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11月19日(木)院内集会「コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか~住居確保給付金、家賃補助、公的住宅」

【11月19日・院内集会】

コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか―住居確保給付金、家賃補助、公的住宅―


日時:2020年11月19日(木)午後3時~午後5時  
※午後2時30分から通行証配布

会場:参議院議員会館・B104会議室(地下1階)    
     
東京メトロ(地下鉄)国会議事堂前駅(丸の内線、千代田線)徒歩約5分、永田町駅(有楽町線、南北線、半蔵門線)徒歩約3分分 

参加費無料
※コロナ感染対策行い開催。予約等不要。どなたでも参加できます。定員50名。
  
<プログラム>       
 総合司会 綾 達子(全国借地借家人組合事務局次長)

◆主催者あいさつ―住居確保給付金から家賃補助へ―坂庭国晴(住まい連代表幹事)

◆講演 「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」            
  藤田和恵(ジャ―ナリスト、居住貧困を継続取材)

◆特別発言 稲葉奈々子(上智大学教授)「外国籍の人々の居住問題」

◆各党国会議員からのあいさつ

◆各界からのリレートーク(一言スピーチ)
住まいの貧困ネット、借地借家人組合、公営住宅協議会、公団(UR)住宅団地自治会、公社住宅自治協、都庁労働組合住宅支部、NPO建築ネットワーク、中小建設業制度改善協議会、ほか
 
【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、 住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)

【連絡先】NPO住まいの改善センター(台東区) 
TEL:03(3836)2018、FAX:03(6803)0755
 
           
◆「住居確保給付金」についての緊急要請内容(2020年9月25日)


(1) 現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、少なくとも1年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。
(2) 「支給対象者」については、「2年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。
(3) 「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の単身裁量階層である21万4千円などを参考にして大幅に引き上げること。
(4) 「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。
(5) この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
(6) 以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住居確保給付金の支給期間延長を求める電子署名を始めています。

以下のリンク先で手続きできますので、ぜひご協力ください。

「住居確保給付金の支給期間9か月の延長を!」 
http://chng.it/Ndqpyhfz










10月31日(土)住宅研究・交流集会「今日の社会とハウジング・クライシス~日本と東南アジアの大都市の現実」

【2020年 住宅研究・交流集会】  (コロナ感染対策を行い開催)

   ≪今日の社会とハウジング・クライシス≫
   ―日本と東南アジアの大都市の現実―


◆日時 2020年10月31日(土)午後6時~午後8時
◆会場 練馬区民プラザ・ココネリ3階研修室1(練馬駅北側隣接ビル)
 (西武池袋線・有楽町線・大江戸線、練馬駅北口徒歩1分)

◆プログラム        

  コーディネーター 小田川華子(東京都立大学・非常勤講師)

  開会あいさつ   稲葉剛 (住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)

  講   演     「アジアのメガ都市を生きる:都市貧困層と居住」
             遠藤環 (埼玉大学大学院人文社会科学研究科・准教授) 

  報 告 Ⅰ     「脱法ハウスの存在を支える根拠の考察」 埼玉大学・遠藤ゼミ
             新井康介、レタンパト、中井多歌良、石倉昌悟、萩原瑞輝、木下遥斗

  報 告 Ⅱ     「日本の実態と新たな住生活基本計画」
             坂庭国晴 (国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)

  質疑・討論                           

◆参加費無料、予約不要

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】 NPO住まいの改善センター (080-6939-5224) 


〈講師・プロフィ―ル〉

遠藤 環 (えんどう・たまき) 
1975年生まれ、埼玉大学大学院人文社会科学研究科/経済学部准教授。
京都大学大学院経済学研究科修了、博士(経済学)。

主な著書に
 『都市を生きる人々:バンコク・都市下層民のリスク対応』(2011年、京都大学学術出版会)。
『現代アジア経済論:「アジアの世紀」を学ぶ』(遠藤環、伊藤亜聖、大泉啓一郎、後藤健太編、2018年、有斐閣) など

〈埼玉大学経済学部・遠藤ゼミの調査・研究論文〉

2018年度「日本の都市における住まいの貧困の実態について―脱法ハウスを無くし、空き家の活用を提案」
(生活班) 新井康介、田島拓海、平川沙南、レタンパト

2019年度「脱法ハウスから見る21世紀型の都市問題」
(生活班) 新井康介、中井多歌良、レタンパト、石倉昌悟、木下遥斗、キムジュヨン、萩原瑞輝






9月25日、「住居確保給付金」の拡充、改善を求める緊急要請を行います。


 住まいの貧困に取り組むネットワークは、9月25日、厚生労働省に対して下記の緊急要請を行います。

 ぜひご注目をよろしくお願いいたします。


************************************

厚生労働大臣 田村憲久 殿            
                                               2020年9月25日

                          住まいの貧困に取り組むネットワーク
                             世話人 稲葉剛、坂庭国晴

    「住居確保給付金」の拡充、改善を求める緊急要請書
 
 新型コロナウイルス感染拡大などが続く中、厚生労働行政の常日頃のご努力に敬意を表します。さて、貴職が実施されている「住居確保給付金」事業は、本年4月以降、支給要件の各種緩和、支給額の変更などが行われ、4月~7月の間に8万2千件を超える支給決定となりました。これは制度開始以来かつてない状況で、貴職のご努力を積極的に評価するものです。

 一方で、現行の給付金制度には次の課題があります。

(1)支給期間が最大9か月であるため、収入回復しないまま支給期限を迎えた世帯が家賃支払いに窮する事態が年内にも起こり得ること。
(2)収入要件が生活保護水準であるため、低所得で家賃支払いに困っているのに制度対象外となる人がいること。
(3)生活保護制度の住宅扶助に準ずる給付額では家賃を賄うことができず、給付を受けても家賃滞納問題を回避できない人がいること。
(4)相談件数に対する相談員数の不足、困窮しているが対象外になった人からの苦情などにより申請受付窓口担当者が疲弊していること。

 こうした課題の解決のため、次の拡充、改善を行うよう緊急に要請します。
                       

(1)現行の「支給期間」の「原則3か月」、「最長9か月まで」を見直し、少なくとも1年間とすること。また、公営住宅、セーフティネット住宅への転居を支援すること。

(2)「支給対象者」については、「2年以内の離職、減収」の要件、また「支給要件」にある「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間撤廃すること。

(3)「収入要件」は、現行の基準を改め、公営住宅入居基準の裁量階層である21万4千円などを参考にして大幅に引き上げること。

(4)「支給額」について、現行の支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とするよう検討し、引き上げを行うこと。

(5)この制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。

(6)以上の事項を実施するため、「住居確保給付金」の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実状を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な「家賃補助制度」の実現につながるよう検討すること。  

                                                以上








住宅支援に力を入れているのは誰?都知事選各候補者の政策比較

7月5日(日)に投開票される東京都知事選挙。
住まいの貧困に取り組むネットワークでは、住宅支援に関する各候補者の政策をホームページから抜粋してみました。

住宅支援に力を入れているのは、どの候補者でしょうか。ぜひ投票のご参考にしてください。

**********************

・山本太郎(45) 党代表    れ新

東京都8つの緊急政策 ④低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から

都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。もちろん、都営住宅の新築も行います。単身で暮らす障がい者は特に住居の確保が難しい現状です。都営住宅への入居の促進をします。

●原発避難者
すべての原発事故避難者を東京への電力供給を行っていた原子力発電所に起因する事故のために生じた被害者と捉え、その家賃は無料といたします。
国と福島県に対し、公務員宿舎等(東雲住宅など)に残留する避難者に対して、強制退去を求める訴訟を提起しないように要請します。また、東京都は東京電力の大株主として、加害者である国と東電には、住宅問題についての避難者との話し合い解決を行うように促していきます。その解決までの間は、避難当事者の住まいの権利を守るために「意に反した追い出し」をしないように強く求めていきます。

・小池百合子(67) 知事     無現

セーフティネット機能の強化
・生活資金・住まい確保等のセーフティネット機能の強化

・七海ひろこ(35) 党役員    諸新

建築規制を見直すことで、都心に、広くて安い家を増やします。
首都直下型地震を見据えた震災対策を進めます。

・宇都宮健児(73) 弁護士    無新

住宅政策を人権として位置づけ、公共住宅の拡充と家賃補助制度の導入をめざします。
1)東京都住宅基本条例を全面改定し、「住まいは人権」「ハウジング・プア(住宅の貧困)をなくす」ことを、都の公的責任と規定します。これに基づき、「東京都住宅マスタープラン(2011-2020)」を全面改定し、都としての新しい住宅政策を確立します。
〇民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込みます。
〇連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築します。
2)都営住宅の新規建設を復活します。都営住宅応募者は年間20万人にのぼります。
〇都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯が入居できるようにします。
〇都内の空き家を活用し、また従来の「都民住宅」を再編成して、都や区市町村が借り上げるタイプの新しい公共住宅を拡充します。
3)住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を都として設立し、公的家賃補助制度の段階的導入に向けた検討を始めます。
〇「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
〇「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「TOKYOチャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援センター)」を拡充し、居住支援を強化します。

路上生活者の人権を保障し、地域生活にむけた生活支援を強化します。ハウジング・ファースト型の支援を徹底します。
〇都として路上生活者を排除する行為を根絶します。オリンピック開催を口実に、路上生活者が排除されることがないよう、国土交通省、区市町村に働きかけます。
〇路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPOとの連携の下で、巡回相談(駅ターミナルや繁華街など)を24時間実施します。巡回指導員の権限で福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作ります。
〇知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
〇ハウジング・ファースト型の支援を徹底させます。

〇民間宿泊施設(無料低額宿泊施設)の居住環境を向上させ、個室を基本にします。いわゆる「貧困ビジネス」がはびこらないように、規制を強化します。

・桜井誠(48) 党首     諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・込山洋(46) 介護士    無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・小野泰輔(46) 元熊本副知事 無新(維)

サテライト都市としての多摩地域の振興計画を策定します。定住・就労の拠点としての都市機能充実、南北交通網の整備など、都市計画を見直します。


・竹本 秀之(64) 無職     無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・西本誠(33) 歌手     諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・関口安弘(68) 建物管理業  無新
(公式ホームページがありませんでした。)

・押越清悦(61) 民間団体代表 無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・服部修(46) 音楽教室経営 諸新(N)
(公式ホームページがありませんでした。)

・立花孝志(52) 党首     諸新(N)
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・斉藤健一郎(39) 自営業    諸新(N)
(公式ホームページがありませんでした。)

・後藤輝樹(37) 自営業    諸新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・沢紫臣(44) 作家     無新

【防災・都市デザイン】首都直下型地震対応型都市

・市川浩司(58) 会社役員   諸新
(公式ホームページがありませんでした。)

・石井均(55) 元銀行員   無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・長澤育弘(34) 薬剤師    無新
(公式ホームページがありませんでした。)

・牛尾和恵(33) 元会社員   無新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・平塚正幸(38) 社会活動家  諸新
(住宅支援に関する政策はありませんでした。)

・内藤久遠(63) 元派遣社員  無新
(公式ホームページがありませんでした。)







すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール ~家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう~

 新型コロナウィルスの感染拡大に端を発した経済危機により、多くの人が家賃を滞納せざるをえない状況に追い込まれています。
 この事態に際して、住まいの貧困に取り組むネットワークは、すべての家主、不動産業者、家賃保証会社に向けた緊急アピールを発表いたします。緊急アピールは、不動産関係団体にも送付いたします。

 ぜひご一読いただき、情報の拡散にご協力ください。

※緊急アピールのPDFは、こちらからダウンロードできます。


すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール
~家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう~


 新型コロナウィルスの感染拡大を発端とする経済危機により、雇い止めや解雇、内定取消しが広がり、雇用は継続しているものの収入が減少した非正規労働者、仕事が減って窮地に立つフリーランスや自営業者も増えています。

 コロナ危機とも言える社会状況のもと、今後、減収によって家賃の支払いが困難になる人が急増することが懸念されます。2016年の「国民生活基礎調査」では全体の14.9%にあたる世帯が「貯蓄がない」と回答しており、こうした世帯を中心に3月末に支払うべき家賃から滞納する人が続出すると見られます。賃貸住宅を経営する立場の皆さまにおかれましても不安を募らせておられることと思います。

 私たち「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、2009年の結成以来、賃貸住宅の借家人(借主)の権利向上をめざしてきました。その中で特に力を入れてきたのが民間賃貸住宅での「追い出し屋」問題です。

 家賃滞納者に対して、家主や不動産業者、家賃保証会社等が法的手続きを踏まずに立ち退かせる「自力救済」行為は違法行為で、民事上の責任だけでなく刑事上の責任も生じ得る行為です。家賃滞納者が続出しかねない社会状況において、改めてそのことに留意を促したいと思います。

 また、家主と借主は「賃貸住宅契約書」を締結していますが、この契約書は「借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を目的」(国土交通省の説明)としているものです。この賃貸契約書の趣旨もぜひ受け止めていただきたいと考えます。

 そして、貧困拡大を食い止めるための政府の緊急対策が具体化していない現状において、家賃滞納者を立ち退かせるための裁判手続きである明渡請求を提起することも控えていただくよう、お願いいたします。

 家主の中には家賃収入が減少することにより、生活が脅かされる方もいることは承知しておりますが、家賃滞納問題を解決するためには、滞納者を立ち退かせて空き家にするよりも、借主が公的支援を得て再び家賃を払える状態に復帰できる方がはるかに近道です。

 政府が思い切った現金給付を早急に実施し、低所得者の生活を支える制度(生活保護や生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金など)の要件を大幅に緩和すれば、家賃滞納問題のほとんどは解決します。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大という特別な事情で家賃滞納したことによる家賃収入の損失を政府に補償させる方策も考えられます。
 
 家賃滞納により住居を喪失した人は、ネットカフェ等の終夜営業の店舗に移ることが予測されますが、そういった施設は閉鎖的な空間であり、経済的困窮により体力が落ちた人々の間で感染症リスクが高まる可能性もあります。

 コロナ危機の混迷をさらに深めないために、すべての家主、不動産業者、家賃保証会社の皆さまに心から訴えます。家賃滞納者への立ち退き要求を行わず、公的支援の拡充を通した問題解決を共に求めていきましょう。

 2020年3月28日
                                                      住まいの貧困に取り組むネットワーク
                                                          世話人 坂庭国晴、稲葉剛 
 

                連絡先:東京都中野区沼袋1-9-5 つくろい東京ファンド気付
              メール:sumainohinkon★gmail.com ※★を@に変えてください。





     

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housingpoor

Author:housingpoor
住まいの貧困に取り組む個人からなるネットワークです。
賃貸トラブルや生活相談にも応じます。
月に1度程度、都内で会議を開いています。
参加したいというご要望や、賃貸トラブルについてのご相談は
sumainohinkon@gmail.com
までよろしくお願いいたします。

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