設立１周年記念集会＆デモ、大成功！
本日、新宿農協会館にて、設立１周年記念集会を行ない、その後新宿１周デモを行ないました。
集会は１２０名以上の参加があり、椅子が足りなくなるほど。デモも１００名ほどの参加で最後まで元気よく歩きました。
集会では、稲葉剛さん、増田尚さん、本間義人さんそれぞれの講師から、ハウジンブプアのとらえ方や、通称追い出し屋規制法案について、さらに海外の居住運動の紹介といった内容の濃いお話があり、会場からも「家賃が本当に高すぎる。どうしたら家賃２万円の生活ができるようになるのか。」といった声や家賃滞納者データベースについての質問が出されました。
集会後のデモも、休日の新宿は人出が多く、大いに注目を引くことができ、しっかりとアピールできたかと思います。
集会で確認されたアピールを掲載しておきます。
アピールー住まいの貧困をなくすために
私たち「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、今日３月２２日、設立１周年集会を開催しました。この１年、私たちは居住系貧困ビジネスで被害にあっている人たちの相談、支援活動を行い、
悪質な不動産業者や住宅管理業者、家賃保証会社などへの抗議行動に取り組んできました。また、「追い出し屋被害ホットライン」、「住まいは人権デー」、「国土交通省への要請、申し入れ」、そして各種宣伝行動を実施してきました。最近では、「家賃滞納者のデーターベース（ブラックリスト）化」に断固反対し、実施させないたたかいを展開しています。
こうした中で、被害の当事者の人びとがたたかいに立ち上がり、支援の輪も広がってきています。しかし、かっての「サラ金地獄」と同様な「追い出し」被害は後を絶たず、生活保護費をピンはねする宿泊施設や「たこ部屋」同然のゲストハウス的施設の増大、そしてネットカフェ難民、ホームレスの人びとの増加は、この国の住まいの貧困の深刻化を示しています。
「家賃滞納データベース化」に反対し、廃止させよう
いま、国会に「追い出し屋規制法案」が提出され、審議が行われようとしています。この法案は、家賃等の悪質な取立て行為の禁止、家賃債務保証業の登録制度の創設などを行い、「追い出し屋」とその行為を規制しようとするものです。その点では、私たちを含む各界の声に押されて、政府が法案を作成したもので、一歩前進といえるものです。しかしながら、この法案には、「家賃等弁済情報データベースの登録制度」が盛り込まれ、私たちが反対していた「家賃滞納者のブラックリスト化」を容認したものになっています。この問題では、３月５日、日本弁護士連合会の会長が「データベース化は、必ずしも悪質とはいえない家賃不払いの履歴によって民間賃貸住宅市場から閉め出され、住宅の確保ができなくなるハウジングプア層を増大させかねず、反対である」との声明を発表しています。住まいの貧困をさらに上塗りするようなデータベース化の行為は、登録制を行ったとしても、様々な被害をなくすことは不可能です。この「家賃滞納ブラックリスト化」を許さず、廃止に向けてのたたかいを拡げることを強く呼びかけます。
なくそうハウジングプア、私たちの要求
ハウジングプアの問題解決は、「追い出し屋規制法」だけではできません。私たちは次の要求の実現を求めています。
① 家賃保証業は営利企業が行う限り、必然的に居住権を侵害する追い出し行為などを伴わざるを得ない。こうした家賃保証業に対し、実効ある規制を直ちに行うこと。そして、低所得の民間賃貸住宅入居者を対象とした公的保証制度を創設すること。
② 住宅管理業者、サブリース業者に対しても義務的登録制度を導入すること。
③ 明け渡しを安易に行う定期借家制度は、ハウジングプアの拡大促進につながるものである。定期借家契約は禁止すること。また、無料低額宿泊施設等の規制を直ちに行うこと。
④ 高齢者や障がい者、外国人、ひとり親家庭、セクシャルマイノリティなどの人びとに対する入居差別が行われている。入居差別を禁止する法整備を行うこと。
⑤ 借地借家法を改正し、借家人組織の交渉権を制度化すること。
⑥ 公的保証と家賃補助を組み合わせた入居支援策、借上げ型の公営住宅を増やし、居住の貧困の解消をはかること。また、民間賃貸住宅と公的住宅の役割を見直し、住まいは人権の理念に基づいた社会賃貸住宅政策の確立を図ること。
住まいを借りている人、借りようとしている人、一人ひとりが横につながり共にたたかおう。
２０１０年３月２２日 住まいの貧困に取り組むネットワーク設立１周年記念集会
集会は１２０名以上の参加があり、椅子が足りなくなるほど。デモも１００名ほどの参加で最後まで元気よく歩きました。
集会では、稲葉剛さん、増田尚さん、本間義人さんそれぞれの講師から、ハウジンブプアのとらえ方や、通称追い出し屋規制法案について、さらに海外の居住運動の紹介といった内容の濃いお話があり、会場からも「家賃が本当に高すぎる。どうしたら家賃２万円の生活ができるようになるのか。」といった声や家賃滞納者データベースについての質問が出されました。
集会後のデモも、休日の新宿は人出が多く、大いに注目を引くことができ、しっかりとアピールできたかと思います。
集会で確認されたアピールを掲載しておきます。
アピールー住まいの貧困をなくすために
私たち「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、今日３月２２日、設立１周年集会を開催しました。この１年、私たちは居住系貧困ビジネスで被害にあっている人たちの相談、支援活動を行い、
悪質な不動産業者や住宅管理業者、家賃保証会社などへの抗議行動に取り組んできました。また、「追い出し屋被害ホットライン」、「住まいは人権デー」、「国土交通省への要請、申し入れ」、そして各種宣伝行動を実施してきました。最近では、「家賃滞納者のデーターベース（ブラックリスト）化」に断固反対し、実施させないたたかいを展開しています。
こうした中で、被害の当事者の人びとがたたかいに立ち上がり、支援の輪も広がってきています。しかし、かっての「サラ金地獄」と同様な「追い出し」被害は後を絶たず、生活保護費をピンはねする宿泊施設や「たこ部屋」同然のゲストハウス的施設の増大、そしてネットカフェ難民、ホームレスの人びとの増加は、この国の住まいの貧困の深刻化を示しています。
「家賃滞納データベース化」に反対し、廃止させよう
いま、国会に「追い出し屋規制法案」が提出され、審議が行われようとしています。この法案は、家賃等の悪質な取立て行為の禁止、家賃債務保証業の登録制度の創設などを行い、「追い出し屋」とその行為を規制しようとするものです。その点では、私たちを含む各界の声に押されて、政府が法案を作成したもので、一歩前進といえるものです。しかしながら、この法案には、「家賃等弁済情報データベースの登録制度」が盛り込まれ、私たちが反対していた「家賃滞納者のブラックリスト化」を容認したものになっています。この問題では、３月５日、日本弁護士連合会の会長が「データベース化は、必ずしも悪質とはいえない家賃不払いの履歴によって民間賃貸住宅市場から閉め出され、住宅の確保ができなくなるハウジングプア層を増大させかねず、反対である」との声明を発表しています。住まいの貧困をさらに上塗りするようなデータベース化の行為は、登録制を行ったとしても、様々な被害をなくすことは不可能です。この「家賃滞納ブラックリスト化」を許さず、廃止に向けてのたたかいを拡げることを強く呼びかけます。
なくそうハウジングプア、私たちの要求
ハウジングプアの問題解決は、「追い出し屋規制法」だけではできません。私たちは次の要求の実現を求めています。
① 家賃保証業は営利企業が行う限り、必然的に居住権を侵害する追い出し行為などを伴わざるを得ない。こうした家賃保証業に対し、実効ある規制を直ちに行うこと。そして、低所得の民間賃貸住宅入居者を対象とした公的保証制度を創設すること。
② 住宅管理業者、サブリース業者に対しても義務的登録制度を導入すること。
③ 明け渡しを安易に行う定期借家制度は、ハウジングプアの拡大促進につながるものである。定期借家契約は禁止すること。また、無料低額宿泊施設等の規制を直ちに行うこと。
④ 高齢者や障がい者、外国人、ひとり親家庭、セクシャルマイノリティなどの人びとに対する入居差別が行われている。入居差別を禁止する法整備を行うこと。
⑤ 借地借家法を改正し、借家人組織の交渉権を制度化すること。
⑥ 公的保証と家賃補助を組み合わせた入居支援策、借上げ型の公営住宅を増やし、居住の貧困の解消をはかること。また、民間賃貸住宅と公的住宅の役割を見直し、住まいは人権の理念に基づいた社会賃貸住宅政策の確立を図ること。
住まいを借りている人、借りようとしている人、一人ひとりが横につながり共にたたかおう。
２０１０年３月２２日 住まいの貧困に取り組むネットワーク設立１周年記念集会
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