWとして国交省前で情宣を行ないます。
待ち合わせ場所は、国土交通省分館合同庁舎2号館前、地下鉄霞ヶ関駅A2出口を出たところ、地裁の道路を挟んだ向かい側になります。
時間は11:30に待ち合わせです。
どうぞご参集願います。

以下、当日に配布するビラとなります。


9.18ビラ

民間賃貸住宅部会は当事者の声を聞け!
私たち抜きに私たちの住まいについて決めるな!


○国交省で民間賃貸住宅部会が進行中

 私たちは、住まいの貧困に取り組むネットワークです。このネットワークは、不安定な居住を強いられる「住まいの貧困」(ハウジングプア)に対して、住宅問題や生活支援に取り組むNPOや労働組合などに参加する諸個人からなっています。今年3月に設立し、家賃滞納を理由とした違約金の徴収や、鍵の交換、荷物の撤去といった追い出し被害の回復などに、当事者とともに関わっています。
 現在、国交省では08年頃から社会問題となった家賃保証会社等による賃貸住宅の明渡しをめぐるトラブルや敷金返還等のトラブルに対応するため、09年2月から社会資本整備審議会住宅宅地分科会において民間賃貸住宅部会が開かれています。この部会は月に1度開かれ、これまでに6回を終え、「中間とりまとめ」(8月12日付)が提出された状況です。

○部会で話されている驚くべき内容

 この部会で話されている内容があまりにひどく、たとえば5月に行われた第3回の部会では、「裁判員制度では死刑判決を数日で出すにも関わらず、家賃滞納者を追い出すために10ヶ月もかかるのはおかしい。執行制度を改めるべきだ。」といった無理解に基づく雑感や、「滞納する借家人は、働く意欲がない。責任感がない。働いて家賃を払うという義務感がない。」といった一方的な罵倒が堂々と述べられています。
 また、たとえば臨時委員として当初から部会に参加している福井秀夫(政策研究大学院大学教授)は、家賃滞納者への追い出しのコストが大きいことで違法な追い出し行為が起こるのであり、より簡単に追い出しを可能とする法制度を確立することが必要があると主張しています。「悪質な借家人」が滞納することで管理コストがふくらみ、家賃の上昇を招き、「善良な借家人」にとって不利益な負担となるので不公正だとも述べています。
 さらに、福井は、賃貸市場を活性化し貸主にとっての情報格差の是正を図るため、「悪質な借家人」の情報を管理する必要があるとも主張しており、実際に、家賃保証会社が共同でデータベース(ブラックリスト)を作り、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出すといった報道もされています。

○あまりに偏りすぎ!もう黙っていられない!

 これらのことからもわかる通り、参加している委員は、あまりに貸主や業界側に偏った人選です。そのような場で自分たちの基本的な権利である住まいについて話し合いが進んでいくのを、私たちは黙って見過ごしているわけにはいきません。
 そこで、私たちは、去る7月8日に申入れを行ない、①部会への借主側委員の参加②ハウジングプアの解消に向けて公的な住宅施策の拡充などを含めた総合的な議論③被害の当事者の意見を聞く機会を設けること④定期借家制度の検証などを要求しました。
 9月18日(金)には、部会では消費者団体等からのヒアリングが設定されており、年内を目途としている最終答申に向け部会は重要な局面を迎えていると言えます。
 しかし、単なるヒアリングに終わってしまっては意味がありません。私たちの住まいについて私たち抜きにして決められてはたまったものではありません。

○加害企業を野放しにするな!不動産業全般に法規制を!

 たとえば私たちが現在抗議活動に取り組んでいる、立川の不動産業者であるシンエイは、入居時に退室立会費という名目で数万円を徴収したまま一切返還に応じず、また、滞納時には違約金として3500円を徴収しています。これらは消費者契約法により違法である可能性が高いですが、是正することなく立場の差を利用して開き直っている始末です。
 私たちは福井の主張のような、違法行為を行なう業者の違法性を問わないまま、レッテル張りによる「悪質」か「善良」かといったありもしない分断を借家人に持ち込み、一方の不利益を捏造することで借家人全体の利益を引き下げる転倒した野蛮な論理に、はっきりと反対します。
 実際に被害を受けている当事者の声を聞き、シンエイのような加害企業を野放しにしないためにも、不動産業全般への法的規制が必要不可欠なのはいうまでもありません。
 民間賃貸住宅部会には、最終答申に向けて、貸主の論理に偏ることなく、当事者の声を聞いた上で消費者重視の実効性のある議論を求めます。

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