ハウジングプアの問題解決は、「追い出し屋規制法」だけではできません。私たちは次の要求の実現を求めています。 ① 家賃保証業は営利企業が行う限り、必然的に居住権を侵害する追い出し行為などを伴わざるを得ない。こうした家賃保証業に対し、実効ある規制を直ちに行うこと。そして、低所得の民間賃貸住宅入居者を対象とした公的保証制度を創設すること。 ② 住宅管理業者、サブリース業者に対しても義務的登録制度を導入すること。 ③ 明け渡しを安易に行う定期借家制度は、ハウジングプアの拡大促進につながるものである。定期借家契約は禁止すること。また、無料低額宿泊施設等の規制を直ちに行うこと。 ④ 高齢者や障がい者、外国人、ひとり親家庭、セクシャルマイノリティなどの人びとに対する入居差別が行われている。入居差別を禁止する法整備を行うこと。 ⑤ 借地借家法を改正し、借家人組織の交渉権を制度化すること。 ⑥ 公的保証と家賃補助を組み合わせた入居支援策、借上げ型の公営住宅を増やし、居住の貧困の解消をはかること。また、民間賃貸住宅と公的住宅の役割を見直し、住まいは人権の理念に基づいた社会賃貸住宅政策の確立を図ること。 住まいを借りている人、借りようとしている人、一人ひとりが横につながり共にたたかおう。
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