あるゲストハウスでの定期借家制度の悪用事例
住まいに貧困ＮＷに以下のような報告がありました。
平成２１年３月末頃からベッド貸しのゲストハウスに住んでいる。
新宿に近いところで、マンション全体がゲストハウスになっていて、一部屋に２段ベッドが４つあり、８人部屋。
家賃２２０００円、光熱費５０００円で合計２７０００円。
シャワー代１０分１００円で洗濯機１回２００円。
駅まで少し遠いが、値段がネットで検索して一番安く、職場まで乗り換えなしで４５分程度なので、このゲストハウスを選んだ。
入居者は担当者が制限をかけているようで、男女とも２０代３０代の非正規労働者が多く、学生や外国人はむしろ少ない。
入居して、まず２ヶ月間の定期借家契約を結ばされ、その後、平成２１年６月から平成２２年４月末まで１１ヶ月間の定期借家契約を結ばされた。
１０月のある日、ベッドの入り口に「お知らせ」という紙がおいてあり、家賃（２２０００円→２３０００円）と光熱費（５０００円→１００００円）の値上げ（合計６０００円）が通告された。増額により追加で提供される備品についても、調味料や洗剤といった必ずしも毎月使い切るものではなく、到底納得できなかった。
値上げを拒否したところ、再契約はしないと言われた。定期借家契約は、更新がない契約なので期間が過ぎて、再契約できないと出て行かざるを得ない。
個人的には、来年５月以降も継続して住むつもりはなかったので、問題なかったが、ずっと住み続けようとしたときには値上げを受け入れるしかないのは、問題かと思う。
他の居住者にも聞いてみたところ、６０人中５０人強が「イヤだけど、仕方ない」と値上げを受け入れざるを得ない状況だった。
提供すると予定されていた備品についても、１ヶ月以上経ったにも関わらず、いまだに置かれていないものもある（平成２１年１１月現在）。
契約書をUPします。
２度目に交わされた定期建物賃貸借契約書です。契約期間が、平成２１年６月から平成２２年４月末までの１１ヶ月になっています。
細かい契約内容です。第６条などはゲストハウスならではでしょう。
まず、ここで用いられている定期借家契約ですが、あまり聞きなれない方もおられるかもしれません。
賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約という２つの形態があり、普通借家契約の場合は、更新が可能で契約解除のためには正当な理由が必要ですが、定期借家契約の場合は、更新がなく、契約期間が終了すると再契約しない限り、基本的には退去しなければなりません。
この定期借家制度の運用について、上記の相談では大きく２つの問題があると考えられます。
１．入居当初に２ヶ月間、次に１１ヶ月というごく短い期間の契約を結ばされていること。
２．家賃値上げについて拒否したら再契約しないとされていること。
１について
入居時に２ヶ月という短期間の契約を結ぶことで、まるで試用期間のように滞納がないか、問題を起こさない人物であるかを見られていると思われます。そして、問題なければ１１ヶ月の契約を結ぶことになりますが、この１１ヶ月というのも、１年以上の契約である場合は必要とされている「賃貸借が終了する旨の通知」をする義務を避けるために、１年未満の期間にしていると考えられます。
２について
上にも書いたように、定期借家契約は更新がなく、期間が終了すると、基本的には出ていかねばなりません。定期借家契約が再契約されるかどうかは、家主次第なので、借主は家主の言うことをすべて承諾するしかない立場に置かれてしまうことになります。つまり、たとえ家賃値上げといった不当な要求であっても、「承諾しなければ再契約をしないぞ」と貸主が脅すことで、再契約を望む借主は受け入れざるをえない状況になってしまいます。普通賃貸借契約の場合は、簡単に追い出すことができないので、賃料についても双方が納得するまで、あるいは裁判で判決がでるまで争うことができます。そのような意味で、定期借家契約が家主による借主への恫喝的手段として用いられています。
これらは現在のところ、法的に問題はないとされています。しかし、短期間の契約を迫られることにより不安定な居住を強いられ、不当な値上げについても対抗する手段を奪われているという点においては、決して見過ごすことはできない事例です。定期借家契約は期間が終了すれば退去する契約ですが、転居も負担になることから、そのまま同じ場所で住み続けることを希望する入居者が多いのも実情です。定期借家制度はそもそも良質な賃貸住宅を安価に提供することを目的として導入されたものですが、上記のような事例が当初の目的からは大きく外れているのは明らかです。
このような運用がなされている定期借家制度は即刻廃止されるべきではないでしょうか。
定期借家契約など賃貸借契約の不明点についてもご相談、事例をお寄せ下さい。
sumainohinkon@gmail.com
平成２１年３月末頃からベッド貸しのゲストハウスに住んでいる。
新宿に近いところで、マンション全体がゲストハウスになっていて、一部屋に２段ベッドが４つあり、８人部屋。
家賃２２０００円、光熱費５０００円で合計２７０００円。
シャワー代１０分１００円で洗濯機１回２００円。
駅まで少し遠いが、値段がネットで検索して一番安く、職場まで乗り換えなしで４５分程度なので、このゲストハウスを選んだ。
入居者は担当者が制限をかけているようで、男女とも２０代３０代の非正規労働者が多く、学生や外国人はむしろ少ない。
入居して、まず２ヶ月間の定期借家契約を結ばされ、その後、平成２１年６月から平成２２年４月末まで１１ヶ月間の定期借家契約を結ばされた。
１０月のある日、ベッドの入り口に「お知らせ」という紙がおいてあり、家賃（２２０００円→２３０００円）と光熱費（５０００円→１００００円）の値上げ（合計６０００円）が通告された。増額により追加で提供される備品についても、調味料や洗剤といった必ずしも毎月使い切るものではなく、到底納得できなかった。
値上げを拒否したところ、再契約はしないと言われた。定期借家契約は、更新がない契約なので期間が過ぎて、再契約できないと出て行かざるを得ない。
個人的には、来年５月以降も継続して住むつもりはなかったので、問題なかったが、ずっと住み続けようとしたときには値上げを受け入れるしかないのは、問題かと思う。
他の居住者にも聞いてみたところ、６０人中５０人強が「イヤだけど、仕方ない」と値上げを受け入れざるを得ない状況だった。
提供すると予定されていた備品についても、１ヶ月以上経ったにも関わらず、いまだに置かれていないものもある（平成２１年１１月現在）。
契約書をUPします。
２度目に交わされた定期建物賃貸借契約書です。契約期間が、平成２１年６月から平成２２年４月末までの１１ヶ月になっています。
細かい契約内容です。第６条などはゲストハウスならではでしょう。
まず、ここで用いられている定期借家契約ですが、あまり聞きなれない方もおられるかもしれません。
賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約という２つの形態があり、普通借家契約の場合は、更新が可能で契約解除のためには正当な理由が必要ですが、定期借家契約の場合は、更新がなく、契約期間が終了すると再契約しない限り、基本的には退去しなければなりません。
この定期借家制度の運用について、上記の相談では大きく２つの問題があると考えられます。
１．入居当初に２ヶ月間、次に１１ヶ月というごく短い期間の契約を結ばされていること。
２．家賃値上げについて拒否したら再契約しないとされていること。
１について
入居時に２ヶ月という短期間の契約を結ぶことで、まるで試用期間のように滞納がないか、問題を起こさない人物であるかを見られていると思われます。そして、問題なければ１１ヶ月の契約を結ぶことになりますが、この１１ヶ月というのも、１年以上の契約である場合は必要とされている「賃貸借が終了する旨の通知」をする義務を避けるために、１年未満の期間にしていると考えられます。
２について
上にも書いたように、定期借家契約は更新がなく、期間が終了すると、基本的には出ていかねばなりません。定期借家契約が再契約されるかどうかは、家主次第なので、借主は家主の言うことをすべて承諾するしかない立場に置かれてしまうことになります。つまり、たとえ家賃値上げといった不当な要求であっても、「承諾しなければ再契約をしないぞ」と貸主が脅すことで、再契約を望む借主は受け入れざるをえない状況になってしまいます。普通賃貸借契約の場合は、簡単に追い出すことができないので、賃料についても双方が納得するまで、あるいは裁判で判決がでるまで争うことができます。そのような意味で、定期借家契約が家主による借主への恫喝的手段として用いられています。
これらは現在のところ、法的に問題はないとされています。しかし、短期間の契約を迫られることにより不安定な居住を強いられ、不当な値上げについても対抗する手段を奪われているという点においては、決して見過ごすことはできない事例です。定期借家契約は期間が終了すれば退去する契約ですが、転居も負担になることから、そのまま同じ場所で住み続けることを希望する入居者が多いのも実情です。定期借家制度はそもそも良質な賃貸住宅を安価に提供することを目的として導入されたものですが、上記のような事例が当初の目的からは大きく外れているのは明らかです。
このような運用がなされている定期借家制度は即刻廃止されるべきではないでしょうか。
定期借家契約など賃貸借契約の不明点についてもご相談、事例をお寄せ下さい。
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