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5月11日(金)第7回講座「住宅セーフティネットと福祉との連携」

「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」の第7回講座を下記のとおり、開催いたします。ぜひご参加ください。

第7回講座 「住宅セーフティネットと福祉との連携」

日時:5月11日(金)午後6時30分~午後8時

会場:新宿区・戸塚地域センター・地階集会室1 

アクセスは、こちら。

講 師:安藤周平さん(特定非営利活動法人ワーカーズコープ 越谷地域福祉事業所所長)



住宅セーフティネット法の改正法が平成29年10月に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット 制度」が本格的に始まりました。

この学習会では、福祉制度である生活困窮者自立支援事業で確認される住宅問題と住宅セーフティネット制度との連携等について学びます。
ぜひご参加ください。

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議(関東会議)

【連絡先】NPO住まいの改善センター TEL:03-3837-7611

※講座終了後の8時過ぎより、住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会議も行いますので、お時間のある方はあわせてご参加ください。

《4・18院内集会》公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット~改正住宅セーフティネット法の成立から1年

《4・18院内集会》
公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット
 ―改正住宅セーフティネット法の成立から1年―

      
日時:2018年4月18日(水) 12時30分~15時
会場:参議院議員会館・B107会議室(地下1階)  

   (地下鉄「永田町」駅からすぐ)

※事前予約不要。12時から議員会館玄関で通行証配布します。

〔開催趣旨〕 

昨年4月19日「高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など」を新たに盛り込んだ「改正住宅セーフティネット法」が全党の賛成によって成立しました。

それから1年、今年3月までの登録住宅は500戸程度(国の計画は3月末までに2万5千戸)にとどまります。
こうした中で、真のセーフティネットの実現を求め、公共住宅、民間住宅の居住実態を明らかにし、施策の抜本転換などについて各党国会議員の方々と意見交換します。

〔プログラム〕     

◆ 主催者あいさつ  稲葉 剛 (住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)

◆ 基調報告   坂庭国晴 (国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)   
 
◆ 各党国会議員のあいさつ

◆ 居住実態と家賃問題など真の住宅セーフティネットについての報告
  公営住宅、UR(公団)賃貸住宅、公社賃貸住宅、民間賃貸住宅の各居住者団体から

◆ 識者と会場からの発言、意見交換



〔開催団体〕 
国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、借地借家法改悪反対全国連絡会(全国公団住宅自治会協議会など)、日本住宅会議・関東会議

〔連絡先〕 
NPO住まいの改善センター 
℡03-3837-7611 fax03-6803-0755 

2月10日(土)第5回講座 「シェアハウスの実践と新たな住宅セーフティネット」

「改正住宅セーフティネット法」連続講座 《第5回講座》   
「シェアハウスの実践と新たな住宅セーフティネット」


昨年10月施行の「改正住宅セーフティネット法」に関係し、国交省は「シェアハウスガイドブック」を発行。「シェアハウスの入居者は、20~30歳代の社会人や学生が最も多くなっていますが、低額所得者、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する方々も想定されます。例えば一戸建住宅をシェアハウスに用途変更するために必要となる改修工事について、設計費を含めて補助の対象とすることが可能であり、これにより空き家を活用した要配慮者向け賃貸住宅の供給が期待されています」としています。
 
この新たな住宅セーフティネット以前からシェアハウスの実践に取り組んでいる方々をお招きし、その様々な困難と現状を報告頂き、当面する課題と解決策等について考えていきます。多くの方の参加お願い致します。

と き  2018年2月10日(土) 午後1時30分~午後5時 
ところ  新宿区・牛込箪笥地域センター5階・多目的ホール(コンドル)
 〈新宿区箪笥町15〉
 (都営大江戸線・牛込神楽坂駅A1出口・徒歩0分、営団東西線神楽坂駅2番出口・10分)
 アクセスは、こちら。
        
プログラム (報告とパネルディスカッション)        

 〔資料代500円・払える人のみ〕
                 
報告者 
奥山たえこさん
 (住宅困窮者のための『柏あさひハウス』を2017年5月から管理・運営、元杉並区議会議員)
加藤木桜子さん (高齢、障害、子育て中など、少しサポートが必要な人のためのウイズタイムハウスを今春開設、練馬区議会議員)
中村敏子さん(地縁を大切に、地域の中に女性たちの居場所作りを目指し、シングルマザーのシェアハウスを今春開設、NPO法人女性のスペース結の副代表、生活デザイン設計室(株)サンク主宰)

コーディネーター 
東由美子さん
(建築家、シェアハウス・グループホームの計画、設計を多く実践、女性建築技術者の会)                      
                
【開催団体】 
住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)、 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】 NPO住まいの改善センター

TEL:03-3837-7611 
FAX:03-6803-0755 

12月8日(金)第4回講座 「空き家を活用したハウジングファーストの取り組み」

「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」の第4回講座を下記のとおり、開催いたします。
ぜひご参加ください。

第4回講座 「空き家を活用したハウジングファーストの取り組み」

日時:12月8日(金)午後6時30分~午後8時

会場:新宿区・戸塚地域センター・地階集会室1 

アクセスは、こちら。

講 師:稲葉 剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事


「ハウジングファースト」とは、生活困窮者の支援において安定した住まいの確保を最優先とする支援アプローチです。

1990年代にアメリカで始まったハウジングファーストは、ホームレス問題の解決につながる画期的な支援手法として欧米各国に広がりました。
日本でも東京都内の7団体がネットワークを組み、「ハウジングファースト東京プロジェクト」を進めています。一般社団法人つくろい東京ファンドは、このネットワークの中で住宅支援を担当しており、中野区・豊島区などで空き家・空き室を借り上げた個室シェルターや支援アパートを運営しています。

この学習会では、ホームレス問題の現状と東京におけるハウジングファーストの取り組みについて学びます。ぜひご参加ください。


【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議(関東会議)

【連絡先】 NPO住まいの改善センター ℡:03-3837-7611

※講座終了後の8時過ぎより、住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会議も行いますので、お時間のある方はあわせてご参加ください。

10月6日(金)第2回講座 「家賃債務保証問題と新たな住宅セーフティネット」

「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」の第2回講座を下記のとおり、開催いたします。
ぜひご参加ください。

第2回講座 「家賃債務保証問題と新たな住宅セーフティネット」

日時:10月6日(金)午後6時30分~午後8時

会場:新宿区・戸塚地域センター・地階集会室 
アクセスは、こちら。

講 師:林 治 弁護士ほか



「改正住宅セーフティーネット法って低所得者が入居するときに家賃保証会社の費用を補助してくれるって聞いたけど?」

「家賃保証会社の取り立てってヤクザまがいだって聞いたけど、規制されてるの?」

2017年10月25日から「改正住宅セーフティーネット法」が施行されます。
これにより「追い出し屋」による被害は規制されるのでしょうか?補助金が違法行為を行う家賃保証会社に支払わることにならないのでしょうか?

これまでの追い出し屋の被害の実態や裁判でのたたかいなどに触れつつ、国土交通省の家賃債務保証業者登録規程案を中心に、求められる家賃保証会社の在り方について考えます。


【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議(関東会議)

【連絡先】 NPO住まいの改善センター ℡:03-3837-7611

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Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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