全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）と加盟家賃保証業者に対し、ＤＢ問題で公開質問状を送付！
当NWではこれまで、家賃保証会社によるデータベースに反対し、ＤＢ作成は路上への追い出しにつながり、新たな入居差別を生むものだと一貫して反対してきました。９月２９日にはＤＢ作成を表明した社団法人の記者会見に対して街頭での社前抗議活動を行ないました。
それに続いて、このたび、借家人データベースの構築を進める一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）と、その加盟業者９社に対し、見解を質す公開質問状を１２月１２日付で送付いたしました。
現在の加盟９社は以下になります。
■株式会社近畿保証サービス
http://www.kinkihosho.com/index.html
■興和アシスト株式会社
http://www.kowa-assist.jp/
■ジェイリース株式会社
http://www.j-lease.jp/
■全保連株式会社
http://www.zenhoren.jp/
■賃住保証サービス株式会社
http://www.starts.co.jp/guarantee/
■株式会社ネクストフィナンシャルサービス
http://www.next-fs.jp/nfs/index.html
■株式会社ＶＥＳＴＡ
http://www.mag-t.co.jp/
■ホームネット株式会社
http://www.hn-rent.jp/index.html
■株式会社リクルートフォレントインシュア
http://www.recruit-fi.co.jp/
９社に対しては、１２月２３日までに返信での回答を求め、ＬＩＣＣについては１２月２５日にクリスマス行動としてサンタさんが回答を受け取りにおうかがいいたします。（詳細は後日発表いたします。）
以下は９社に送付した公開質問状の内容です。こちらからＰＤＦでもみれます。
公開質問状
私たちは住宅問題や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯや労働組合、借地借家人組合などに属する諸個人からなる団体です。
貴社が加盟する一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）は、家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社利用者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の構築を進め、来年２月には運用を開始する予定としています。
このＤＢが運用されれば、事実上、家賃滞納者のブラックリストが構築され、家賃滞納歴のある人々は家賃滞納に至った原因や経緯を考慮されることなく、一律に入居にあたっての審査において不利な立場に置かれることになります。それは結果的に社会的弱者を民間賃貸住宅市場そのものから締め出す行為であり、新たな入居差別を生み出すものです。
また、市場から排除された人々をターゲットとする新たな貧困ビジネスが生まれることも予想され、安定した住まいを確保できないハウジングプア層の固定化、貧困率の上昇も懸念されます。
ＤＢ構想に対しては、法律家らからなる全国追い出し屋対策会議や日本司法書士会連合会が実施の中止を求める声明を発表したほか、日本弁護士連合会も前原誠司国土交通大臣あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明しています。
企業は営利を追求する組織ですが、「社会の公器」であることを忘れて闇雲に営利を追求することは営利企業であっても許されないことです。特に「住まい」という人々の暮らしの根幹に関わる企業には、居住権という基本的人権を尊重する姿勢が求められます。
ＤＢ化は、「追い出し屋」への規制をめぐる議論の中で賃貸保証業界側から出てきた案ですが、業界全体が、違法行為の限りを尽くした「追い出し屋」を生み出した体質を猛省し、体質改善に努めなければならないこの時期に、問題を滞納者の側にすり替える提案が出てきたことに対して、私たちは強い疑念を感じざるをえません。もしこのままＤＢが構築され、社会的弱者が市場から排除されることが明白になれば、業界全体の信用が失墜し、ＤＢ化に加担した企業の責任も追及されることでしょう。
以上のことを踏まえ、私たちは貴社に対して下記の点を質問させていただきます。質問に対する回答はマスメディアへの情報提供やウェブサイトなどを通して、広く社会に公開させていただきます。
多くの人々が抱いている疑念に対して、貴社が真摯な回答を寄せてくださることを切に願っています。
回答は、返信用の封筒を利用され、12月23日（必着）までに返信してください。
2009年12月12日
（２枚目）
１、ＤＢ化により家賃滞納者が民間賃貸住宅を借りにくくなることに対する貴社の見解を下記からお選びください。
Ａ．家賃滞納者が民間賃貸住宅市場から排除されることはあってはならず、ＬＩＣＣからの脱退を検討する。
Ｂ．家賃滞納者が結果的に排除されることがあっても仕方がないと考える。
Ｃ．家賃滞納者は積極的に市場から排除すべきだと考える。
２、１でＢまたはＣを選ばれた社のみに質問します。住生活基本法では、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」という基本理念を第６条で示した上で、「住宅関連事業者」などの関係者にも基本理念にのっとって住生活の安定確保のため協力することを求めています（第８条及び第９条）。貴社は事業展開において、この基本理念を尊重されていますか。下記からお選びください。
Ａ．国の定める基本理念に従う意思はない。
Ｂ．基本理念を尊重して事業を展開している。
３、２でＢを選ばれた社のみに質問します。住生活基本法の基本理念を尊重されることと、ＬＩＣＣに加盟してＤＢを活用されることはどのように整合性がとられているのでしょうか。下記に貴社の見解を記載してください。
４、その他、ＤＢに関して、ご意見があれば記載してください。
以上です。
どのような回答が返ってくるのか待ち遠しいですね。
回答はこのブログでも公開させていただきます。
それに続いて、このたび、借家人データベースの構築を進める一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）と、その加盟業者９社に対し、見解を質す公開質問状を１２月１２日付で送付いたしました。
現在の加盟９社は以下になります。
■株式会社近畿保証サービス
http://www.kinkihosho.com/index.html
■興和アシスト株式会社
http://www.kowa-assist.jp/
■ジェイリース株式会社
http://www.j-lease.jp/
■全保連株式会社
http://www.zenhoren.jp/
■賃住保証サービス株式会社
http://www.starts.co.jp/guarantee/
■株式会社ネクストフィナンシャルサービス
http://www.next-fs.jp/nfs/index.html
■株式会社ＶＥＳＴＡ
http://www.mag-t.co.jp/
■ホームネット株式会社
http://www.hn-rent.jp/index.html
■株式会社リクルートフォレントインシュア
http://www.recruit-fi.co.jp/
９社に対しては、１２月２３日までに返信での回答を求め、ＬＩＣＣについては１２月２５日にクリスマス行動としてサンタさんが回答を受け取りにおうかがいいたします。（詳細は後日発表いたします。）
以下は９社に送付した公開質問状の内容です。こちらからＰＤＦでもみれます。
私たちは住宅問題や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯや労働組合、借地借家人組合などに属する諸個人からなる団体です。
貴社が加盟する一般社団法人全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）は、家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社利用者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の構築を進め、来年２月には運用を開始する予定としています。
このＤＢが運用されれば、事実上、家賃滞納者のブラックリストが構築され、家賃滞納歴のある人々は家賃滞納に至った原因や経緯を考慮されることなく、一律に入居にあたっての審査において不利な立場に置かれることになります。それは結果的に社会的弱者を民間賃貸住宅市場そのものから締め出す行為であり、新たな入居差別を生み出すものです。
また、市場から排除された人々をターゲットとする新たな貧困ビジネスが生まれることも予想され、安定した住まいを確保できないハウジングプア層の固定化、貧困率の上昇も懸念されます。
ＤＢ構想に対しては、法律家らからなる全国追い出し屋対策会議や日本司法書士会連合会が実施の中止を求める声明を発表したほか、日本弁護士連合会も前原誠司国土交通大臣あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明しています。
企業は営利を追求する組織ですが、「社会の公器」であることを忘れて闇雲に営利を追求することは営利企業であっても許されないことです。特に「住まい」という人々の暮らしの根幹に関わる企業には、居住権という基本的人権を尊重する姿勢が求められます。
ＤＢ化は、「追い出し屋」への規制をめぐる議論の中で賃貸保証業界側から出てきた案ですが、業界全体が、違法行為の限りを尽くした「追い出し屋」を生み出した体質を猛省し、体質改善に努めなければならないこの時期に、問題を滞納者の側にすり替える提案が出てきたことに対して、私たちは強い疑念を感じざるをえません。もしこのままＤＢが構築され、社会的弱者が市場から排除されることが明白になれば、業界全体の信用が失墜し、ＤＢ化に加担した企業の責任も追及されることでしょう。
以上のことを踏まえ、私たちは貴社に対して下記の点を質問させていただきます。質問に対する回答はマスメディアへの情報提供やウェブサイトなどを通して、広く社会に公開させていただきます。
多くの人々が抱いている疑念に対して、貴社が真摯な回答を寄せてくださることを切に願っています。
回答は、返信用の封筒を利用され、12月23日（必着）までに返信してください。
2009年12月12日
住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先：東京都新宿区新小川町8番20号こもれび荘 もやい気付
連絡先：東京都新宿区新小川町8番20号こもれび荘 もやい気付
（２枚目）
１、ＤＢ化により家賃滞納者が民間賃貸住宅を借りにくくなることに対する貴社の見解を下記からお選びください。
Ａ．家賃滞納者が民間賃貸住宅市場から排除されることはあってはならず、ＬＩＣＣからの脱退を検討する。
Ｂ．家賃滞納者が結果的に排除されることがあっても仕方がないと考える。
Ｃ．家賃滞納者は積極的に市場から排除すべきだと考える。
２、１でＢまたはＣを選ばれた社のみに質問します。住生活基本法では、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」という基本理念を第６条で示した上で、「住宅関連事業者」などの関係者にも基本理念にのっとって住生活の安定確保のため協力することを求めています（第８条及び第９条）。貴社は事業展開において、この基本理念を尊重されていますか。下記からお選びください。
Ａ．国の定める基本理念に従う意思はない。
Ｂ．基本理念を尊重して事業を展開している。
３、２でＢを選ばれた社のみに質問します。住生活基本法の基本理念を尊重されることと、ＬＩＣＣに加盟してＤＢを活用されることはどのように整合性がとられているのでしょうか。下記に貴社の見解を記載してください。
４、その他、ＤＢに関して、ご意見があれば記載してください。
ありがとうございました。
以上です。
どのような回答が返ってくるのか待ち遠しいですね。
回答はこのブログでも公開させていただきます。
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